台湾海峡をめぐる危機が高まるなか、沖縄では自衛隊の増強などが続いています。戦後台湾を含む東アジアで、リベラルな国際秩序を守るための軍事力は、沖縄の基地負担というジレンマをずっと生んできました。沖縄国際大の野添文彬准教授と、若手の在日台湾人ジャーナリスト、劉彦甫さんが、沖縄と台湾を取り巻く状況を米中のパワーバランスや歴史にも触れながら、上中下の3回にわたって誰もが分かるように読み解きます。「上」は、沖縄の現状認識と背景について語り合います。【構成・鈴木英生】 台湾海峡をめぐり緊張が高まっています。沖縄国際大の野添文彬准教授と、若手の在日台湾人ジャーナリスト、劉彦甫さんが、沖縄と台湾を取り巻く状況を3回にわたって討論します。 中　日本の右派と左派の誤り 下　共に問う。日本はどうする？ 沖縄にとって非リベラルな国際秩序 ――沖縄での台湾海峡問題の受け止められ方は？ 野添　世論調査では、8割方が台

台湾の青果店で売られているバンレイシ。お釈迦（しゃか）様の頭に似ていることから、台湾では「釈迦」とも呼ばれる＝台北市中山区で2021年3月6日、福岡静哉撮影 中国の習近平指導部が、台湾産の食品の禁輸を一部解除する動きを見せている。台湾周辺での活発な軍事演習など「北風」を吹かせながら、同時に恵みをもたらす「太陽」のような振る舞いもみせる中国。その狙いは何なのか。 中国は2021年以降、台湾産の農産物、水産物や酒類などで次々と禁輸措置を取っており、習指導部が「台湾独立勢力」とみなす民進党の蔡英文政権に対する圧力との見方が出ている。 ところが中国は20日、台湾産の果物「バンレイシ」の輸入を2年ぶりに再開したと発表した。バンレイシは東部・台東県で多くが生産され、かつては中国にも多く輸出されてきた。中国は21年、害虫が見つかったとして禁輸していた。台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室（国台弁）の報

ブリンケン米国務長官は25日、米ABCテレビのインタビューで、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の反乱を巡るロシア情勢について「（プーチン露大統領の体制に）非常に深刻な亀裂が入った」と述べた。情勢は流動的だとして「我々はまだ混乱の最終章は見ていない。ロシアがウクライナへの侵攻を続けることが困難になる可能性もある」と指摘した。 ブリンケン氏は、ワグネル創設者のプリゴジン氏が「プーチン氏の指導力に公然と挑戦した」と説明。「（プーチン氏が侵攻の理由にしてきた）ウクライナや北大西洋条約機構（NATO）がロシアの脅威という前提そのものに疑問を呈している」と強調した。一方で、プーチン氏が国内メディアをコントロールして支配を確立してきたとし、体制の亀裂がどんな結果を招くかは「予測はできない」とした。

モスクワでは外出を控えるよう呼びかけられたが、レストランのテラスには客の姿があり、普段と変わらない様子だった＝2023年6月24日夜、大前仁撮影 ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジン氏は軍幹部の腐敗をやめさせると訴え、24日に首都モスクワに向けて部隊を進軍させた。だがその後、事態を沈静化させることに同意し、進軍を停止すると発表した。急転直下の動きを見せた「プリゴジンの乱」。モスクワ市民はどんな思いだったのか。現地で取材すると、意外な反応が返ってきた。 ワグネルが24日朝、南部ロストフ州にあるロシア軍の南部軍管区司令部などを占拠したため、緊張が一気に高まった。ロシアのプーチン大統領は午前10時過ぎからテレビ演説に臨み、ワグネルの行動を「裏切りだ」と糾弾。軍や他の政府機関に対応策を取るように命じた。 ワグネルが部隊をモスクワに向けて北上させたことから、ネット交流サービス（SNS）

ロシア南部ロストフ州の南部軍管区司令部周辺から離れる準備をするワグネルの戦闘員たち＝2023年6月24日、AP ロシアの民間軍事会社「ワグネル」と創設者プリゴジン氏が24日に起こした反乱は、わずか1日でスピード決着した。ただ、ロシアやウクライナの情勢には波紋が広がっている。 今後の焦点となるのはワグネルの動向だ。ペスコフ露大統領報道官によると、今回の蜂起に参加しなかった戦闘員たちについては、正規の契約兵として軍に迎える手はずを整えたという。一方で蜂起に参加した部隊をウクライナの前線に再び送り出すことはあり得ないと説明している。 南部ロストフ州ではワグネルに声援も ワグネルの部隊は今月1日までに、ウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムトの前線から撤収したと伝えられてきた。そのため、ワグネルの部隊そのものが前線に戻らなくても、ロシア軍にとって大幅な戦力低下には直結しない公算が大きい。 それでも

ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジン氏がプーチン政権に反旗を翻した事件は、あっけない幕切れを迎えた。プーチン大統領は一度口にした反乱での断罪を帳消しとし、対するプリゴジン氏は隣国ベラルーシへの出国を余儀なくされた。影響はロシア内政の今後にも及ぶとみられる。 「より重要な目的のために、（ベラルーシの）ルカシェンコ大統領による仲介作業が実った」。ペスコフ大統領報道官は24日深夜、プーチン氏が内戦勃発のような事態を回避するため、ワグネルとの合意を推し進めたことの意義を強調した。ルカシェンコ氏に謝意を表すとともに、現実的な解決策を優先したプーチン氏の決断も称賛した…

インタビューに答える小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター専任講師＝東京都目黒区で2022年10月16日、幾島健太郎撮影 ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジン氏がプーチン政権に反旗を翻した。この一連の事態を、識者たちはどう見るのか。 揺らいだプーチン大統領の権力基盤 小泉悠・東大先端科学技術研究センター専任講師の話 ワグネルの反乱が長引いてロシア軍との内戦状態になれば、ウクライナ戦況に与える影響は甚大だった。だが、ごく短期間で収束したので、戦況への影響は短期的にはあまりないだろう。 ロシア軍が反乱への対応のために動員したのは国内を担当する旧内務省系の部隊で、ウクライナ侵攻で主力となる部隊は用いなかった。ワグネル側も総兵力だという「2万5000人」の一部を割いたにすぎず、前線の兵力配置にほとんど変化はなかったとみられる。

米紙ワシントン・ポストは24日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者のプリゴジン氏による「反乱」の動きを米情報機関が6月中旬に把握していたと報じた。複数の米政府関係者の話として伝えた。情報機関はホワイトハウスや他の米政府機関に警戒を促していたという。 同紙によると、米情報機関は、ワグネルがロシア南部ロストフ州の州都ロストフナドヌーの南部軍管区司令部などを制圧する直前まで、正確な計画の中身や行動…

ドイツで、政府に気候変動対策を求める活動家グループ「最後の世代」が道路に体の一部を接着して交通を遮断したり、石油パイプラインに妨害工作を仕掛けたりする行動を繰り返し、物議を醸している。過激な手法が反発を招く一方、捜査当局による家宅捜索に対し、行き過ぎを指摘する声もある。 生活影響、国民反発 4月下旬、首都ベルリンの高速道路の出口付近で、最後の世代のメンバー数人が手のひらを接着剤で道路に貼り付けて座り込んだ。警察が排除を試みる中、足止めを食った自動車の運転手らが車を降り、「仕事に行かなきゃならないんだ！　それともお前が家賃を払ってくれるのか？」「保育園から電話があったのに赤ちゃんを迎えに行けないだろ！」とメンバーに怒声を浴びせた。 最後の世代は、2021年9月の総選挙に出馬した各党の首相候補との公開討論を求めて、7人の若者が行ったハンガーストライキから生まれた。現在は数百人から1000人程度

ブリンケン米国務長官と中国の秦剛国務委員兼外相は18日、北京で会談した。ブリンケン氏は、台湾周辺で活発化する中国の軍事行動に対する米側の懸念を伝達。双方の主張の隔たりは大きく、議論は平行線の可能性が高いが、大国間競争を管理する意思疎通のチャンネル確立の必要性を強調したとみられる。 米国務長官の訪中はトランプ前政権時代の2018年10月以来。21年1月に発足したバイデン政権の閣僚では初めて。ブリンケン氏は19日に外交担当トップの王毅共産党政治局員と会談する見通し。米メディアによると、習近平国家主席との会談も調整されている。 会談は釣魚台迎賓館で行われ、ロイター通信によると、秦氏がブリンケン氏らを玄関口で出迎えた。2人は並んで歩きながらワシントンからの空旅について短く英語で話した。その後、握手を交わしたが、会談の会場に入ると、記者団の前で言葉は発しなかった。会談は5時間半に及んだ。

