大胆島の岸壁付近。戦略上の要衝となり、共産党軍と国民党軍が激しい戦闘を繰り広げた＝台湾金門県・大胆島で２０１８年１０月２８日、福岡静哉撮影 毛沢東率いる中国共産党と、蒋介石の国民党がかつて激戦を繰り広げた金門島。台湾が米国の支援なども得て死守し、今も烈嶼（小金門）など他の１１の島々と合わせて台湾の金門県に属する。このうち最激戦地の大胆島が今年、初めて一般向けに公開された。金門県の許可を得て、現地を取材した。 アモイから４キロ強しか離れていない最前線 大胆島は、金門島から西へ約１２キロ。中国・アモイの南側に位置し、アモイからは最短距離で約４．４キロしか離れていない。大胆島とそれに連なる二胆島などの島々に陣地を築けばアモイ港を封鎖する形となり、戦いを有利に運べた。この戦略上の要衝を奪おうと、共産党軍は砲撃を集中させた。面積あたりの砲弾数では大胆島が最も多かったという。 金門県当局はこれまで、軍

（朝日新聞出版・3520円） 大国の狭間、小国の生死握る情報 本書は、ソ連同盟国であったポーランドが米国の同盟国へと転換していく過程で、両国のスパイたちが築いた関係を描いている。一級の歴史書というには、仕込みも料理もやや雑である。ポーランド国民記憶院の史料を使ってはいるものの、重要な部分で関係者の証言だけに依拠しているところが少なくない。元スパイたちの証言は、額面通り信用できるわけではないだろう。あくまで関係者の取材に基づく、ジャーナリストのスパイものと考えた方がいい。 それでもなお、本書は大国の狭間（はさま）で生きる小国が、すべてを武器にして生きねばならぬこと。中でも情報は、生死を分けることを考えさせる貴重な書になっている。

米ニューヨーク州で審理中の民事訴訟で、対話型人工知能（AI）「チャットGPT」を使った調査を基に、存在しない判例を引用した準備書面が裁判所に提出された。書面の作成にかかわった弁護士は、意図しない誤りだったと認めて謝罪した。 米紙ニューヨーク・タイムズによると、裁判所は「偽の司法判断」「偽の引用」に満ちた文書が提出される「前例のない事態」に直面したとして、弁護士らに対する懲戒の可否を検討するため、来月8日に審尋を開く。 訴訟は、ニューヨークへ向かう航空機内で、配膳用のカートでけがをしたと主張する男性がコロンビアの航空会社を訴えたもの。航空会社側の弁護団が、原告側の準備書面で引用された複数の判例がデータベースで見つからないと裁判所に申し出て発覚した。

小泉悠・東大先端科学技術研究センター専任講師＝東京都目黒区の同センター、2023年4月6日、田中成之撮影 「せめて38ノースぐらいのことは（日本でも）できるようになろうぜ」。「38（サーティーエイト）ノース」とは、米シンクタンクが運営するサイト。北朝鮮の核・ミサイル情報の分析が、日本国内の報道でよく引用されている。2022年秋の東京都内の出版イベントでこんな発言をしたのは、ウクライナ侵攻の解説で注目されているロシア軍事戦略の専門家、小泉悠さんだ。米宇宙技術企業のマクサー・テクノロジーズが提供する衛星画像サービスを22年4月にポケットマネーで契約した理由を問われた時の答えだった。どんな意気込みが込められていたのか。小泉さんが専任講師を務める東大先端科学技術研究センターの研究室を訪ねてみた。【田中成之】 「僕はこれを毎日みてます」 「これなんだ？　『射撃』？」。畳1枚ほどもあるモニターの前で、

