成層圏気球　どこまでコントロールできるのか？ スパイ目的かどうかの議論の前に、基本知識を知って欲しい 山内正敏　地球太陽系科学者、スウェーデン国立スペース物理研究所研究員 米国の上空を横断した中国の気球を巡って、米中の対応が加熱し、ブリンケン米国務長官の訪中が直前になって延期される事態となった。どんな理由であれ、領空に気球が入る可能性があるなら、事前の了承を取るのが礼儀だし、少なくとも前もって通告すべきだろう。だが、大西洋に抜けた直後の撃墜など、10年前では有り得なかった米国の反応も気になる。 気球が中国の主張するように気象観測目的だったのか、それとも米国の主張するように軍事目的（なかでもスパイ目的）だったかどうかは現時点（本稿執筆の2023年2月11日）では分からない。しかし、関連報道を見ると軍事・緊張視点の論評ばかりで、空気の薄い成層圏仕様の特別な気球「成層圏気球」に関する基本情報が完

苦境に陥った2ちゃんねるのひろゆき氏に手を差し伸べた「FOX」という男 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【9】 清義明　ルポライター この連載「Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー」では、第1回「西村博之とジム・ワトキンスの2ちゃんねる骨肉の争い／上」と第2回「西村博之とジム・ワトキンスの2ちゃんねる骨肉の争い／下」で、西村博之（ひろゆき）氏が敗北したジム・ワトキンス氏との裁判、通称「2ちゃんねる乗っ取り裁判」について書いたが、実は両氏には、最高裁で決着がついたこの裁判とは別にもうひとつ争っている裁判がある。その裁判にはこの二人の関係を極めてよく知る人物が登場する。 2ちゃんねると西村氏を考えるうえで、重要な証人になるであろうこの人物に会うため、私は北海道に飛んだ。 その男の名前は、「FOX」という。 ★連載「 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー」のこれまでの記事は「こらら」か

主要国の首脳として初めて広島を訪問したオバマ米大統領に、平和記念公園で説明する岸田文雄外相（当時）。左は安倍晋三首相。奥は原爆ドーム＝2016年5月27日 国際秩序の不安定要因と核兵器保有国の責任 第二次世界大戦の終結から77年が経過して、国際情勢は相対的に安定に向かっていると評価できるが、現下の主な不安定要因は、北朝鮮による核・ミサイル開発問題を除くと、ウクライナに関するロシアの動向と台湾に対する中国の出方と言えよう。ここで留意すべきは、この二つの当事国とも核兵器を保有する国連安保理常任理事国であり、世界の安全保障に重大な責任を有する国ということである。地域紛争の解決に核の影をちらつかせることは断じてあってはならないが、そもそもすべての核保有国の責任として、まずは核戦力の透明性を図り、同時に核兵器不拡散条約（NPT）に規定されている核軍縮交渉を誠実に遂行する義務がある。

2019年夏から武漢でPCR機器の調達が急増～新データが示唆することは 「AUKUS」調査チームによる「中国武漢市PCR調達報告書」の詳細解説 井形彬　多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授・事務局長 「我々は、中国がWHOに対してコロナウイルスについて報告した時期よりも相当前からこのパンデミックが始まっていたことを高確度（high confidence）で結論付ける」 これは、豪州と米国で活動する民間サイバーセキュリティ会社である「Internet 2.0」が本日（10月5日）、公式発表した「中国武漢市PCR調達報告書」の中で述べられたものだ。 10月5日午前4時に世界一斉公開 この結論は、中国湖北省にある武漢市周辺の諸施設において、2019年5月からPCR機器の政府調達が急増していたことを示すデータに基づいている。Internet 2.0は「OSINT」（オシント：誰でもアクセス可能な公

2019年9月、アメリカ下院議会の国土安全保障委員会に風変わりな男が現れた。ワシントン・ポスト紙（2020年9月12日付）は、このむさくるしい身なりの退役軍人の男が、フィリピンの養豚場のオーナーであり、日本でポルノサイトも管理していると伝えている。趣味は万年筆の収集とのことだ。長らくフィリピンに在住し、最近になってアメリカに戻った（ワシントン・ポスト2019年8月16日付）。 フィリピンには3.11の直後から在住していると、2012年にある取材で記者の質問に答えている（インタビューの様子はジム氏自身がyoutubeに動画をアップしていたが、現在は削除）。養豚場の他には、ハエの幼虫の養殖もしていたそうだ。マニラには彼が経営するオーガニックフードの店もあった。ヨガの店も経営していたとのこと。 この男には日本のネット事情に詳しいマニアは見覚えがあるはずだ。そう、2014年、クーデターのように2ち

