日本では報じられない…トランプが「保守派」を最高裁判事候補に選んで起きること 最高裁の「保守化」は進むのか？ この任期のズレは重要です。歴史を振り返ると、民主党の大統領が任命したリベラルな判事が、共和党政権の時に現職で残って大統領の力を抑制し、共和党の大統領が任命した保守的な判事が次の進歩的な大統領の政策を吟味する立場に置かれる。逆に共和党の大統領が任命した保守的な判事がその後就任する進歩的な大統領の政策や行為を批判的に吟味する、といったことが比較的頻繁に起きています。 それによって権力の抑制と均衡がもたらされ、国民の自由が確保される――マディソンはこれを「野望には野望をもって対抗せしめる」と言っていますが、アメリカの持ち味なんだと思います――なかなかしんどいやり方ではありますが（笑）。 また三権分立の伝統に従って何よりも司法の独立を重んじる最高裁の判事は、自分の属する政党の人物が大統領と

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【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は残り3週間を切った大統領選で、不正行為を告発する「選挙監視員」を各地の投票所に計5万人配置する方針だ。トランプ氏の大統領再選を望む過激な武装勢力が投票所の周りに集まり、民主党支持者の投票を妨害するとの懸念も出ている。「トランプ選挙監視員のボランティアにきょう応募して！」。トランプ氏は13日、ツイッターに書きこんだ。米メディアによると、トランプ陣営の法律顧

作者:アイリーン・M・ペパーバーグ ,Irene Maxine Pepperberg 出版社:早川書房 発売日:2020-10-01 「全米が泣いた！」――ひと昔前のハリウッド映画の陳腐な宣伝のようだが、本書はアレックスの死によってまさに「全米が泣いた」場面から始まる。ニューヨーク・タイムズ紙をはじめ、さまざまなメディアが彼の訃報を伝え、著者のもとには多くの悲しみの声や励ましの言葉が寄せられた。 本書は、科学者の著者と、彼女の30年来の研究パートナーであるアレックスとの回想録である。……と言っても、アレックスは人間ではない。彼は、ヨウムという鳥だ。 ヨウム（洋鵡）をご存知だろうか？　もとはアフリカに生息する大型のインコの仲間で、知能が高く人間の言葉をよく覚えるため、ペットとしても人気がある。最近の話題としては、イギリスの動物園で展示されていた5羽のヨウムがお互いを汚い言葉で罵り合い、来園者

2020年10月12日 [国際事務局発表ニュース] 国・地域：オランダ トピック： (C) veerlesillustraties オランダで、法執行機関により犯罪予測アルゴリズムに基づく治安活動の実証実験が全国的に広がりつつある。これは、特定の人物が犯罪を行う危険性や特定の地域で犯罪が起きる危険性を数理モデルを使って算定し、危険性が高いとみなされた地域や個人を重点的に警戒していくというものだが、大規模監視と民族差別をもたらしている。警察はこの実験をただちにやめるべきだ。 アムネスティは、オランダ南西部の都市ルールモントで行われている実証実験の一つ「検知プロジェクト」を精査した。その結果、予測に基づく取り締まりは、人権への脅威になることが確認された。 実験では、ルールモントの市民が同意なく「モルモット」にされて大規模監視の対象となっている。さらに、その設計・開発には東欧の人たちに対する民族

マスク姿が日常の風景となり、密を避ける新らしいライフスタイルを過ごすなか、ドラマだとわかっていながらも、密になったり登場人物が密接したりするシーンを観ると、違和感を抱いてしまう視聴者も多いはずだ。そんななか、地上波ゴールデンの連続ドラマとして、初めてコロナ禍の日常を舞台にしたラブストリーを描く『＃リモラブ ～普通の恋は邪道～』（日本テレビ系、水曜夜22時）が、10月14日よりスタートする。ドラマが時代を映し出す鏡であるのならば、今こそウィズコロナ時代を生きる人々の物語に踏み込む意義とは何か。プロデューサーに聞いた。 「コロナとしっかり向き合わなくては」人々の心情をしっかり描く 『＃リモラブ ～普通の恋は邪道～』14日（水）夜22時～（C）日本テレビ 物語は今から半年前。「コロナパニック」を経て新しくスタートした日常を舞台に、恋愛をさぼってきた“おひとり様”の主人公が、オンラインで知り合った

