＜初期には地下鉄・バスを通じて感染が広まったと考えられ、ただでさえ悪かった地下鉄のイメージは地に落ちた感が......＞ ニューヨークの公共交通機関について、近郊鉄道（ロングアイランド鉄道と、メトロノース鉄道）、地下鉄、バスのほとんど全ては、MTA（ニューヨーク都市圏交通公社）という公社の経営になっています。このMTAの各路線を通じて、ニューヨーク市内と近郊における新型コロナウイルスの感染が拡大したというのは、4月のピーク時によく言われていました。また、そのためにMTAの乗務員に感染者が出ているということも、断片的には伝えられていました。 そのMTAは5月20日になって、コロナウイルスによる職員の死亡が123人に上ると発表し、あらためて衝撃が走っています。 MTAの職員数は約7万人ですが、そのうち間接部門に勤務する約2万人の中での死者は3人のみ。つまり約５万人の現業部門職員の中で120人が

スタッフに指示を出す森川大樹医。５月４日、神奈川県川崎市で撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato） 斎藤真理 ［川崎市（神奈川県）　２２日　ロイター］ - エンジンをかけたままの救急車から、２人の救急隊員が素早く降り立ち、新型コロナウイルス感染が疑われる女性を乗せた担架を慎重に下ろした。小さな顔に酸素マスクをつけた高齢の女性を隊員ら医療スタッフが手慣れた様子で病院内に運び込む。その直後、救命救急センターには新たな患者が到着した。 神奈川県の聖マリアンナ医科大学病院。新型コロナが世界で猛威を振るう中、同病院は他の医療機関が拒否した患者を次々と受け入れ、この感染症と戦う医療最前線の象徴的な存在となっている。 ロイターは数日にわたり、同県川崎市宮前区にある同病院の救急救命センターを取材、新型コロナ患者の治療にあたる専門チームに密着した。 同チームで働く医師や看護師たちは、時には防護服に

5月14日、共和党議員を引き連れて医療関連会社を視察に訪れたトランプ。前週にマスクなしでマスク工場を訪れ批判されたばかりだが　Carlos Barria−REUTERS ＜最近までマスクもせず社会的距離も無視してきたトランプ政権で、ついにトランプとペンスの側近の感染が確認された。もし大統領か正副大統領が感染することになれば、権力の空白も生じかねない＞ トランプ大統領とペンス副大統領の側近が新型コロナウイルスに感染し、ホワイトハウスでクラスターが発生する懸念が高まっている。ホワイトハウスの一般職員は毎週、そして高官は毎日PCR検査を受けており、マスクの着用もようやく義務づけられるようになったが、ホワイトハウスで使われている検査キットは3分の1の確率で陽性検体を陰性と判定するなど精度の問題が指摘されており、感染拡大の懸念は払拭できていない。 とくにマスク嫌いのトランプは、5月14日にペンシルバ

＜欧州30カ国を対象に、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染症の感染者数や死亡者数の減少にもたらす効果について分析した......＞ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制するための公衆衛生戦略として「ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離戦略）」が世界各国で採用され、欧米諸国の多くは、2020年3月以降、国民や市民、企業の活動を強制的に制限する「ロックダウン（都市封鎖）」の措置を講じてきた。 それでは実際、ロックダウンなど、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の抑制にどのくらい寄与しているのだろうか。 外出禁止は感染抑制に顕著な効果が認められなかった 英イースト・アングリア大学（UEA）の研究チームは、英国、ドイツ、フランスなど、欧州30カ国を対象に、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染

Michigan Rep Blasts Hospitals for Closing During Pandemic: 'Not Profitable' ＜パンデミックが地方に及ぶのを前に、地域で唯一の病院が突然閉鎖するケースが続出。コロナ患者が入院すると利益が上がらないからだ、と地元議員は批判する＞ 新型コロナウイルス感染症がアメリカの都市部から地方に迫るにつれて、突然、患者を転院させ従業員を解雇して閉じてしまう地方病院が増えている。新型コロナの患者が押し寄せてくれば、ただでさえ人口減少と高齢化で採算が悪化している病院経営が持たなくなる、というのがその理由だ。 テネシー州では4月中旬、人口1万2000人の町のただ一つの病院が閉鎖。2020年に入って同州だけで９件目だ。全米では、すでに200の地方病院が閉鎖したともいわれ、地元住民はもし町に新型コロナがきたら、と不安に怯えている。 ミシガン州