コロナの革命的ワクチンを導いた女性移民研究者 降格や乏しい研究費を乗り越えてmRNAの活用法を見出した足跡を追う 船引宏則　ロックフェラー大学教授（細胞生物学） あるツイートから興味を持って調べ始めた 2020年12月13日、日曜日の朝。 妻は早々にロッククライミングに出かけてしまい、残された私はベッドでiPadに流れてくるツイッターを眺めていた。すると、あるツイートが目にとまった。 カナダが新型コロナワクチンを全国民に無料で提供するという報道に対し、「すばらしい。好奇心からちょっと伺いたいのだけれど、どの国がワクチンを開発したの？」とツイートしたアメリカ共和党上院議員テッド・クルーズ氏への、テュレーン大学ウォルター・アイザックソン教授の回答である。 “Germany, by two Turkish immigrants.” 「ドイツ、二人のトルコ人移民によって」 日本の報道では大手製薬企

ワクチンによる集団免疫の獲得が唯一現実的な方策だ 疫学者が見た新型コロナとワクチン 鈴木貞夫　名古屋市立大学大学院医学研究科教授（公衆衛生学分野） 新型コロナに限らず、感染症パンデミックの終息のためには、集団免疫が重要である。新型コロナ感染症の集団免疫の獲得に必要な住民の抗体保有率は諸説あるが、低くても6割は必要だといわれている。感染の流行地では、地域により非常に高い感染率を示す地区もあり、ブラジルのアマゾンの奥地マナウスでは大流行の結果、66%の抗体保有率を示している。 しかし、高齢化の進んでいる先進国では、感染による集団免疫獲得までに多くの犠牲を払わねばならない。行動制限を緩やかなレベルにとどめ、集団免疫を目指したスウェーデンの現状を見れば、この策は無謀であり受け入れがたい。となれば、ワクチンによる集団免疫の獲得が、唯一現実的な方策といえるだろう。ここでは、新型コロナワクチンの基本的事

ウォールストリートで起きた、ゲーム機やコンピューターゲーム、家電製品などの小売業者、ゲームストップ株の乱高下や、その株式購入に個人投資家が使った株取引プラットフォームのロビンフッド・マーケッツなどの混乱について、多くの読者は理解に苦しんでいるのではないか。 そこで、その昔、日本経済新聞社の証券部に在籍したことのある筆者が米国で何が起きているのかを解説してみよう。なお、この際参考にしているのは、「ゲームストップ：レディット・ハムスターがウォール街のデブ猫に反発した話」というロシア語で書かれた記事である。 簡単に言えば、大金持ちである「デブ猫」を懲らしめるための個人投資家たる「ハムスター」による反乱がある程度、成功するという事件が起きたと言える。その背後には、パンデミック対策で世界中の国々が大量のヘリコプターマネーをばら撒き、その過剰資金が株式相場にもあふれ、カジノ資本主義が活況を呈してること

スペインのコロナ対策に「独裁」批判　コロナ長期化の中での政治に必要なものは 非日常が日常に変わる中でも「痛み」を忘れてはならない 武藤祥　関西学院大学教授 バカンスシーズン後の9月頃から始まったコロナウイルスの第二波が猛威を振るう中、ヨーロッパにおいて最も深刻な被害が見られるスペインでは、10月25日、2度目の「非常警戒体制」が宣言された。中道左派のスペイン社会労働党を率いるサンチェス首相がこの措置を発表した直後、スペインのツイッターでは「独裁（Dictadura）」という単語がトレンドワードに入った。 現在マドリードに在住している著者は、非常警戒体制が再び出されることを予想し、また第二波に対処するためにはやむを得ないと考えていた。さらに、発表された措置は、夜間外出禁止措置や、自治州間の移動を制限するなど、3月に実施されたロックダウン（都市封鎖）に比べるとはるかに軽微な内容だった。だからこ

日本学術会議という、平素は話題に上ることすら乏しい組織が珍しく注目されている。同会議が新たな会員（規定にのっとり全体の半数を改選）として推薦したメンバーのうち、6名が任命されなかったからだ。 法律上、任命権者は内閣総理大臣と定められているので、菅義偉首相が「任命することを拒んだ」形である。6名のうちに加藤陽子氏（歴史学）・宇野重規氏（政治思想）という、幅広い媒体でオピニオン欄・書評欄の常連を務める「著名研究者」が入っていたことも、問題を激化させているようだ。 官邸は任命拒否の理由を明らかにしていないが、6名全員が安全保障法制ないし共謀罪に反対し、「学者の会」を組織して活動していたため、それが理由だと目されている（違うというのであれば、官邸側が反論すべきだ）。これが火をつけたのか、平素は眼前の政治には我関せずという姿勢の研究者や大学教員たちまで声を上げ、ネット上ではかなりの規模の騒動となった