広島市での主要7カ国首脳会議（G7サミット、19～21日）は、ロシアのウクライナ侵攻で世界の分断が進む中、日本が議長国となって開かれる。米欧日は今回のサミットを「侵攻はグローバルな挑戦」とアピールする機会と捉え、広く世界各国に連帯を求める狙いだ。 ウクライナ支援で結束　一方で、ほころびか 「ロシアの非道な国際法違反は世界のあらゆる国にとって重要だ。欧州だけの問題ではない」 バイデン米大統領は4月26日、ホワイトハウスでの尹錫悦（ユンソンニョル）韓国大統領との共同記者会見で、語気を強めた。サミットに招待されている尹氏と並び立ち、民主的な価値観を共有する国々の連携でロシアに立ち向かう必要性を訴えた。 昨年2月にロシアが全面侵攻を開始して以来、G7を中心とする米欧は軍事、経済両面でウクライナを支える。昨年6月に独南部エルマウであったG7サミットでは共同声明に「ウクライナが必要とする限り支援する」

夜（よ）は明（あ）け、霧（きり）は晴（は）れる　東京都（とうきょうと）江東（こうとう）区立（くりつ）第（だい）二（に）南砂（みなみすな）中学校（ちゅうがっこう）3年（ねん）　長谷美（はせみ）波（なみ） 中三（ちゅうさん）の夏（なつ）は、苦（くる）しい。進路（しんろ）に悩（なや）み悶（もだ）え、苦手（にがて）な数学（すうがく）の難問（なんもん）に脳（のう）を抉（えぐ）られる。倦（う）まず弛（たゆ）まず日進月歩（にっしんげっぽ）している実感（じっかん）と裏腹（うらはら）に、上（うえ）には際限（さいげん）なく上（うえ）がいる現実（げんじつ）に、心（こころ）が折（お）れかける。偏差値（へんさち）と思（おも）い描（えが）く将来（しょうらい）を天秤（てんびん）にかけ、眼前（がんぜん）に霧（きり）がかかったような息（いき）の詰（つ）まる熱帯（ねったい）夜（や）に、リビングから聞（き）こえた録画（ろくが）

米国を目指して国境地帯にやってきた移民希望者ら＝メキシコ北部シウダフアレスで2023年3月30日、AP 米国で11日、新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由に導入されていた不法越境者を即時送還できる措置「タイトル42」が廃止される。これに伴い、メキシコとの国境地帯に移民希望者が押し寄せる事態が懸念されている。移民問題は2024年の大統領選で再選を目指すバイデン大統領の頭痛の種で、国境地帯に軍を派遣して不法移民に厳しい姿勢を示す構えだ。 「私たちは混乱の中に生きている。バイデンが機会を与えてくれるのを待っている」。米南部テキサス州エルパソに接するメキシコ北部シウダフアレスでキャンプ生活を送る南米ベネズエラ出身のフアン・アンヘル・ゲレロさん（52）は、NBCニュースに対し、米国への思いを口にした。 メキシコ側で3万6000人が待機 米国では以前、不法越境で拘束された人が亡命申請した場合、裁判所

岸田文雄首相の演説会場で身柄を拘束された木村隆二容疑者（中央）＝和歌山市で2023年4月15日午前11時32分、山口智撮影 またか、と背筋が寒くなった。安倍晋三元首相の銃撃事件から9カ月、今度は現職の首相に爆発物が投げられた。折しも混迷する国際情勢の中、防衛費増額を決めた今の日本。要人暗殺が続いた戦前が頭をよぎる。歴史学者の五百旗頭薫さん（49）は、この国の行く末をどう案じるのだろうか。 岸田文雄首相が4月15日、演説会場で爆発物を投げつけられた。事件を聞いた多くの人が、昨年7月の安倍氏銃撃と重ねたことだろう。私は角川まんが学習シリーズ「日本の歴史」の最新刊（16巻）のラストシーンが、安倍氏が撃たれて横たわる場面だったことを思い出した。五百旗頭さんが監修したその本には末尾で＜災害や人口減という逆風の中で、日本は豊かで平和な社会を守ってきた。だがさらに不安定な時代が来るかもしれない＞と記され