日本でも自宅待機軽症患者の死亡が報道されたが、アメリカ医師会雑誌には軽症者を隔離しないと感染拡大は止まらないという論文が発表された。日本も緊急に軽症患者の隔離を進めるべきだ。 JAMA「アメリカ医師会雑誌」、武漢を例に分析 今年4月10日のAmerican Medical Association（AMA＝アメリカ医師会）がウェブサイトで出版している学術誌JAMAは、"Association of Public Health Interventions With the Epidemiology of the COVID-19 Outbreak in Wuhan, China"（中国武漢におけるCOVID-19 のアウトブレイク疫学に対する公衆衛生的介入による関連性）という論文（以下、論文）を掲載した。 論文の作者は武漢にある華中科技大学やアメリカのハーバード大学の研究者（博士）など5名であ

ロックダウンによらない独自の戦略をとるスウェーデンの行方が注目される　Anders Wiklund/TT News Agency/via REUTERS ＜スウェーデン国内の専門家から「5月には、首都ストックホルムで新型コロナウイルスへの集団免疫を獲得する可能性がある」との見解が示された......＞ 人口約1033万人の北欧スウェーデンでは、都市封鎖（ロックダウン）によらない独自の戦略により、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制しようと取り組んでいる。そしてこのほど、スウェーデン国内の専門家から「5月には、首都ストックホルムで新型コロナウイルスへの集団免疫を獲得する可能性がある」との見解が示された。 ストックホルム在住者のうち、約2.5％が感染と推定 スウェーデン公衆衛生局の疫学者アンダース・テグネル博士は、ノルウェー放送協会（NRK）の取材に対して、「スウェーデン公衆衛生局の数理モ

エクサウィザーズ AI新聞（2020年4月21日付）から転載 米ハーバード大学は、コロナ禍を終息させるための戦略を発表した。それによると、少なくとも1日に2000万件の検査や、接触経路の追跡、隔離者のケアが必要だとしている。 同大のEdmond J. Safra倫理センターが「パンデミックからの回復力ロードマップ」というレポートを発表。このレポート作成には、経済学、公衆衛生、テクノロジー、倫理など45の分野の全米の専門家が協力しており、コロナ禍で停止状態になっている米経済を再開させるための初の包括的運用計画になっているという。 同レポートによると、8月までに学校を再開させ、リモートワークしている人の20%をオフィスに戻すぐらいの経済回復力を実現するためには、段階的な戦略が必要だとしている。ただこのレポートは、8月までに経済回復力を取り戻すという戦略で、8月で米経済が回復するという話ではない

ユヴァル・ノア・ハラリの「コロナ危機後の世界」についての論考は話題となった REUTERS/Denis Balibouse ＜ユヴァル・ノア・ハラリの論考が話題となった。ハラリの憂慮するような世界が本当に訪れるのであれば大きな問題だし、リベラルでオープンな社会を目指すべきだという主張にも同意する。しかし......＞ この数週間、世界中の人々の関心は、新たな感染症の拡大と、それに伴う種々の社会的影響に集中している。情報の同期性が強まり、同じ話題をリアルタイムに共有することが可能になった現代では、このような危機的状況での不安や懸念も即座に拡散される。先が見通せない中で、指導者の思い切った決断が必要だとか、もたもたせずに迅速に行動すべきだといった主張も見聞きされるようになった。 そうした中、ユヴァル・ノア・ハラリが日本経済新聞に興味深い論考を寄稿している。その内容は、政治的な決断とリーダーシッ

＜BCGワクチンが新型コロナウイルス感染症の発症や重症化を軽減させる可能性があるのでは、と各地で検証する動きが広がっている......＞ 豪メルボルンの小児医療研究所「マードック・チルドレンズ・リサーチ・インスティチュート」は、2020年3月27日、新型コロナウイルス感染症（COVID19）に対するBCGワクチンの効果を検証する臨床試験に着手した。 豪州の医療従事者4000名を対象に、BCGワクチンが新型コロナウイルス感染症の重症化率を軽減するかどうか調べる。学術雑誌「サイエンス」によると、オランダでも、8カ所の医療機関に勤務する1000名の医療従事者を対象に、同様の臨床試験が開始されている。 BCGワクチン接種と新型コロナウイルス感染拡大との負の相関関係が指摘 結核を予防するBCGワクチンは、1940年代以降、世界各地で普及し、日本でも、1949年にBCGワクチンによる結核予防接種が法制