毎年、夏になるとさまざまなメディアで「記憶の継承」が叫ばれる。すでに戦後75年が経過し、戦争体験を有する世代の存命者は、ますます少なくなっている。記憶が鮮明で会話に支障がない当事者となると、ごくまれである。それだけに、「いまのうちに体験を聞いておかなくては」という切迫感が生まれるのは当然だろう。実際に研究者や新聞社などによる聞き取りの作業も進められているし、修学旅行などで「語り部」に話を聞く営みも多くみられる。むろん、それらは有意義なことではある。 だが、その営みははたして、「継承」のみを生み出しているのだろうか。ときに、そのなかで「忘却」や「断絶」が進行してはいないか。そうしたことを考えてみることも、無意味ではないだろう。言うまでもなく、体験者は現在のみならず、過去にも多くを語ってきた。それを活字化した記録・出版物は、膨大な量にのぼる。それらははたして、今日においてどの程度、顧みられてい

安倍政権のはるか以前からメディアは「敗北」していた ネットの普及で「取材プロセスの見える化」が進み、政権とメディアの関係が露見した 高田昌幸　東京都市大学メディア情報学部教授、ジャーナリスト 安倍晋三首相の退陣表明に伴い、この間の政権とメディアの関係はどうだったかを問う声が出ている。多くは「メディアの敗北」という総括だ。 もちろん、そうである。ただし、こうした状況は今に始まったことではない。 政権との「忖度」「妥協」「すり寄り」や「敗北」は過去に幾度もあった。かつてとの違いは、インターネットの普及で「取材プロセスの見える化」が進み、市民も実感を持って政権とメディアの関係を感じ取れるようになった点かもしれない。 戦中・戦後の時代 メディアと権力の「不都合な関係」は過去に幾度も実例がある。メディア史をひも解きつつ、多くの市民が忘れているかもしれないケースを挙げていこう。 よく知られているケース

PCR検査をめぐる「5つの理論」を検討する 疫学的視点から見た新型コロナ問題 鈴木貞夫　名古屋市立大学大学院医学研究科教授（公衆衛生学分野） 【はじめに】公衆衛生の専門家として 新型コロナ問題は極めて「公衆衛生的」問題である。未曽有の経験だけに、数カ月前には誰も想像もしなかったことが現実となり、恐ろしいことに、その現実にも適応しつつあるような気すらする。今回原稿依頼を受けて、「公衆衛生の専門家のひとり」として、思うことを書いていくこととする。 新入生対象に「科学リテラシー」のコマを担当しているが、そんな感じで科学やものの考え方の筋道について、今回のコロナ禍での実話を題材に話を進めたい。原稿は、緊急事態宣言が39県で解除された5月15日のものである。 私は大学院医学研究科の「公衆衛生学分野」の教授なので、他の人が私のことを「公衆衛生の専門家」と思うのは当然なのだが、私の専門は「非感染性、慢性

前のめりの「専門家チーム」があぶりだす新型コロナへの安倍政権の未熟な対応 専⾨家の役割はあくまで助⾔。政治的決断を下し責任を担うのは政権のはずなのに… … 牧原出　東京大学先端科学技術研究センター教授（政治学・行政学） 4月7日の7都府県での緊急事態宣言の発令、15日の全国への緊急事態宣言。新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ感染症」）の感染者数が激増するかどうかの瀬戸際といわれるなか、今日はどれくらい増えたのか、気になる日が続く。 存在感を増す専門家たち そこで頼りになるのは、専門家の発言である。政府の関係会議の委員の発言であればなおさらである。3月以降、委員たちはチームとなって、テレビやネット記事でのインタビューに答え、新聞・雑誌の取材に応じ、あるいは自らSNSで頻繁に発信している。 首相との記者会見に同席した専門家会議の尾身茂副座長、NHK番組で明晰に答える押谷仁・東北大教授、

「接触8割削減」目標は5月6日でやめるべき 概念がわかりにくく測定も困難、もっとわかりやすい指標で今後の見通しを示してほしい 高橋真理子　ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 緊急事態宣言が出されてから、私たちは「接触を8割削減するための外出自粛」を求められてきた。いったい全体、人との接触をどうやって測定するのかとモヤモヤしながらも、私もせいいっぱい人に会わないようにしてきた。しかし、何割削減できたのか自分ではさっぱりわからない。 「8割」には感染症数理モデルによる根拠があることは理解できる。感染症対策には数理モデルによる分析が欠かせないこともわかる。しかし、接触とはどういう状態を指し、それをどうやって数えるのかがわからない。調べてみると、これは数理モデルの中に出てくる抽象的な概念であり、実際の社会での「接触」をどうやって測定するかということ自体が研究課題であることがわかった。だ

