＜デルタ株の感染急拡大により、病院以外の施設が治療の場として使われているフィリピンの現状＞ 教会の礼拝堂で、長椅子の代わりにベッドが並ぶ。フィリピンの首都マニラでは新型コロナウイルス感染者の急増を受け、病院以外の施設が重症者の集中治療室（ICU）として使われている。 ここのところフィリピンではデルタ株の猛威が止まらず、新規感染者数が1日2万人を超える。苦しむ人類に神の加護はあるのか。

2001年9月11日、ユナイテッド航空175便は世界貿易センターのツインタワー南棟に真っすぐ突っ込んだ　CNN/GETTY IMAGES ＜本誌の取材で明らかになった衝撃の事実。あの日、ホワイトハウスはなぜ助かったのか。実は、標的のツインタワーは1棟だけだった。両棟に激突した2機を操縦するテロリスト2人は「一緒に死にたかったのだ」――＞ アメリカ本土で同時多発テロが起きた2001年9月11日から20年。あの日の出来事については緻密な捜査が積み上げられてきたが、まだ分からないことが多い。 そもそも旅客機4機をハイジャックした男たちの素顔が見えない。彼らが分担した役割は分かっている。だが、テロリストである前にどんな人間だったのかは知られていない。 ある意味、それはタブーだった。 テロリストにも人間の顔があったと信じ、動機を理解しようとすれば、どこかで彼らの行為を正当化し、許すことにつながりかね

Mu COVID Variant That May Resist Vaccines Found in 49 U.S. States ＜まだ感染全体に占める比率は少ないが、現在99％を占めるデルタ株も最初はそうだった＞ 新型コロナウイルスの変異株の一種で、ワクチンの効果が減少する可能性があるとされているミュー株が全米に広がっている。感染事例がまだないのはネブラスカ州だけだ。 1月に南米コロンビアで新たな変異株として特定されて以来、ミュー株は、アメリカを含む41の国々に拡散した。感染確認件数のうちミュー株が占める割合はまだ1％未満だが、感染力が高く、ワクチンや自然免疫の効果を減少させる可能性もあることから、保健当局はこの変異株の動向を注視している。 新型コロナウイルス変異株に関するオープンソースデータを提供しているウェブサイト「Outbreak.info」の情報によると、ネブラスカ州を除くアメ

コロナにかかった時のためにイベルメクチンを買ったボリビアの男性（5月19日、ボリビアではコロナ治療薬としての処方が認められている）　Rodrigo Urzagasti-REUTERS ＜アメリカでは家畜用の寄生虫駆除薬であるイベルメクチンをコロナ治療薬として勝手に服用し、具合が悪くなって救急車で運び込まれる患者が急増＞ 米オクラホマ州郊外のある医師によれば、馬用の寄生虫駆除薬に使われるイベルメクチンを新型コロナウイルス感染症の治療薬として過剰摂取した人々が、地元の病院の救急処置室を埋め尽くしているという。 同州東部と南部の複数の救急処置室に勤務しているジェイソン・マクエリエ医師は、地元テレビ局KFOR-TVに対して、「この薬の服用にあたって医師の処方が必要なのには理由がある。場合によっては危険だからだ」と述べた。 イベルメクチンを服用する人が増えている事態に、米食品医薬品局（FDA）をはじ

米軍が撤収した後のパグラム空軍基地を占拠したアフガン兵（7月2日、今はタリバンに奪われた）　Mohammad Ismail-REUTERS 中国ではタリバンの治安に関心が集まっており、米軍がバグラム基地を放棄したことがテロ拡散を招いたとする米共和党議員やペンタゴンの発言に基づいて報道している。英語の原文（日本語版を含む）にも当たって真相を解明したい。 米軍によるバグラム空軍基地放棄に関する中国での報道 8月29日のお昼のニュースで、中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTV国際は、 ＜米共和党員は、カブール空港での爆発事件に関してバイデンに責任があると追求した＞というテーマで特集番組を組んだ。 また中国政府の通信社である新華社の電子版・新華網は、＜空軍基地放棄が悲劇を生んだのか？バイデンは「アフガン撤退ロードマップには如何なる問題もない」と発言＞という見出しで、米共和党議員によるバイデンの撤

