【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウルの繁華街、梨泰院で日本人２人を含む１５０人以上の死者が出た雑踏事故を巡り当局の対策に不備があったとの批判が上がる中、行政安全部の李祥敏（イ・サンミン）長官は１日の国会行政安全委員会で、「国には国民の安全に無限の責任があるにもかかわらず今回の事故が発生したことについて、国民の安全の責任を負う主務官庁の長官として国民の皆さんに深く謝罪する」と述べた。 また、「事故の収拾と原因究明に注力し、大規模な事件の再発防止のため、最善を尽くすことを約束する」と強調した。 李氏は事故翌日の１０月３０日、「警察と消防を前もって（事故現場に）配置して解決する問題ではなかった」「普段より多くの人が集まったわけではない」などと発言し物議を醸したことに関しては、「大切な家族を失った遺族と国民の心を思いやることができなかった」として、改めて「深い遺憾の意」を表明した。 kimchibo

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李容洙（イ・ヨンス）さんは１５日、光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）記念式典での尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の演説に対し「なぜ光復節に日本との関係改善の話だけをし、解決されていない歴史問題と慰安婦問題に対する言葉は一言もないのか」と批判の声を上げた。 李さんは慰安婦問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）への付託を目指す市民団体を通じ、自身の考えを明らかにした。 李さんは「日本がどれほど歴史をねじ曲げ、私たちの名誉を踏みにじろうと、日本の機嫌を取ることの方が重要なのか。それが自由と人権、法治を尊重することなのか」と問いただした後、「日本の反省と謝罪が先だ」と強調した。 尹大統領に対しては、日本の同意を必要としない国連拷問禁止委員会（ＣＡＴ）への慰安婦問題付託を求め、「それがふてぶてしい日本に真実を悟らせ、未来の和解と共生をつくり出して

【ソウル聯合ニュース】韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）が１１日に公開した韓日の国民の認識に関する調査結果によると、両国の国民の多くは韓日関係の改善が必要と考え、政府が関係改善に向け積極的に取り組むことを願っていることが分かった。ただ歴史問題を巡る認識については、依然として隔たりが大きいことが浮き彫りになった。 韓国と日本に居住する満１８歳以上の男女計１６３２人を対象に実施した調査で、韓日関係改善のための両国政府の努力について、「努力しなければならない」という回答は韓国が８５．８％、日本が６７．６％を占めた。 韓国で新政権が発足したことで韓日関係が変化するかについては、「改善される」とする回答は韓国が５１．０％、日本が３３．４％だった。 韓日関係が改善されれば、両国の経済発展に役立つとする回答は、韓国が８１％、日本が６３％だった。 関係改善の方策については、首脳会談の早期開催や民間

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、日本の植民地支配からの解放記念日「光復節」７７周年を迎えた１５日、記念式典で演説を行った。次は演説文の全文。 尊敬し、愛する国民の皆様、７５０万人の在外同胞の皆様。 今日は第７７周年光復節です。 祖国の独立のため犠牲になり、献身なさった殉国先烈と愛国志士、そして遺族の皆様に深い感謝と敬意を表します。 日帝強占期において、独立運動は三・一独立宣言と中国・上海に設立された大韓民国臨時政府の憲章、そして尹奉吉（ユン・ボンギル）先生の独立精神に見られるように、国民があるじとなる民主共和国、自由と人権、法治が尊重される国を築くためのものでした。 自由と人権が無視される全体主義の国を築くための独立運動では決してありませんでした。日帝強占期において殉国先烈と愛国志士をはじめとする全国民が共に打ち込んだ独立運動は１９４５年のまさに今日、光復とい

【ソウル聯合ニュース】韓国国土交通部は１７日、秋夕（中秋節、今年は９月２１日）連休の本格的な帰省ラッシュが始まる１７日から２２日までの６日間を「秋夕特別交通対策期間」と定め、高速道路のサービスエリア内での飲食を禁止して持ち帰りのみ認めると発表した。 この期間中、韓国道路公社が管理する高速道路の全てのサービスエリアでは新型コロナウイルス感染拡大防止のため店内の座席の使用が禁止され、持ち帰りのみ可能となる。 同公社はサービスエリアの出入り口の動線を分けて利用者同士の接触を最小化し、利用者名簿を作成して管理を強化する計画だ。 今年の秋夕には主要サービスエリア９カ所に新型コロナの臨時検査所が設置され、移動中に気軽に検査を受けることができる。 また、政府は連休期間のうち２０～２２日の３日間について、例年無料としていた高速道路の通行料金を有料にする。同期間の料金収入は、新型コロナの防疫活動などに充てら

