9月末までとなっている燃料価格の負担軽減策について、自民党は、ガソリンの小売価格を抑えるための石油元売り各社への補助金を年末まで延長するとともに負担が減った効果を国民が実感できるよう補助率を見直すことを求める提言案をまとめました。 ガソリンなどの燃料価格の上昇を抑えるため、政府が石油元売り各社に支給している補助金が9月末で期限を迎えることから、岸田総理大臣は、与党内で対応策を検討するよう指示し、これを受けて自民党は29日に党本部で会合を開き、提言案をまとめました。 提言案では、直近のガソリンの全国平均の小売価格は1リットル当たり185円に近い水準となり、国民生活や経済活動への、より一層の悪影響が懸念されると指摘しています。 そのうえで、石油元売り各社への補助金を年末まで延長し、補助率などを見直してガソリン価格を国民が負担が減った効果を実感できる水準とするよう求めています。 政府・与党は、ガ
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