ロックダウン中は、一部の公園の遊具が閉鎖されるところも… (Credit:Thurtell-iStock) 『豪首相、「感染ゼロ戦略」を断念』という見出しの日本語記事が出たことで、Twitterを中心にSNSでは、オーストラリアはゼロ戦略を諦めた...という話題でもちきりになった。 記事にはこうある。 オーストラリアのモリソン首相は２２日、厳格な国境封鎖やロックダウン（都市封鎖）によって新型コロナウイルスの「市中感染ゼロ」を目指す戦略を断念したことを認めた。・・（略） 「都市封鎖を永遠に続けることはできない。どこかの段階でギアチェンジをする必要がある」と述べた。・・（略） この記事の内容だけだと、オーストラリアの国内事情を説明しておらず、一足飛びに「もう感染者数にはこだわらず、感染蔓延していてもロックダウンはせずに、ウィズコロナに方針転換する」かのような印象を受ける。そのため、「オーストラ

＜大国の軍事力に代わる有効な「人道的介入」の方策を、国際社会が確立することは結局できなかった＞ 8月15日、ターリバーンがカーブルを制圧し、アフガニスタンの権力掌握を果たした。バイデン米大統領が米軍を全面撤退させると宣言した期限の9月11日より1カ月近くも早い、カーブル陥落である。これで、2001年のアフガニスタン戦争でターリバーンを追放して以来米国が支えてきたアフガニスタン政権は、露と消えた。 この20年間にアフガニスタンで命を落とした米兵は2452人、英やカナダ、ドイツなどNATO加盟国の犠牲者を含めると3596人にもなるが、アフガニスタン人側の死者数は政府軍・民間人が10万人強、ターリバーンなど反米派側の被害も5万人を超える。米政権が費やした戦費は3兆ドルともいわれ、今年3月までにアフガニスタンの治安部門の再建計画に費やされた資金は8830億ドルとされている。この膨大な人的、資金的コ

＜ワクチン反対派にも接種を義務化することは「本人の意思に反して正当に権利を行使し得る唯一の目的」に合致する＞ 筆者がこの原稿を書いているオーストラリアのビクトリア州は、1970年に世界で初めて自動車のシートベルト着用を義務化した。その法律は当初、個人の自由を侵害するとして批判されたが、人々は命を守るものだとして受け入れた。今や、ほぼ全ての国で着用は義務化されている。 翻って現在は、新型コロナウイルスワクチンをめぐり接種しない自由を求める声がある。東京五輪のアーチェリーでアメリカ代表だったブレイディ・エリソンは、「（接種は）100％個人の選択」だとして「反対する人は誰でも、人々から自由を奪っている」と譲らなかった。 興味深いことに、（今や大多数が賛成する）シートベルトの義務化が実は明白な自由の侵害である一方で、他人を感染させ得るような状況にある人に対してワクチンの接種を求める法律は、他人の行

諸外国からの供与もあってワクチン接種が進んでいる　WANG YU CHINGｰOFFICE OF THE PRESIDENT, ROC (TAIWAN) ＜水際対策の優等生・台湾は5月に感染者が急増したものの、2カ月後には制圧に成功。感染を抑え込んだ5つの理由とは＞ 新型コロナウイルスで世界中が震え上がっても、台湾ではほぼ「いつもどおり」の暮らしが続いてきた。 学校は開いていたし、コンサートや劇場には人が詰め掛け、飲食店もにぎわっていた。経済は順調で、海外暮らしの台湾人は先を争って本島へ逃げ帰った。入国管理を厳しくし、隔離措置を徹底し、感染ルートの追跡に努めてきた台湾はオーストラリアやニュージーランド、ベトナム、シンガポールと並ぶコロナ対策の優等生だった。 状況が一変したのは今年の5月。急激に新規感染者の数が増え、規制が強化されたので住民の生活は一変した。 しかし、2カ月もすると落ち着いた

＜日本で普通の小学校に通いながら子どもの英語力を伸ばす方法はないのか...否、カギとなるのは「学習英語力」の育成です。その伸ばし方をご紹介します＞ 子どもの習い事ランキングで常に上位に入るのが「英話」です。「英語習得は年齢が小さいほど効果的」と考えられているからでしょうか、子どもの英語教育の低年齢化が進んでいます。確かに正確な発音やイントネーションを身につける能力は年齢が小さい子どもほど高く、スムーズにネイティブレベルの英語力を習得できる印象があります。しかし最近の研究によって英語学習の適齢期間は、私たちが考えているよりもはるかに長いことがわかってきました。 バイリンガルは10歳まで、学習適齢期は18歳まで ボストン大学、マサチューセッツ工科大学、ハーバード大学の研究者チームはインターネットで参加できる英語クイズ「Which English?」を開発し、クイズに参加した約67万人の英語力（

