徴用解決策は「戦犯企業を免罪」 韓国市民団体が撤回求め会見 | 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が６日、日本による徴用被害者への賠償問題をめぐり、政府傘下の財団が日本の被告企業の賠償を肩代わりして支払うと発表したことに対し、徴用被害者を支援する団体はこのような解決策は受け入れられないとして政府を強く糾弾した。 複数の市民団体でつくる「歴史正義と平和な韓日関係のための共同行動（韓日歴史正義平和行動）」は同日午前、ソウルの外交部庁舎前で緊急記者会見を開き、被害者に対する謝罪と賠償がなければいかなる解決策も認められないとして、政府に撤回を求めた。 「全国民衆行動」のパク・ソクウン代表は、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は国民の法的権利を踏みにじり、日帝戦犯企業の責任を免罪する親日売国交渉を強行した」と批判。尹大統領と朴振（パク・ジン）外交部長官が大法院（最高裁）の判決に背く職務執行を行ったと非難した。 労働組合の全国組織「全国民主労働組合総連盟（民主労総）」サー