ロシア軍による無人機攻撃で亡くなった家族を悼む人々＝ウクライナ東部ハリコフで2024年2月12日、AP ロシアがウクライナに侵攻して2年たつ。1年前、私たちはもう少し楽観的だった。ウクライナはいわゆる大規模な反転攻勢の準備に取りかかっていた。多額の軍事支援でウクライナを支えれば、領土奪還に一定の進展がみられるのではないか。ロシアへの経済制裁の効果も出てくるのではないか。そんな淡い期待を持っていた。 ところが、領土奪還は思ったようには進まず、罪のないウクライナ人の犠牲者は増え続けている。そして、ウクライナを支える私たち民主主義陣営のなかから、巨額の支援に疑問を呈する声が高まっている。 繰り返し指摘されてきたが、もし、ロシアがこの戦争に勝利し、ウクライナを支配するようなことがあれば、その結果が与える影響は地域的なものにはとどまらない。力ずくで領土を奪うことが許されるのであれば、法の支配の順守を

ウクライナ当局が北朝鮮製とみる、ロシアが使用したミサイルの一部＝ウクライナ東部ハリコフで2024年1月6日、ロイター 英国の民間研究機関「紛争兵器研究所」は20日、ロシア軍が1月にウクライナで使用した北朝鮮製の弾道ミサイルの残骸を分析した結果、部品の75・5％は米国企業の関連製品だと判明したと明らかにした。ドイツ（11・9％）、シンガポール（3・4％）に次いで、日本企業の関連製品も3・1％含まれており、経済制裁の抜け穴の存在が改めて浮き彫りになった。 同研究所の調査員は、1月2日にウクライナ東部ハリコフで使用されたミサイルの部品計290点を検証した。部品に記されたロゴマークや製品番号から、日米独とシンガポール、スイス、中国、オランダ、台湾の計8カ国・地域の26社を関連企業として特定。75％以上は2021～23年に製造された可能性が高いことが判明した。

東京・羽田空港で日本航空（JAL）と海上保安庁の航空機が衝突した事故から2日で1カ月。国土交通省は今後、どのように安全対策を講じようとしているのか。 事故は海保機、JAL機、管制官の3者それぞれの要因が重なって起きたとみられる。ヒューマンエラー防止のためのシステムがあったものの事故を回避するには至らなかった。国交省は緊急対策を講じた上で、月1～2回のペースで有識者委員会を開催し、再発防止に向けた中間報告を夏ごろにまとめる方針だ。 交信記録によると、管制官は海保機に離陸順が1番目であることを意味する「ナンバー1」と伝え、滑走路手前の停止位置まで地上走行するよう指示した。しかし、海保機は許可がないまま滑走路に進入し、着陸してきたJAL機と衝突。海保機では、脱出した機長を除く5人が死亡した。 海保機は「ナンバー1」と伝えられたことで…

東京・羽田空港の滑走路で日本航空（JAL）と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、JAL機パイロットに同社が聞き取った内容をまとめた文書を毎日新聞は入手した。パイロットは「着陸直後に一瞬何かが見え、強い衝撃があった」と証言。衝突してから停止するまで「機体は滑っているという感覚で操縦不能だと認識した」と説明した。 同社関係者によると、2日の事故後、10日までに聞き取った内容で、着陸許可前▽着陸許可後、機体が停止するまで▽緊急脱出――の状況別に記録した。

会場からあふれるほど集まった十数万人の支持者が、大音響の音楽に合わせて「当選」の合唱を繰り返す。ダンスあり、ロックバンドの演奏あり。お目当ての候補が登壇すると、嵐のような拍手が湧き起こる。 13日に行われた台湾総統選の選挙集会をテレビやインターネットで見ていて、日本とは違う、その熱気に驚いた人もいるかもしれない。台湾の人たちはなぜ選挙に熱くなれるのか。台湾人と結婚し、在台歴18年を数える文筆家の栖来（すみき）ひかりさんの解説を聞いた。