＜出社勤務を再開したい企業と、部分的にでもリモートワークを続けたい従業員の激しい綱引きが始まった＞ 新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、全米でマスク着用などのルールが緩和されるなか、企業はリモートワークから出社勤務へ切り替えを本格化しつつある。 本来なら、「コロナ前の日常が戻ってきた」と希望を感じさせてくれるはずの措置だが、オフィスワーカーの間では戸惑いが広がっている。 まだ感染不安を拭えない人もいれば、子供のオンライン授業が続いているため家を離れられない人もいる。在宅勤務の柔軟性を味わった今、9時から5時までのオフィス勤務には戻りたくないと考える人もいる。 会社と従業員の希望のギャップがどのように解決されていくかは、これから数カ月だけでなく、長期的な雇用の在り方に影響を与える可能性があると専門家は指摘する。 なにしろ今年初めの時点では、海ほど大きなギャップがあった。米ベストプラクティ

G7首脳会議が開かれるコーンウォールの海岸でコロナ式挨拶を交わすジョンソン首相夫妻と菅首相夫妻（6月11日）　Phil Noble-REUTERS ［ロンドン発］先進7カ国首脳会議（G7サミット）が南西部コーンウォールで開かれているイギリスで6月21日に予定されていた「全面正常化記念日」が4週間後の7月19日に先送りされる見通しとなった。感染力が非常に強い新型コロナウイルスのデルタ（インド変異）株が爆発的に流行しているためだ。 英医師会は正常化延期を求める連続ツイートで次のように指摘した。 ・症例が過去2週間で159%増加。5 月 24 日の 2912 人から 6 月 9 日の 7540 人に ・制限緩和のための 4つの 基準を満たしていない。指数関数的な増加の段階にある ・デルタ株や5月の制限緩和（ステップ3）の影響を評価するのに時間が必要 ・死亡率への影響が明らかになるまで 4 週間か

厳戒態勢（写真は今年2月、WHOの調査団が訪ねたときの武漢ウイルス研究所）　Thomas Peter-REUTERS ＜パンデミック発生以来、世界は新型ウイルスは動物から自然発生した、と信じ込まされてきた。だがアマチュアネット調査団「ドラスティック」の活躍で、風向きは大きく変わった。ドラスティックの発見を知った主要メディアが、新型コロナの始祖ウイルスが発見されたとみられる雲南省の鉱山へ取材に向かったのだ＞ ※前編はこちら：「研究所流出説」を甦らせた素人ネット調査団、新型コロナの始祖ウイルスを「発見」！ ......最初に現地入りを試みたのはBBCのジョン・サドワース記者。数台のトラックと治安要員に行く手を阻まれ、鉱山には近づけなかった（サドワース記者はその後まもなく中国当局に記者証を取り上げられ国外退去を命じられた）。ほぼ同時期にAP通信の記者も試み、NBC、CBC、USAトゥデーなど他の

＜パンデミック発生後早い段階で「反中の陰謀説」とされてきた新型コロナウイルスの「研究所流出説」がここへ来て急に見直されているのは、中国の説明がおかしいと感じた世界各地のアマチュアネットユーザーがチームを組んで否定しがたい新事実を科学界と大メディアに突きつけたからだ＞ 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）は中国・武漢の研究所から手違いでウイルスが流出して引き起こされた──これはつい最近までオルト・ライト（新右翼）的な陰謀論としておおむね無視されてきた主張だ。 ワシントン・ポストは2020年初め、「専門家が何度もその誤りを証明した陰謀論を、執拗に蒸し返している」として、トム・コットン上院議員を批判。CNNは「陰謀論や誤情報を信じている友人や家族を説得する方法」を伝え、ニューヨーク・タイムズも「非主流の説」扱いをし、公共放送のNPRも「研究所の事故で流出したという説は虚偽だと

＜新型コロナで15万人の死者を出した責任を問う英議会の喚問で、元側近の口から「ロックダウンより遺体の山のほうがましだ」などジョンソン首相のびっくり発言が次々と明らかに＞ ［ロンドン発］「ボリス・ジョンソン氏が首相の任に適さないため、数万人の命が不必要に奪われた」──新型コロナウイルス感染で15万2千人を超える欧州最大の死者を出した責任は誰にあるのかを問う英下院科学技術、保健ソーシャルケア合同委員会の喚問が26日行われた。ジョンソン首相と袂を分かった元首席特別顧問ドミニク・カミングズの口から爆弾発言が次々と飛び出した。 ワクチンの展開に成功し、死者は1日1人にまで減ったイギリスだが、感染力が英変異株より最大50%も強いインド変異株の流行で1日の新規感染者数は1週間で18%も増え、再び3千人を超えた。そうした中、カミングズ氏は喚問で「閣僚、官僚、私のような顧問は国民の付託に応えられず、災厄をも