＜新型コロナ危機、東京オリンピック延期へのあるべき経済政策を考える。そして、「政策の是非を判断するための思考枠組み」を明確化する......＞ 世界は現在、まさに新型コロナ危機によって覆い尽くされている。幸いなことに、中国以外では最も早く感染事例が報告された国の一つであった日本では、少なくとも現在までのところ、その後の一部欧米諸国のような社会全体での爆発的な感染拡大は生じていない。しかし、その日本でも、旅行業、飲食業、レジャー産業、スポーツや音楽等のエンターテイメント産業等が典型であるように、それに伴う深刻な経済活動停止状況が生じている。その負の影響は累積的に拡大しつつあり、否応なく経済全体に及び始めている。 この状況をこのまま放置できないことは、誰の目からみても明らかである。実際、政府は既に何弾かの緊急経済対策を打ち出している。また、政治の世界では、与野党を問わず、さまざまなレベルの大小

貧富の差が大きいと、社会が病を認知するまで時間がかかるが、一旦認知するとひどいパニックになる？（写真は3月15日、封鎖されたイタリア・ミラノのホームレス）　Daniele Mascolo-REUTERS ＜新型コロナウイルスがヨーロッパにまで拡大した今、振り返ってみると、被害を最小限で食い止めたのは日本だった。何がよかったのか＞ 日本政府のこれまでの新型肺炎対応に関しては、ダイヤモンド・プリンセス号の頃は、世界中の批判が殺到したが、現在、世界を見渡してみると、新型肺炎の潜在的なリスクに対して、被害を最小限で食い止めているのは、日本だといえる。 これが政府の対応の成果なのか、国民性を含む社会の力なのか、要因分析は客観的にはできないが、一つだけ感想を述べたい。 やはり、日本の全体的な医療の水準が高いということがあるのではないか。そして、貧富の差の影響が、受けられる医療の質に対して影響する度合い

米カリフォルニア州のニューソム知事は18日、今後8週間で州内の6万人超のホームレスが新型コロナウイルスに感染し、医療システムに多大な負担が生じる可能性を明らかにした。写真は同州サンフランシスコ市内。（2020年　ロイター/Shannon Stapleton） 米カリフォルニア州のニューソム知事は18日、専門家が実施したモデリングで、今後8週間で州内の6万人超のホームレスが新型コロナウイルスに感染し、医療システムに多大な負担が生じる可能性が示されたと明らかにした。同州は、米国で最も感染が深刻な州の一つ。 ニューソム知事はフェイスブックに投稿した演説で、「今後8週間で、州内の路上で生活する10万8000人のホームレスのうち、罹患率が56％程度とすると、6万人超の感染者が出るとの結果となった。これは州民にとって、そして医療システムにとって大きな懸念となる」と述べた。 また、感染者のうち入院する人

＜歩くだけなのに、仕事のストレスも、うつ病も、依存症も軽減する効果があるという。ウォーキング・セラピーの第一人者であるイギリスの臨床心理士ジョナサン・ホーバンが指南する＞ 新型コロナウイルスに世界同時株安と、先行き不透明な中、強いストレスにさらされたり、不安にさいなまれたりしている人もいるかもしれない。 その根本的な解決になるわけではないが、そんなとき、気持ちを和らげるひとつの方法がある。「歩くこと」だ。 ウォーキングやジョギングをすれば、気分がすっきりする。そんな経験をしたことのある人は少なくないだろう。だがそうした運動に、ストレスや不安、さらには依存症、うつ病までも実際に軽減する効果があると聞いたら驚くだろうか。 トークセラピー（会話療法）、自然、運動がそれぞれメンタルヘルスにもたらす治療効果については、これまで多くの研究がなされてきた。だが、それら3つを組み合わせた「ウォーキング・セ

日本は感染を収束できるかどうかの瀬戸際にある、と政府専門家会議は見ているが　Issei Kato-REUTERS ＜軽症患者を自宅で看護するとき、家族・同居人はどうやって感染を防ぐのか、高齢者・基礎疾患患者をどう守ればいいのか、見解では触れていない＞ ２月２４日、厚生労働省は専門家会議の名前で、１つの「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解」を出しました（政府対策本部は25日、この見解を踏まえて今後の感染防止対策の基本方針を決定）。このタイトル自体が分かりにくいのですが、それはともかく、問題は、その中の「みなさまにお願いしたいこと」です。 具体的な内容について、文章はそのままに、箇条書きとして整理すると、 （１）風邪や発熱などの軽い症状が出た場合には、外出をせず、自宅で療養してください。ただし、以下のような場合には、決して我慢することなく、直ちに都道府県に設置されている