バイデン米大統領の2024年大統領選再選出馬表明に対し、共和党全国委員会が人工知能（AI）を用いて「もし、バイデン氏が再選されたら」をテーマに公開した政治広告＝2023年4月25日、動画投稿サイト「ユーチューブ」の同委員会の公式チャンネルより 米国の共和党全国委員会は25日、民主党のバイデン大統領が2024年の大統領選で再選を目指す意向を表明したのに対して、「もし、バイデン氏が再選されたら」をテーマにした32秒間の政治広告の映像を公開した。人工知能（AI）で生成した現実の一場面のような画像を多用しており、民主党全国委員会は「でっち上げだ」と批判している。 共和党全国委が公開した映像は、バイデン氏とハリス副大統領が再選を受けて歓喜しているような画像から始まり、中国の台湾侵攻、市場の急落、国境の混乱、犯罪増加と薬物依存のまん延を受けた都市封鎖などを表す画像が続き、バイデン氏が思い悩むような画像

ウクライナの子どもの強制移送に関与したとして、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）がプーチン露大統領に逮捕状を出した。ドイツ現代史（ナチス研究）が専門の芝健介・東京女子大名誉教授（75）は「この強制移送政策と、ナチス・ドイツのそれが重なる」という。その奇妙なシンクロとは――。 男の子が母親に駆け寄り、夢中で抱きついた。今月上旬、ウクライナの首都キーウ（キエフ）。ロシアに誘拐されていた約30人の子どもらが家族との再会を果たしたニュースの一場面である。 だが、故郷に戻った子どもはほんの一部だ。昨年の侵攻開始からこれまでに、少なくとも1万6000人の子どもが連れ去られたと見られる。芝さんは「子どもたちの帰還は長期的な課題となり、ロシア、ウクライナ両国の戦後に深刻な影を落とす問題となるのではないでしょうか」と危惧している。 占領地から強制移送した子どもたちにロシア語学習やロシア賛美の「教

アフリカ北東部スーダンで政府系の準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」が反乱を起こし、正規軍と衝突している紛争は、双方のリーダーによる権力闘争の側面が強い。22日で発生から1週間。軍とRSFはそれぞれ、21日から3日間の停戦を発表したものの、現場では戦闘が続いており、解決の糸口は見えない。 「家にいても外では爆弾や銃撃の音が響き、水や電気も使えない。とても生活できなかった」。首都ハルツーム中心部に住む男性（64）は20日夜、毎日新聞の電話取材に答えた。自宅は周辺で激しい攻防が続く軍司令部から1キロほどの距離にある。このままでは安全が確保できないと判断し19日、家族とともにマイカーで約10キロ南の郊外にある弟の家に避難した。 男性は「避難の道中は、軍の検問所で身分証のチェックがあったが、特に危ない目には遭わなかった」と証言する。戦闘が激しいのは主にハルツーム中心部の軍司令部や国際空港といった重

英国、デンマークなどの洋上風力発電所の周辺に、ロシアのスパイ船とみられる船が接近し、不審な行動をとるケースが相次いでいる。北欧4カ国の公共放送が共同調査し、報じた。ロシアが西側諸国のエネルギー供給網の破壊を準備している可能性があるという。 共同調査したのは、デンマーク「DR」、ノルウェー「NRK」、スウェーデン「SVT」、フィンランド「Yle」の4公共放送。報道によると、トロール船や調査船を装った複数のロシアの船が北海上を航行し、位置を知らせる船舶自動識別装置（AIS）の発信装置の電源を切ったまま、沿岸国の洋上風力発電所に接近するなどしている。船には海中探査装置が積み込まれ、海底の送電線やパイプライン、通信ケーブルなどの位置情報の確認などに使われている可能性があるという。 公式には海洋調査船とされる1隻は1カ月間発信機を切り、英国やオランダの7カ所の洋上風力発電所に近づいていた。傍受された

