韓日の国民 共に両国関係改善望む＝歴史問題では隔たり | 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）が１１日に公開した韓日の国民の認識に関する調査結果によると、両国の国民の多くは韓日関係の改善が必要と考え、政府が関係改善に向け積極的に取り組むことを願っていることが分かった。ただ歴史問題を巡る認識については、依然として隔たりが大きいことが浮き彫りになった。 韓国と日本に居住する満１８歳以上の男女計１６３２人を対象に実施した調査で、韓日関係改善のための両国政府の努力について、「努力しなければならない」という回答は韓国が８５．８％、日本が６７．６％を占めた。 韓国で新政権が発足したことで韓日関係が変化するかについては、「改善される」とする回答は韓国が５１．０％、日本が３３．４％だった。 韓日関係が改善されれば、両国の経済発展に役立つとする回答は、韓国が８１％、日本が６３％だった。 関係改善の方策については、首脳会談の早期開催や民間