＜1つの集合住宅で2人目の感染者。1人目の感染者は10階も上の住人だ。配管を共有する34戸の100人以上が隔離施設に移送された＞ 香港の衛生当局は2月11日、新界にある長康村のアパート「康美樓」から100人以上の住人を避難させたと発表した。新型コロナウイルス（COVID-19）に感染した住人が2人見つかったからだ。2人は35階建てのアパートの別々の階の住人で、危険な新型コロナウイルスが配管を通して広まっているのではないか、という不安が広がっている。 騒ぎのきっかけは、後から感染が明らかになった62歳の女性の浴室で、封止していない配管が見つかったこと。この女性は、それ以前に感染したもう一人の住人の10階も下に住んでおり、この配管が感染経路かもしれないと疑われた。 香港政府食品・衛生局の陳肇始（ソフィア・チャン）局長によると、3つの別々の部屋に住む入居者4人にも、発熱、乾いた咳、息切れ、呼吸困

『1917』はカット割りがないかのような撮影手法で、マッケイ演じるスコフィールド（中央）とブレイクの過酷なミッションを追う　©2019 UNIVERSAL PICTURES AND STORYTELLER DISTRIBUTION CO., LLC. ALL RIGHTS RESERVED. ＜サム・メンデス監督が第一次大戦を描いた『1917　命をかけた伝令』（日本公開は2月14日）が、第92回アカデミー賞の撮影賞、録音賞、視覚効果賞の3部門で受賞。全編を「ワンカット」に見せるためのトリックを随所に採用し、最高の映像テクニックで戦争を表現することに成功した＞ 第一次大戦は人類史上初めて「映像化」された戦争だ。この戦争が勃発した1914年当時は映画の技術も文化も黎明期にあり、目の前で展開される未曽有の「大戦」にどう向き合うかは、まだ手探りの状態だった。 まず実録のニュース映画が、外国での戦争

＜一国の情報機関には、それが仕える国や社会の基本原理や価値観が色濃く投影される――CIAとの比較から見えたウイルス蔓延を助長した根本的な欠陥とは＞ およそ情報機関なるものは道徳心のかけらもないニヒルな連中（つまりスパイ）の集まりだと、たいていの人は思っている。どこの国でもそうだろう。しかし一国の情報機関には、それが仕える国や社会の基本原理や価値観が投影されている。だから中国の国家安全省（MSS）とアメリカのCIAは似て非なるもの。その違いを理解すれば、中国政府が2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）危機に続いて、またしても新型コロナウイルスの蔓延を防げなかった根本的な欠陥が見えてくる。 中国政府は今回も、その体制に深く根付いた悪しき体質ゆえに、都合の悪い事実や真実を自らへの脅威と見なして隠蔽し、ほぼ1カ月、国民には何も知らせなかった。武漢（人口約1100万）の市長はつい最近まで、この

メディアとコミュニケーションの形に大きな変化が起きた90年代以降を100年後の人たちはどのような歴史として語るだろうか。池内恵・東京大学教授が、予測する情報の人類史。論壇誌「アステイオン」91号の「可能性としての未来――100年後の日本」特集より。 一〇〇年後にも本は読まれているのだろうか。もし読まれていなければ、今書いているこの文章も伝わらないことになる。あるいは異なる媒体で、本ではなく別の形で、この文章も伝達されていくのだろうか。だとするとそれはどういう形によってなのか。 二一二〇年に振り返れば、二一世紀の初頭は、人間のコミュニケーションの媒体がデジタル的なものに置き換えられて、その影響が生活の隅々や、多くの人々のものの考え方にまで及ぶようになった時代の、初期の段階と考えられるだろう。二〇二〇年には、この新しい時代に生まれ育った「デジタル・ネイティブ」の第一世代が成人し社会で活躍を始め

＜12月15日、五輪の主会場となる新国立競技場が報道陣に公開されると、私は驚き、息をのんだ。あまりに英語の問題が多く見受けられたからだ＞ 2020年の東京オリンピック・パラリンピックで、日本は世界のアスリートとスポーツファンを迎えます。その時、いかに上手く言語対応をできるかがポイントとなるでしょう。 しかし、12月15日に東京五輪の主会場となる新国立競技場が報道陣に公開されると、私はがっかりしました。英語の問題が多いということが分かったからです。 私はその場にいませんでしたが、数人のジャーナリストが現場から撮影し、ツイートしてくれたので、中の様子を見ることができました。ここで新国立競技場の「妙な英語」を紹介して、なぜそれが問題なのか、代わりにどう訳せばいいのかについて解説したいと思います。 建造物に挨拶することは可能か？ これを見て息をのんだ。 https://t.co/OTH5T7v27