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル市は６日、新型コロナウイルス検査を受けられる施設が現在市内に１３１カ所あると伝えた。 市によると、常設検査所の「選別診療所」は２５自治区の保健所を含めて計７１カ所ある。ここには有料で検査を受けられる民間機関も含まれる。 症状の有無や感染者との接触の有無などに関係なく、誰でも匿名で検査を受けられる「臨時選別検査所」は５６カ所を運営中だ。ソウル駅など、主にアクセスの良い場所にある。 車に乗ったまま検査可能なドライブスルー方式の検査所も臨時選別検査所に分類される。現在、瑞草区など３区に計４カ所ある。 このほか、感染リスクの高い人を対象に予防的検査を行うため一定期間のみ運営する検査所が４カ所ある。 ソウル市のパク・ユミ防疫統制官は、検査の需要を最大限満たせるよう検査機関を設けていると説明し、需要や検査能力を見極めながら検査所の増設を慎重に検討していると伝えた。 t

【ソウル聯合ニュース】韓国防疫当局は、新型コロナウイルス感染症の防疫体系を感染者数の抑制よりも、重症患者数のコントロールに集中する「ウィズコロナ」に転換することが可能な時期について、「１０月末程度から」との見方を示した。中央防疫対策本部のイ・サンウォン疫学調査分析団長が７日の定例会見で明らかにした。 韓国防疫当局は防疫体系を「ウィズコロナ」に転換することが可能な時期について、「１０月末程度から」との見方を示した（イラスト）＝（聯合ニュース） ただイ氏は、「重症患者数、全体の感染者数、死亡者など全ての内容を含め総合的に（ウィズコロナを）検討する」とし、「急激な変化はないと思う」と強調した。 鄭銀敬（チョン・ウンギョン）疾病管理庁長もこの日の国会予算決算特別委員会の全体会議で、１０月末から「ウィズコロナ」への転換に関する検討が可能と判断するとの見解を明らかにした。 また「ウィズコロナ」という用

【ソウル聯合ニュース】韓国で新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを受け、政府は６日から１０月３日まで引き続き、感染防止策「社会的距離の確保」のレベルを首都圏（ソウル市、京畿道、仁川市）は最も高い第４段階、首都圏以外の地域については原則第３段階とする。 ただ、感染対策の長期化による疲労感が高まっており、ワクチン接種も進んでいることから、防疫措置を一部緩和する。第４段階の対象地域では６日から、飲食店・カフェの店内営業時間を従来の午後９時までから午後１０時までに延ばす。飲食店やカフェでの私的な集まりはワクチン接種完了者を含め６人までとする。第３段階の地域では、不特定多数が利用する施設全てで接種完了者を含め最大８人の集まりを認める。 ◇ワクチンインセンティブ拡大　第４段階で最大６人の集まり可能に 社会的距離確保のレベル延長により、首都圏など第４段階が適用される地域では５人以上の私的な集まり

登校人数制限が緩和 新型コロナウイルスの感染防止策「社会的距離の確保」の最も高い第４段階が適用されている韓国首都圏などで６日、小中高校の登校人数の制限が緩和された。小学生は１～２年生は毎日登校し、３～６年生は定員の２分の１、中学生は３分の２以下の児童・生徒が登校できる。高校３年生は毎日、高校１～２年生は２分の１または全員の登校が可能となる。ソウルの小学校の教室で授業を聞く児童ら＝６日、ソウル（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国で新型コロナウイルス感染症の流行「第４波」の勢いが止まらないことから、政府は２３日から９月５日まで引き続き、感染防止策「社会的距離の確保」のレベルを首都圏（ソウル市、京畿道、仁川市）は最も高い第４段階、首都圏以外の地域については原則第３段階を適用する。私的な集まりの人数制限も継続する。首都圏の飲食店・カフェの営業時間短縮は午後９時までに繰り上げられる。 ◇第４段階　飲食店・カフェ・コンビニでの飲食は夜９時まで 第４段階が適用されるのは首都圏と釜山市、大田市、済州道。これまでと同様に午後６時以前の私的な集まり（直系家族も該当）は４人までとする。午後６時以降は２人までに制限されるが、飲食店・カフェを利用する集まりでワクチン接種を完了した人がいる場合は最大４人とする。これまでの２週間は控えていたワクチン接種のインセンティブを限定的ながら再び適用することにした。接種完了と

【ソウル聯合ニュース】日本政府が５日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として韓国からの入国を大幅に制限する措置を打ち出したことで、日本への留学や出張、就職を予定していた人々の間に混乱が起きている。 韓国外交部などによると、日本政府は観光などのため自国を訪問する韓国人にビザ（査証）なしでの９０日以内の滞在を認めているが、このビザ免除制度を９日から一時停止する。また、９日からは発行済みビザの効力を停止し、新規ビザの発行も止める。韓国からの入国者に対しては、自宅やホテルでの２週間の待機を要請する。 日本政府のこうした発表に、日本に住居があり韓国に一時帰国している韓国人の留学生や会社員、日本人旅行客は、スケジュールを調整して９日までに日本へ戻るなどしている。 ４月の新学期開始を前に韓国に帰国し、今月１４日に東京へ戻る予定だった２０代の留学生は、日本政府の発表を受けて慌てて飛行機を予約し、日本に戻