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小児性愛者のエリート陰謀団が世界を支配している［ロンドン発］ソーシャルメディアを通じて広がる陰謀論「QAnon（Qアノン）」が世界中で勢いを増しています。ツイッターやフェイスブック、インスタグラムは、Qアノンの関連アカウントを排除したり、コンテンツの推奨を中止したりする対策を開始しました。 Qアノンがまき散らす陰謀論はちょっと考えればデタラメと分かるレベルの主張ですが、信じる人がアメリカだけでなく、欧州でも広がり始めています。Qアノンの代表的な陰謀論を見ておきましょう。 「ハリウッドの超有名人、一流の慈善家、ユダヤ人の金融資本、米民主党の政治家からなる小児性愛者の人身売買エリート陰謀団が密かに世界を支配している」 「民主党大統領候補のジョー・バイデン前副大統領は児童虐待をしている」「ドナルド・トランプ大統領はエリートを倒し、ドブさらいをしてくれる英雄だ」 「新型コロナウイルス・パンデミック

日本学術会議という、平素は話題に上ることすら乏しい組織が珍しく注目されている。同会議が新たな会員（規定にのっとり全体の半数を改選）として推薦したメンバーのうち、6名が任命されなかったからだ。 法律上、任命権者は内閣総理大臣と定められているので、菅義偉首相が「任命することを拒んだ」形である。6名のうちに加藤陽子氏（歴史学）・宇野重規氏（政治思想）という、幅広い媒体でオピニオン欄・書評欄の常連を務める「著名研究者」が入っていたことも、問題を激化させているようだ。 官邸は任命拒否の理由を明らかにしていないが、6名全員が安全保障法制ないし共謀罪に反対し、「学者の会」を組織して活動していたため、それが理由だと目されている（違うというのであれば、官邸側が反論すべきだ）。これが火をつけたのか、平素は眼前の政治には我関せずという姿勢の研究者や大学教員たちまで声を上げ、ネット上ではかなりの規模の騒動となった

１０月７日、１１月の米大統領選を控え、共和党は期日前投票所や郵便投票専用の投函箱を監視するとして、志願者を大規模に動員する構えだ。写真は４月、ウィスコンシン州ベロ糸で不在者投票を確認する選挙のボランティア（２０２０年　ロイター/Daniel Acker） ［フィラデルフィア　７日　ロイター］ - １１月の米大統領選を控え、共和党は期日前投票所や郵便投票専用の投函箱を監視するとして、志願者を大規模に動員する構えだ。トランプ大統領は有権者の不正行為がまん延するという根拠のない主張を行っており、そうした主張を裏付ける証拠を見つけようというのだ。 ペンシルベニア、フロリダ、ウィスコンシンといった激戦州で、共和党の投票監視人らが不正探しに乗り出す。特に目を光らせようというのが、新型コロナウイルス感染の大流行で利用が拡大する郵便投票だ。この活動に関わる党幹部ら２０人余りが明らかにした。

Updated Oct. 15, 2020 1:27PM EDT / Published Oct. 15, 2020 5:00AM EDT Rupert Murdoch is telling close associates he believes Joe Biden will win the election in a landslide. The Australian-born billionaire is disgusted by Trump’s handling of COVID-19, remarking that the president is his own worst enemy, that he is not listening to advice about how best to handle the pandemic, and that he’s creating

南部ジョージア州では、過去2回の選挙で広範囲な投票権の抑圧があったとされる。とりわけ、アフリカ系の有権者が多い地域で顕著だったという。