18日に閉幕した主要7カ国（G7）外相会合は、ロシアのウクライナ侵攻や中国の台湾への軍事的圧力を受け、結束を確認する場となった。ただし、対中関係などを巡りG7内に温度差があるほか、新興国・途上国との関係構築も道半ばだ。5月に広島で開くG7首脳会議（サミット）に向け、議長国・日本の手腕が問われる。 一体感を演出　腐心の日本 「東アジアの安保環境を含め突っ込んだ議論を行った。G7として初めて『世界のどこであれ一方的な現状変更の試みに強く反対する』と確認できたのは大きな成果だ」。今回の外相会合で、議長として議論をリードした林芳正外相は、閉幕後の記者会見で中国を巡る議論の結果を問われ、こう強調した。 初日の16日、北陸新幹線の特別列車でG7外相がそろって東京から軽井沢に移動し、ブリンケン米国務長官とフランスのコロナ外相の誕生日をジョン・レノンゆかりのアップルパイで祝うなど、G7の一体感を演出した林

参院決算委員会で立憲民主党の羽田次郎氏の質問に答える林芳正外相＝国会内で2023年4月3日午後1時26分、竹内幹撮影 16～18日に長野・軽井沢で開かれる主要7カ国（G7）外相会合を前に、G7メンバーのフランスの台湾問題に関する発言が日本でも波紋を呼んでいる。 フランスのマクロン大統領は中国訪問中の7日、仏紙などのインタビューで「最悪なのは、この問題で欧州が追随し、米国のペースや中国の過剰反応に合わせなければならないと考えること」と述べた。台湾問題を巡り、米中双方から距離を置く考えを示した形だ。さらに「台湾に加勢することが我々の利益になるのか。ならない」と踏み込んだ。米国への依存度を減らす欧州連合（EU）の「戦略的自立」の重要性も訴えた。 このインタビューに対する注目が高まったのは、台湾問題を巡る米中対立が先鋭化するタイミングと重なったためだ。2日前の5日、米国で台湾の蔡英文総統とマッカー

中学・高校のころ、SF小説が大好きで、早川書房のSFマガジンを愛読していた。いつだったか、星新一氏による、未来の地球を描いた短編があった。 地球全体におびただしい数の道路網が張り巡らされていて、そこをタイヤが走り回っている。道路に穴が開くなどすると、自動的に修復される。タイヤのパンクも、同じく自動修復。こうしてタイヤは道路を無限に走り続けるのだが、人類はもう絶滅してしまっていて、地球には誰もいない。 子どもの私には、この話のどこがよいのかよくわからなかったが、今でも鮮明に覚えているということは、よほど印象深かったのだろう。道路とタイヤというのは、まさにモータリゼーションが始まるころの日本を象徴しているが、「自動修復」というアイデアや、意味なしに走り続けるという設定に、現代の人工知能（AI）とロボットを感じさせるではないか。

月刊誌「クラークスワールド・マガジン」のホームページ。ヒューゴー賞など有名なSF文学賞の受賞者を多数、輩出している 米国のSF・ファンタジー月刊誌が投稿の受け付けを一時、停止した。原因は人工知能（AI）が書いた小説の激増だ。編集長は、こう警告する。「誰も勝つことができないモグラたたきのゲームが始まってしまった」【國枝すみれ】 「世界中の出版社に注意喚起したい」 月刊誌「クラークスワールド・マガジン」は2006年創刊。一般投稿から選ばれた優れたSF短編作品などを掲載する。この中からヒューゴー賞など有名なSF文学賞受賞者を何人も輩出してきた。 編集長で発行人のニール・クラーク氏（56）が「世界中の出版社に注意喚起したい」と、米国からオンライン取材に応じてくれた。開口一番、こう切り出した。 「言わば迷惑（スパム）投稿です。迷惑メールに対応するように、スパムフィルターを作るしかないと考えています」