私はこうしてコロナの抗体を獲得した《前編》保健所は私に言った。「いくら言っても無駄ですよ」 恐らくはジャーナリストとして初めてであろう「私のコロナ体験記」 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 「コロナからの脱出生還記」と銘打って大々的に書けないわけでもないが、そのようなことはやめて、まずは事実だけを淡々と書き記しておこう。恐らくはジャーナリストとして初めての体験記になるだろうから、何かの役には立つかもしれない。 4月21日午後3時過ぎ、私は東京・新宿の駅ビル7階にあるナビタスクリニックを訪れていた。用件は、新型コロナウイルス（COVID19）の二度目の抗体検査を受けるためだった。 まずはコトの発端から経緯を記録していこう。 38度の発熱は3日目にして平熱に戻った 私は3月27日と28日に連続して「論座」に出稿した。28日に出した記事『緊急事態宣言が目前に迫

僕はみんなで新型コロナの不安を共有する社会を選ぶ ウイルスにおびえ経済をぶっ壊して貧しい人をどんどん地獄へおくるのか 赤木智弘　フリーライター 4月7日、ついに「緊急事態宣言」が発せられるようだ。もう新型コロナウイルスの話は大半の人が聞き飽きているかと思うが、あえて書く。 最初、中国で新型コロナが発生したと聞いたときは、まだ「中国の奇病」という意識しか無く、日本中の人にとって完全に他人事だった。しかしその後、クルーズ船の寄港や武漢からのチャーター便の帰還等の話題がニュースの中心となり、市場の混乱から株価が下がり始め、マスクの品不足が発生した。 自粛ムードも限界だ 菅官房長官は2月12日の記者会件で「来週以降、マスク不足が緩和される見通し」などと語ったが、4月になった今も安定供給の見通しは立っていない。 安倍総理大臣は2月26日には大規模なイベントに対して自粛を要請。翌27日には全国の学校に

[39]緊急提言：コロナ対策は「自宅格差」を踏まえよ 感染も貧困も拡大させない対策を 稲葉剛　立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授 春分の日から始まる3連休、皆さんはどう過ごされただろうか。 新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえて外出を控え、自宅で過ごしたという人も多いことだろう。 政府や専門家からは不要不急の外出を控えてほしいという呼びかけが繰り返し行われている。 テレワークの導入や小中高校の一斉休校により、老若男女を問わず、自宅で過ごす時間がこれまでになく延びてきている。 3月19日、政府の専門家会議は「入院治療が必要ない軽症者や無症状の陽性者は、自宅療養とする」ことを提言した。ここでも「自宅」がキーワードになっている。 温存されてきた「自宅」をめぐる格差 だが、一言で「自宅」と言っても、その住環境には大きな格差が存在する。長年、住まいの確保は自己責任と考えら

新型コロナウイルスが欧州で急拡大を続けている。厳しい「戦時体制」の対策を敷いて2週間にもなるのにだ。東・東南アジアとここまで違うと、ウイルスが変異して、より凶悪なタイプに変わったのではないかという疑いが出てくる。 ウイルスは変異を起こしやすいものの、そのほとんどはウイルスの性質を変えない微細な変異だ。イタリアの公的機関も遺伝子解析の結果から「COVID-19は事実上の変異は起こっていない」と発表している。だが変異が小さいからといって、危険度が変わらないとは限らない。既にSタイプとLタイプという毒性の大きく異なる2種類が見つかっているのだ。だから、現時点で流行している「欧州型」がどこまで危険なのかはぜひとも知りたい。以前ギランバレーで3カ月間人工呼吸器のお世話になり、今も身障者で今年還暦の私はリスクグループに属するわけで、この情報がないのは困るのである。しかしどの公的機関も危険度について発信

ネット時代における書店の死と再生――代官山の蔦屋書店を訪ねて ある日曜午後。まだ夕食には早い時間だったが、東京・銀座のカフェに続々と人が集まってきた。一見、貸し切りのパーティでも開かれるのかと思うが、受付を済ませた人は3つのテーブルに分かれて座り、おもむろにカバンから同じ新書を取り出す――。 そこで開かれていたのは「猫町倶楽部」の「フィロソフィア東京」と称する読書会だった。猫町倶楽部は発祥地である名古屋のほか東京や大阪などで年間200回の読書会を主催・運営し、のべ約9000人が参加する日本最大の読書会コミュニティだ。その日の課題本は大澤真幸『社会学史』(講談社現代新書)で、カフェに集まった30人ほどがテーブルごとに本を片手に感想を語り始めていた。 「最初からこうしたスタイルでやろうとしていたわけではないんですよ」 猫町倶楽部主催者の山本多津也が言う。リフォーム会社の跡継ぎだった山本は経営者