米国のブリンケン国務長官と中国の秦剛国務委員兼外相は18日の会談で、関係修復の仕切り直しを図った。秦氏は握手の際に先に手を差し出したが、ブリンケン氏は笑顔は見せなかった。双方は衝突を避けるべきだとの見解で一致し、意思疎通の必要性は確認したとみられる。ただ、本格的な対話路線の開始につながるかは見通せない。 米国、崩れた「青写真」探り合いの一歩 「中国が米国との関係を誤解などで衝突に発展させることを望んでいないのなら、コミュニケーションをとることから始めなければならない」。中国訪問を前にした16日、米国務省での記者会見で中国に行動を求めたブリンケン氏の表情は厳しかった。 ブリンケン氏の訪中は、バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が2022年11月の会談で合意したものだ。米政府高官は「協議を頻繁に行って競争を管理する『ガードレール』を確立し、地球規模の問題での協力も深めるのが狙いだ」と語る。今

大胆島の岸壁付近。戦略上の要衝となり、共産党軍と国民党軍が激しい戦闘を繰り広げた＝台湾金門県・大胆島で２０１８年１０月２８日、福岡静哉撮影 毛沢東率いる中国共産党と、蒋介石の国民党がかつて激戦を繰り広げた金門島。台湾が米国の支援なども得て死守し、今も烈嶼（小金門）など他の１１の島々と合わせて台湾の金門県に属する。このうち最激戦地の大胆島が今年、初めて一般向けに公開された。金門県の許可を得て、現地を取材した。 アモイから４キロ強しか離れていない最前線 大胆島は、金門島から西へ約１２キロ。中国・アモイの南側に位置し、アモイからは最短距離で約４．４キロしか離れていない。大胆島とそれに連なる二胆島などの島々に陣地を築けばアモイ港を封鎖する形となり、戦いを有利に運べた。この戦略上の要衝を奪おうと、共産党軍は砲撃を集中させた。面積あたりの砲弾数では大胆島が最も多かったという。 金門県当局はこれまで、軍

（朝日新聞出版・3520円） 大国の狭間、小国の生死握る情報 本書は、ソ連同盟国であったポーランドが米国の同盟国へと転換していく過程で、両国のスパイたちが築いた関係を描いている。一級の歴史書というには、仕込みも料理もやや雑である。ポーランド国民記憶院の史料を使ってはいるものの、重要な部分で関係者の証言だけに依拠しているところが少なくない。元スパイたちの証言は、額面通り信用できるわけではないだろう。あくまで関係者の取材に基づく、ジャーナリストのスパイものと考えた方がいい。 それでもなお、本書は大国の狭間（はさま）で生きる小国が、すべてを武器にして生きねばならぬこと。中でも情報は、生死を分けることを考えさせる貴重な書になっている。

米ニューヨーク州で審理中の民事訴訟で、対話型人工知能（AI）「チャットGPT」を使った調査を基に、存在しない判例を引用した準備書面が裁判所に提出された。書面の作成にかかわった弁護士は、意図しない誤りだったと認めて謝罪した。 米紙ニューヨーク・タイムズによると、裁判所は「偽の司法判断」「偽の引用」に満ちた文書が提出される「前例のない事態」に直面したとして、弁護士らに対する懲戒の可否を検討するため、来月8日に審尋を開く。 訴訟は、ニューヨークへ向かう航空機内で、配膳用のカートでけがをしたと主張する男性がコロンビアの航空会社を訴えたもの。航空会社側の弁護団が、原告側の準備書面で引用された複数の判例がデータベースで見つからないと裁判所に申し出て発覚した。

小泉悠・東大先端科学技術研究センター専任講師＝東京都目黒区の同センター、2023年4月6日、田中成之撮影 「せめて38ノースぐらいのことは（日本でも）できるようになろうぜ」。「38（サーティーエイト）ノース」とは、米シンクタンクが運営するサイト。北朝鮮の核・ミサイル情報の分析が、日本国内の報道でよく引用されている。2022年秋の東京都内の出版イベントでこんな発言をしたのは、ウクライナ侵攻の解説で注目されているロシア軍事戦略の専門家、小泉悠さんだ。米宇宙技術企業のマクサー・テクノロジーズが提供する衛星画像サービスを22年4月にポケットマネーで契約した理由を問われた時の答えだった。どんな意気込みが込められていたのか。小泉さんが専任講師を務める東大先端科学技術研究センターの研究室を訪ねてみた。【田中成之】 「僕はこれを毎日みてます」 「これなんだ？　『射撃』？」。畳1枚ほどもあるモニターの前で、