スイス金融最大手UBSによる同業クレディ・スイスの買収・合併について記者会見する（右から順に）スイス国立銀行のジョルダン総裁、スイスのベルセ大統領、ケラーズッター財務相、UBSのケレハー会長＝スイス・ベルンで3月19日、ロイター スイスの金融最大手UBSが、経営危機に陥っていた同大手クレディ・スイスを買収することを決めた。米銀破綻をきっかけとした信用不安が巨大金融機関同士の合併に発展した形で、交渉は2日あまりで決着するという異例の展開。信用不安の発端となった米国でも当局が特例措置を繰り出しており、各国は金融不安の抑え込みに追われている。 「国際的に重要な銀行」の危機 信用不安が拡大したクレディ・スイスを、同じくスイス最大手の銀行UBSが買収することが決まった。わずか2日で決着した巨大金融機関同士の合併。その背景には、世界的な金融危機への懸念があった。 「クレディ・スイスが破綻すれば、スイス

ロシア軍と戦い亡くなったウクライナ兵士の遺影が並ぶ壁で、父親の写真を見つけた男の子＝キーウで2023年2月8日、宮川裕章撮影 広場には、破壊されたロシア軍の戦車が野ざらし状態で展示されていた。その前で記念写真を撮る人たち。公園のベンチでは、お年寄りたちが和やかに語り合っている。 ロシアによる侵攻開始から1年を前に訪れたウクライナの首都キーウ（キエフ）は、一見、平穏な日常を取り戻したかのように見えた。だが市内にある「思い出の壁」に飾られる戦死者の写真は、日ごとに増えた。 家族の遺影に花を手向ける女性。東部の激戦地では日々、若い兵士の命が奪われている。 結束する国民の底力 日常と戦争の非日常が入り交じるウクライナ各地を取材し、強く感じたのは、逆境に立ち向かう人たちの強さだった。 南部ヘルソン州プラブディネ村。ロシア軍は占拠した地域からの撤退時、大量の地雷を敷設した。ウクライナ国家緊急サービス地

ウクライナへの「特別軍事作戦」の開始から1年を迎え、「ウクライナの詩人の碑」に花を手向ける人たち＝モスクワで2023年2月24日、大前仁撮影 ロシアのウクライナ侵攻から1年。6万人以上のロシア側兵士が死亡したと伝えられているが、ロシア国民のプーチン政権と戦争への支持は高いままだ。国民の本心は？　どうすれば戦争をやめさせられるのか？　ロシアの世論調査データに注目してきた浜由樹子静岡県立大准教授は、国民の無力感が戦争を支える構図がみえると指摘する。【聞き手・鈴木英生】 本気で戦争支持のロシア人は少ない？ ――ロシアの民間世論調査機関「レバダセンター」の昨年12月調査で、プーチン大統領の支持率は81％で、ウクライナ侵攻直後（3月）の83％と同レベルです。やはり、世論は戦争支持一色ですね。 ◆それは少し慎重に見る必要があります。確かに、開戦後一貫して、7～8割の人が政権と「特別軍事作戦」を支持して

141カ国の賛成で決議を採択し、拍手を送る各国の代表ら＝米ニューヨークの国連本部で2023年2月23日、AP ロシアのウクライナ侵攻から1年。国連総会（193カ国）は23日、ロシア軍の即時撤退などを求める決議案を賛成多数で採択した。この1年、安全保障理事会が身動きできない中、欧米などは全ての加盟国が集まる国連総会でロシアの孤立化を図った。浮き彫りになったのは、欧米と一線を画しながら国際社会でその「重み」を増す、南半球を中心にした新興国・発展途上国の「グローバルサウス」の姿だった。【ニューヨーク隅俊之】 「グローバルサウス」、欧米と距離 「悪魔との間に妥協の余地はない」－－。1月13日、米ニューヨークの国連本部。今年初のウクライナ情勢をめぐる安全保障理事会の会合で、ウクライナの国旗カラー、黄色と青の服を着た同国のジャパロワ外務次官がそう訴えた。 ジャパロワ氏が重要性を強調したのは、同国のゼレ