「武漢株がハイエナならインド変異株は最速チーター。日本は五輪がなくても生きていけるが、ウイルスが広がると高齢者の遺体が積み上がる」英専門家 ［ロンドン発］英変異株より感染力が最大50%も強いインド変異株（B.1.617.2）について、英レスター大学のジュリアン・タン名誉准教授（臨床ウイルス学）が筆者の取材に応じ、「中国・武漢株がハイエナなら英変異株やブラジル、南アフリカ変異株はライオン。インド変異株は陸上動物で最速のチーター（最高時速100キロメートル超）だ。日本は五輪を開かなくても大丈夫だが、ウイルスが広がると多くのお年寄りが亡くなる」と警鐘を鳴らす。 英レスター大学のジュリアン・タン名誉准教授（本人提供） 英内閣の緊急事態対策委員会に科学的助言を行う緊急時科学的助言グループ（SAGE）によると「インド変異株の感染者は1週間以内に倍に増えており、英変異株より最大50%も感染力が強いとみる

＜日本など変異株が猛威を振るっている国もあるが、世界全体を見れば、感染症収束に向けての動きが見えてきた。集団免疫はどのように達成されるのか。その免疫は本当に効果があるのか。今後の3つのシナリオを検討する＞ 中国・湖北省武漢で発生した今回の新型コロナウイルス感染症が汎世界的に流行（パンデミック）して、1年以上が経過した。イタリアやスペイン、フランスといったヨーロッパの国では、変異株ウイルスが再流行し、ロックダウン（都市封鎖）が行われている（2021年4月1日現在）。 日本でも第4波の流行が懸念され、東京都や大阪府、兵庫県、宮城県などにまん延防止等重点措置が適用されている（編集部注：5月11日現在は東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に緊急事態宣言が発令され、その延長と対象地域の拡大が決まる見込み）。 しかし一方で、世界全体を見てみると、各地でワクチン接種が始まり、逆説的だが新型コロナウイルス感染

ワクチン接種率でも大きく後れを取る日本、感染の再拡大が続き、経済のダメージも大きい　FIERS-ISTOCK ＜大動員＋デジタル技術でコロナ抑え込みに成功しているのは、中国だけではない。感染症対策に限らず、多くのメリットを生み出す行政デジタル化。日本も志向するが、ウイグル問題のような人権侵害はどう防ぐのか（後編）＞ ※前編より続く：コロナに勝った「中国デジタル監視技術」の意外に地味な正体 大動員とそれを支えるデジタル技術は、中国のみに見られるものではない。 韓国では大規模なPCR検査、調査スタッフを増員しての感染経路追跡という動員に加え、国民IDである住民登録番号に基づき、出入国履歴やクレジットカード、交通カードの利用履歴、携帯電話の位置情報など各種情報の統合、さらに監視カメラ映像の活用まで行っている。 なぜ、韓国はこのような対策を採ることができたのか。「韓国の感染症関連の法制度はもともと

2万5000年前の東アジアでのパンデミックが遺伝子に耐性をもたらした？　akinbostanci -iStock ＜2万5000年前、東アジアでコロナウイルスが猛威を振るっていた可能性が明らかになった。現在流行中の新型コロナに対し、死者が少ない理由を説明できるという＞ 昨年からのパンデミックを引き起こした新型コロナウイルスは、アメリカ、ブラジル、ヨーロッパ、インドなどで多数の犠牲者を出している。一方、私たちの住む日本や当初の震源地だった中国などを含め、東アジアの国々は死者が比較的少ない。 背景には社会制度や経済など多数の要因が絡むが、新たな研究によると、数万年前に東アジアでコロナウイルスが流行しており、私たちの遺伝子に耐性をもたらした可能性があるという。 今回の内容を発表したのは、米アリゾナ大学のデイヴィッド・エナード助教授ら研究チームだ。チームは既存の国際研究「1000ゲノムプロジェクト

感染者は少ないが、電車やバスなど公共交通機関ではマスク着用が義務付けられている。最近の新規感染者は1日平均3人程度　CENG SHOU YI-NURPHOTO/GETTY IMAGES ＜SARSの経験と、徹底したITの活用が台湾の新型コロナ制圧に寄与している。だがそれだけではない。欧米諸国に比べ、人々が政府による監視を許容しているのはなぜか＞ 新型コロナウイルスとその変異株は今も世界中で猛威を振るっているが、感染症の封じ込めという点で抜群の成績を残しているのが台湾だ。 感染者数は4月6日時点で累計1048人、死者は10人。市中感染はわずかで、昨年の4月12日から12月22日までは感染者ゼロだった。しかもロックダウン（都市封鎖）は一度もしていない。 東アジアには、欧米社会に比べて新型コロナの封じ込めに成功している国や地域がいくつかある。なかでも突出した実績を上げているのが台湾だ。 なぜか。