震災復興を目指して端末導入を決定 熊本地震で崩れ落ちた熊本城の石垣=2016年4月16日、熊本市中央区【時事通信社】 実は、熊本市が端末の導入を始めた18年時点で、同市のICT教育環境は全国的に見て、高いレベルにあるとは言えなかった。教育用コンピューター1台当たりの児童・生徒数は12.3人(全国平均は5.6人)と、公立学校を設置している全国1816団体中の1782位で、20政令指定都市の中では19位だった(文部科学省「平成29年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」)。そんな状況から、わずか3年という短い期間で3人に1台の端末環境を整えるという高い目標を立て、この春までに実現できたのは、16年4月の熊本地震が契機になったという。 「震災復興を担う人材を育成するために、これからの時代に必要な教育を実施するとともに、たとえ災害が起きてもインフルエンザで学校閉鎖になっても教育ができ
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