広島市での主要7カ国首脳会議（G7サミット、19～21日）は、ロシアのウクライナ侵攻で世界の分断が進む中、日本が議長国となって開かれる。米欧日は今回のサミットを「侵攻はグローバルな挑戦」とアピールする機会と捉え、広く世界各国に連帯を求める狙いだ。 ウクライナ支援で結束　一方で、ほころびか 「ロシアの非道な国際法違反は世界のあらゆる国にとって重要だ。欧州だけの問題ではない」 バイデン米大統領は4月26日、ホワイトハウスでの尹錫悦（ユンソンニョル）韓国大統領との共同記者会見で、語気を強めた。サミットに招待されている尹氏と並び立ち、民主的な価値観を共有する国々の連携でロシアに立ち向かう必要性を訴えた。 昨年2月にロシアが全面侵攻を開始して以来、G7を中心とする米欧は軍事、経済両面でウクライナを支える。昨年6月に独南部エルマウであったG7サミットでは共同声明に「ウクライナが必要とする限り支援する」

夜（よ）は明（あ）け、霧（きり）は晴（は）れる　東京都（とうきょうと）江東（こうとう）区立（くりつ）第（だい）二（に）南砂（みなみすな）中学校（ちゅうがっこう）3年（ねん）　長谷美（はせみ）波（なみ） 中三（ちゅうさん）の夏（なつ）は、苦（くる）しい。進路（しんろ）に悩（なや）み悶（もだ）え、苦手（にがて）な数学（すうがく）の難問（なんもん）に脳（のう）を抉（えぐ）られる。倦（う）まず弛（たゆ）まず日進月歩（にっしんげっぽ）している実感（じっかん）と裏腹（うらはら）に、上（うえ）には際限（さいげん）なく上（うえ）がいる現実（げんじつ）に、心（こころ）が折（お）れかける。偏差値（へんさち）と思（おも）い描（えが）く将来（しょうらい）を天秤（てんびん）にかけ、眼前（がんぜん）に霧（きり）がかかったような息（いき）の詰（つ）まる熱帯（ねったい）夜（や）に、リビングから聞（き）こえた録画（ろくが）

米国を目指して国境地帯にやってきた移民希望者ら＝メキシコ北部シウダフアレスで2023年3月30日、AP 米国で11日、新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由に導入されていた不法越境者を即時送還できる措置「タイトル42」が廃止される。これに伴い、メキシコとの国境地帯に移民希望者が押し寄せる事態が懸念されている。移民問題は2024年の大統領選で再選を目指すバイデン大統領の頭痛の種で、国境地帯に軍を派遣して不法移民に厳しい姿勢を示す構えだ。 「私たちは混乱の中に生きている。バイデンが機会を与えてくれるのを待っている」。米南部テキサス州エルパソに接するメキシコ北部シウダフアレスでキャンプ生活を送る南米ベネズエラ出身のフアン・アンヘル・ゲレロさん（52）は、NBCニュースに対し、米国への思いを口にした。 メキシコ側で3万6000人が待機 米国では以前、不法越境で拘束された人が亡命申請した場合、裁判所

岸田文雄首相の演説会場で身柄を拘束された木村隆二容疑者（中央）＝和歌山市で2023年4月15日午前11時32分、山口智撮影 またか、と背筋が寒くなった。安倍晋三元首相の銃撃事件から9カ月、今度は現職の首相に爆発物が投げられた。折しも混迷する国際情勢の中、防衛費増額を決めた今の日本。要人暗殺が続いた戦前が頭をよぎる。歴史学者の五百旗頭薫さん（49）は、この国の行く末をどう案じるのだろうか。 岸田文雄首相が4月15日、演説会場で爆発物を投げつけられた。事件を聞いた多くの人が、昨年7月の安倍氏銃撃と重ねたことだろう。私は角川まんが学習シリーズ「日本の歴史」の最新刊（16巻）のラストシーンが、安倍氏が撃たれて横たわる場面だったことを思い出した。五百旗頭さんが監修したその本には末尾で＜災害や人口減という逆風の中で、日本は豊かで平和な社会を守ってきた。だがさらに不安定な時代が来るかもしれない＞と記され

バイデン米大統領の2024年大統領選再選出馬表明に対し、共和党全国委員会が人工知能（AI）を用いて「もし、バイデン氏が再選されたら」をテーマに公開した政治広告＝2023年4月25日、動画投稿サイト「ユーチューブ」の同委員会の公式チャンネルより 米国の共和党全国委員会は25日、民主党のバイデン大統領が2024年の大統領選で再選を目指す意向を表明したのに対して、「もし、バイデン氏が再選されたら」をテーマにした32秒間の政治広告の映像を公開した。人工知能（AI）で生成した現実の一場面のような画像を多用しており、民主党全国委員会は「でっち上げだ」と批判している。 共和党全国委が公開した映像は、バイデン氏とハリス副大統領が再選を受けて歓喜しているような画像から始まり、中国の台湾侵攻、市場の急落、国境の混乱、犯罪増加と薬物依存のまん延を受けた都市封鎖などを表す画像が続き、バイデン氏が思い悩むような画像