英議会下院で証言する富士通欧州事業統括のポール・パターソン執行役員＝2024年1月16日、英下院提供映像からAP 英国が「史上最大級の冤罪（えんざい）事件」（スナク首相）に揺れている。全国の郵便局が使う富士通の会計システム「ホライゾン」の欠陥により、窃盗や詐欺などを疑われた700人以上の郵便局長らが無実の罪で刑事訴追され、自殺者まで出ていたことが発覚したのだ。前代未聞の事件はなぜ起こり、責任は富士通だけにあるのか。経緯を検証した。 「刑務所に入れられ、泥棒の烙印（らくいん）を押された。私の人生は台無しにされた」

経済団体との会合で、中国との経済政策を説明する国民党の総統候補、侯友宜氏＝2023年11月27日（同党提供） 13日に迫った台湾総統選では、中国との経済関係に関する各候補の姿勢にも注目が集まる。政権奪還を狙う最大野党・国民党は、中国との交流拡大を目指し、かつて世論の反発を受けて棚上げされた中国とのサービス貿易協定の再協議のほか、中国人の若者の就職受け入れを主張する。経済界の一部に期待の声があるためだ。ただ「中国傾斜」との批判も小さくなく、もろ刃の剣となっている。【台北・林哲平、北京・小倉祥徳】 「（自分が当選すれば）中国と意思疎通を図り、サービス貿易協定について早期に再協議する」

能登半島地震で甚大な被害が出ている石川県で9日、新学期が予定されていた小中高校86校が休校になった。県全体の4分の1に上る。避難所になっている学校が多く、校舎の損壊なども要因という。被災地ではライフラインの復旧が進んでおらず、輪島市や珠洲（すず）市などの55校で再開のめどは立っていない。 一方、県は9日、午前9時現在での死者数が前日より12人増えて180人になったと発表。連絡が取れない安否不明者は120人に上っている。発生から1週間を過ぎても人的被害の全容はまだ分かっていない。 今回の地震では県内各地の学校で水漏れや窓ガラスの破損、校舎の天井落下などが確認された。被害が大きかった地域では学校施設の停電や断水が続いており、道路事情が悪化している状況も踏まえると、児童や生徒の通学が困難という。8日時点で県内43の小中高校が避難所になっている。

石川県能登半島地方を震源とする地震に対する自衛隊派遣を巡り、野党の一部から「逐次投入」「初動が遅い」といった批判が出ている。政府は部隊の増強を重ね、6日までに5400人態勢に拡充したが、2016年の熊本地震では発生から5日後に2万2000人を派遣した実績があるだけに、派遣規模に限れば見劣りの感もある。数字上で差が生じた背景には何があるのだろうか。 「今般の自衛隊の災害派遣について一部、逐次投入であるとか、初動が遅いといった指摘がある。私から少し詳しく説明をしたい」

国連のグテレス事務総長は6日、記者団に対し、イスラエル軍による攻撃が続くパレスチナ自治区ガザ地区の人道状況について「子どもたちの墓場になっている」と述べ、即時の「人道的停戦」を改めて求めた。ガザ地区の保健当局によると、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突によるガザ地区の死者は1万人を超え、4割以上は子どもだとしている。 グテレス氏は声明を読み上げ、「ガザの悪夢は人道危機以上のものだ。人類の危機だ」と強調。ガザ地区で活動する国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員の死者数が89人に拡大したと明らかにした。UNRWAが運営する学校の教職員や医師などのほか、難病の筋ジストロフィーを抱えながらソフト開発を担っていた若い女性職員もいたという。国連によると、特定の紛争で犠牲になった国連職員の数として最多になった。

イスラエルの極右政党所属の閣僚が5日のラジオ番組で、ガザ地区への核使用について「可能性の一つだ」と肯定する発言をし、国内外で批判を浴びている。ネタニヤフ首相は政府の公式見解でないとの声明を出した上で、この閣僚を当分の間、閣僚会議に出席させない処置を取った。イスラエルメディアなどが報じた。 報道によると、核使用を肯定する発言をしたのはエルサレム問題・遺産相のエリヤフ氏。エリヤフ氏はガザへの人道支援物資の搬入に反対し、パレスチナ市民は「アイルランドか砂漠にでも行けばいい」とも発言した。ただ、エリヤフ氏は一連の戦闘に関わる政策決定には関与していないという。 ネタニヤフ首相は声明で、エリヤフ氏の核使用に関する発言は「現実からかけ離れている」と述べ、「イスラエル軍は国際法の高い基準に従って無実の人々に被害を与えないようにしている」と主張した。 ロイター通信によると、これに対しハマスの報道官は「（閣僚