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は２５日、前日に金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）の立ち会いの下、新たに開発した超大型放射砲（多連装ロケット砲）の試射に成功したと報じた。北朝鮮が２４日早朝、北東部の咸鏡南道・宣徳付近から朝鮮半島東側の東海上に向けて発射した２発の飛翔（ひしょう）体を指すとみられる。金委員長は「敵対勢力の軍事的威嚇と圧力攻勢を制圧できる戦略戦術兵器の開発に今後も力を入れるべきだ」と話したという。 韓国軍合同参謀本部によると、２４日に北朝鮮が発射した飛翔体の最高高度は９７キロで、約３８０キロ飛行。最大速度はマッハ６．５（音速の６．５倍）だった。韓国軍当局は事実上の短距離弾道ミサイルと見ている。 北朝鮮がミサイルと推定される飛翔体を発射したのは１６日以来、８日ぶり。７月２５日以降、約１カ月の間に７回発射した。今年に入ってからは９回目となる。 韓国青

【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部は１６日、北朝鮮が同日午前８時すぎ、東部の江原道・通川の北方から朝鮮半島東の東海上に向けて未詳の短距離飛翔（ひしょう）体２発を発射したと発表した。飛翔体の高度は約３０キロ、飛行距離は約２３０キロで、最大速度はマッハ６．１（音速の６．１倍）以上という。通川は南北軍事境界線（ＭＤＬ）から約５０キロの地域で、北朝鮮が境界線のこれほど近くから短距離飛翔体を発射するのは異例だ。

【ソウル聯合ニュース】韓国軍の合同参謀本部は２４日、北朝鮮が同日午前６時４５分ごろと午前７時すぎに北東部の咸鏡南道・宣徳付近から、短距離弾道ミサイルと推定される飛翔（ひしょう）体を朝鮮半島東側の東海に向け、発射したと発表した。飛翔体の高度は９７キロで、約３８０キロ飛行したという。最大速度はマッハ６．５（音速の６．５倍）以上と確認された。 韓国軍当局は今回の飛翔体も事実上の短距離弾道ミサイルと見ている。 北朝鮮は２０１７年５月２７日にも宣徳付近からＫＮ０６と推定される地対空迎撃誘導兵器を発射している。 韓国と米国の情報当局は飛翔体の種類などを分析しているという。 軍事専門家らは北朝鮮が今年５月以降、相次いで発射した３種類の新型兵器の一つを角度を上げて発射した可能性に言及している。高度９７キロは北朝鮮が今年に入って９回発射した飛翔体の中で最も高い。 韓国軍当局者は「既存の飛翔体を高角発射した可

【ソウル聯合ニュース】韓国軍の合同参謀本部は２４日、北朝鮮が同日午前６時４５分ごろと午前７時すぎに北東部の咸鏡南道・宣徳付近から、短距離弾道ミサイルと推定される飛翔（ひしょう）体を朝鮮半島東側の東海に向け、発射したと発表した。飛翔体の高度は９７キロで、約３８０キロ飛行したという。最大速度はマッハ６．５（音速の６．５倍）以上と確認された。

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２３日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を終了するという韓国政府の方針に米国が強い懸念を示したのは当然だとする立場を示した。 青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は、この日の会見で「米国がわれわれにＧＳＯＭＩＡの延長を希望してきたことは事実だ」としながら「米国が表明した失望感は米国の希望が実現しなかったことによるもので、失望するのは当然だ」と言及した。 ポンペオ米国務長官はＧＳＯＭＩＡ終了の発表直後に「失望した」と述べ、米国防総省も報道官論評で「強い懸念と失望を表明する」と明らかにした。 ＧＳＯＭＩＡ終了の決定過程で行われた米国との協議に関して、金次長は「政府は各レベルで米国と緊密に意思疎通・協議し、われわれの立場を説明した」とし、「両国のＮＳＣ（国家安全保障会議）間で、この問題について７～８月だけで計９回電話によ

【陜川、東京聯合ニュース】オバマ米大統領による今月末の広島訪問をめぐり、韓国では侵略戦争の加害者である日本に「免罪符」を与えることになりかねないとの見方が広がっている。 オバマ大統領が広島と長崎への米国の原爆投下から７１年にして初めて現職米大統領として被爆地を訪問することについて、米国側は全ての犠牲者を追悼するためと説明しているが、実際には日本への謝罪の意味合いがあるとも解釈できるためだ。 だが韓国では、原爆により日本人だけでなく日本の植民地の人々も犠牲になり、日本がこれについて完全な反省と謝罪を行っていない中、戦犯国の日本に免罪符を与えることはあってはならないとの意見が根強い。 一方、外交専門家はこうした意見に理解を示しつつも、韓国が日本に謝罪と補償ばかりを要求し続けてこの問題に執着すれば、むしろ韓米日の安全保障協力に亀裂が生じ、韓国が損をしかねないと警鐘を鳴らしている。 ◇韓国人被爆者