「イスラエルの空爆はジェノサイド（大量虐殺）だ」――。パレスチナ自治区ガザ地区への攻撃で民間人の死者が急増する中、米国では人権や人道問題を重視するリベラル派の若者を中心に、イスラエルを非難し、即時停戦を求める声が高まっている。イスラエル批判の声を上げること自体がタブー視される傾向があった米国で今、何が起きているのだろうか。【國枝すみれ】 抗議する学生たち 今回の紛争は、ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが10月7日、イスラエル側に大規模な攻撃を仕掛けて始まった。米ハーバード大の学生団体「学部生パレスチナ連帯委員会」は同じ日に「責任は全面的にイスラエルにある」という趣旨の声明を出した。

パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスと、イスラエルの戦闘開始以降、ガザの保健当局が公表する死者数については米欧などから「被害を誇張しているのでは」と疑問の声が上がっている。ガザ保健当局は犠牲者に関する「詳細な報告書」とするリストを公表して反論している。 「パレスチナ側が使っている数字には確証がない」。米国のバイデン大統領は10月25日、ガザの保健当局が公表する死者数を巡り、正確性に疑義があるとの見方を示した。 関係者が特に疑問視するのが同17日にガザ北部のアハリ・アラブ病院で起きた爆発だ。当時、病院には患者に加えて多数の避難民が滞在していたとされ、ガザ保健当局は直後に「470人以上が死亡した」と発表した。ところが衛星写真などで明らかになった病院周辺の被害は限定的で、米CNNは、米国の情報機関が死者数を100～300人とみていると報じた。ハマスには被害をアピールして国際社

パレスチナ自治区ガザ地区北部にあるジャバリア難民キャンプが10月31日にイスラエル軍によって攻撃され、多数の死傷者が出た。ガザでは空爆による死者が増え続け、地元の保健当局によると8525人に達している。イスラエル軍はイスラム組織ハマスの戦闘員を狙っていると説明しているものの、実際には無実の子どもも多数犠牲になっている。背景にはイスラエル軍のある戦略転換があるという。 空爆「言葉にできないほど残虐」 「政治に関わっている人は誰一人いない。それでもイスラエル軍は、叔父と子どもを殺した」。ガザ北部ガザ市の大学生、カリル・カナンさん（21）は、毎日新聞助手の取材に小さな声で答えた。叔父で、漁師のムハンマドさん（50）の自宅が空爆されたのは、10月10日夜だった。当時、自宅にいたのはムハンマドさんと妻、そして6～17歳の子ども6人。事前の警告はなく、ムハンマドさんら5人は即死。3人の子どもはいまだに

パレスチナ自治区ガザ地区では、イスラエル軍がイスラム組織ハマス対策として激しい空爆を続け、本格的な地上侵攻の準備も進める。人道状況が日々悪化する中、ガザ北部で妻や8人の子供と暮らす高校教師、アシュラフ・ソラーニさん（48）が手記や証言で毎日新聞に過酷な日々の生活を明らかにした。【構成・エルサレム三木幸治】 パン屋の行列近くに爆弾 10月23日 午前6時にそっと起きた。前夜は空爆でなかなか眠れず、ようやく寝付いた子供たちを起こさないようにするためだ。真っ先にパン屋に向かうと、既に約200人が列を作っていた。1人30枚限定販売のパンは、大家族ではすぐになくなってしまう。市民が争うように購入している。 午前8時ごろ、並んでいる列から100メートルほどの場所にイスラエル軍の爆弾が落ちた。破壊された住宅の破片がパン屋まで飛び散り、皆で急いで避難した。危険が去ったことが分かると、再び列を作り直した。

パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘で、イスラエルのネタニヤフ首相が28日、戦いが「第2段階に入った」と述べた。今後、イスラエルの戦略はどう変わるのか。 地上侵攻を遅らせた二つの懸念 イスラエル軍は当初、早期にパレスチナ自治区ガザ地区に地上侵攻し、ハマスを壊滅させる構想だった。ただ大きな懸念が二つ持ち上がった。 一つは地上侵攻で多数のガザ市民が犠牲となり、国際的な非難を浴びることだ。ガザは人口約220万人が地中海沿いの狭い地域に集中している。ハマスはイスラエル軍の攻撃を避けるため、住宅密集地の地下にトンネルを張り巡らせ、軍事拠点として使う。本格的な戦闘になれば、市民のさらなる被害は避けられず、国際法違反との批判を受ける可能性が高い。 そのためイスラエルは国際社会、とりわけ米国の理解を得ることに腐心した。ネタニヤフ首相は各国の首脳らにハマスによる残虐な殺害現

パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスに拉致された人々の親族が、イスラエル政府に対し、ハマスとの戦闘より人質の解放を優先するよう求めている。ハマスは一部の人質の解放と引き換えに一時停戦を求めているが、ハマスの「壊滅」を目指すイスラエルは停戦に消極的だ。親族らは「政府は優先順位を間違えている」と懸念を隠さない。 イスラエル中部テルアビブのイスラエル軍本部前。17日、ガザ地区との境界に近い南部クファルアザに住む農家、アビハイ・プロデツキさん（42）が支持者らとともに人質解放を訴えるデモを続けていた。「政府は人質を救うため、できることを全てやってほしい」 ハマスの戦闘員が村を襲った7日、プロデツキさんは所用で自宅を離れていた。自宅には妻のハガールさんと4～10歳の子供3人がいた。同日午前11時、「彼ら（戦闘員）が自宅に入ってきた」とハガールさんからメッセージが届いた後、家族とは一切連絡が取

中国の支援で建設された鉄道を走る貨物列車＝ケニア東部モンバサで2023年1月13日午後5時9分、平野光芳撮影 巨大経済圏構想「一帯一路」の「量から質」への転換を図る中国は、「脱炭素」など環境重視をアピールし、原発輸出なども強化する。ただ、この転換は野放図な貸し付けなど過去の失敗の結果でもある。中国政府は17～18日、一帯一路10年を記念し、130カ国以上が参加する国際会議を北京で開催するが、援助や融資の規模が減少傾向にある中、今後も沿線国への影響力を拡大できるかは見通せない。 中国の習近平国家主席が巨大経済圏構想「一帯一路」を打ち出してから10年。北京で17、18日に130カ国以上が参加する国際会議が開催されるのに際し、中国の一帯一路について再検証しました（全3回の2回目・1回目からつづく）。 第1回・中国、次世代原発の輸出強化　一帯一路10年 「脱炭素」アピール 第3回・米欧日、「一帯一

2021年12月25日、洋弓銃を持ってロンドン郊外のウィンザー城に侵入し、敷地内で警官に拘束された元スーパー店員の男性＝監視カメラの映像より、英警察提供・ロイター 人工知能（AI）を用いたチャットボット（自動会話システム）で交流する架空の「恋人」に後押しされ、2021年にエリザベス英女王（22年9月に死去）を暗殺しようとしたとして、ロンドンの裁判所は5日、元スーパー店員の被告の男性（21）に反逆罪などで禁錮9年の判決を言い渡した。精神状態が不安定なため、治療後に収監される。英国で反逆罪での有罪判決は1981年以来という。 英BBC放送などによると、被告は21年12月25日朝、殺傷能力の高いクロスボウ（洋弓銃）を持って女王が滞在するロンドン郊外のウィンザー城に侵入。縄ばしごを使って壁をよじ登り、2時間にわたって敷地内にいたが、警備の警官に取り押さえられた。

パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが7日、イスラエルに対する前例のない水準の攻撃を始めた。背景には、「史上最も右寄り」とされるイスラエルの右派政権がパレスチナに強硬姿勢を見せ、武装パレスチナ人らを200人以上殺害していることや、米国が仲介するイスラエルとサウジアラビアの国交正常化交渉が進み、パレスチナが譲歩を迫られていることなどがありそうだ。 ハマスは7日、イスラエルとガザの境界にある有刺鉄線を破り、十数人がバイクに乗ってイスラエル側に向かう動画を公開した。イスラエルは7日、ユダヤ人の祖先がエジプトを脱出したことを記念する祝日「仮庵（かりいお）祭」だった。エジプトとシリアがイスラエルに奇襲攻撃を仕掛けた1973年の第4次中東戦争も、祝日だった10月6日に始まっており、ハマスはイスラエルにとって苦い記憶を喚起する時期を狙い、「サプライズ…