民間エコノミストの間に衝撃が走っている。大メディアはほとんど取り上げなかったが、今月3日に厚労省が公表した「毎月勤労統計」(1月分確報)にショッキングな数値があった。 「本来なら3月31日に発表される統計でしたが、精査が必要な部分があったらしく、公表は延期されていました。… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り811文字/全文951文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
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関西電力美浜原発3号機の再稼働に向けた審査で、原子力規制委員会は9日、関電の地震想定の考え方が他原発の審査での指摘を踏まえていないとして「大いに疑問を感じている」と苦言を呈した。同じ福井県内にある関電高浜原発、大飯原発は規制委の指摘で想定を大幅に引き上げたが、美浜原発は東日本大震災前の想定のまま申請していた。 関電は3月、最大級の揺れの想定を従来の750ガル(ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位)のまま、新規制基準による審査を申請していた。先行する関電の2原発では、震源をより浅く設定して揺れを見積もるよう求められた経緯があるが、美浜原発には反映しなかった。規制委の担当者は、申請当初はこれまでの指摘をあえて反映せず、譲歩の材料にしようとするような関電の姿勢に懸念を示し、「審査は交渉ごとではない」と批判した。 この日の審査会合では、美浜3号機と、同じく3月に申請があった高浜1、2号機の主な論点も
「借りた金は返すのが当たり前。こっちは税金を預かっている」麻生財務相、AIIB不参加理由を激白 産経新聞 4月9日(木)20時10分配信 麻生太郎財務相は9日の記者会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に関し、現段階での参加を見送った理由を約10分間にわたって説明した。日露戦争の際に戦時公債を発行したことに触れ、「(日本は)1日も遅れず、1銭たりとも約定を違えず全額を返済した。しかし、今は世界で借りたお金を約定通り返さない方が多い」とも語り、AIIBによる不透明な融資審査基準や過剰融資に懸念を示した。詳細は以下の通り。 −−日本が参加した場合、AIIB設立当初の出資金は最低でも1000億円と試算されている 「AIIB参加国は最終的にいくつになるのか知らないが、出資額の総額も中身もわからないので、今の段階で考えているわけではない。何回も同じことを言っているので、もう飽き
「赤字上場について聞かせてほしい」 楽天・三木谷浩史代表率いる新経済連盟主催の会合“新経済サミット”に8日、サイバーエージェントの藤田晋代表が登壇。座談会の中、クラウドワークスの吉田浩一郎代表に質問を投げかけた。 クラウドワークスは昨年11月、1億円以上の経常赤字を抱えて上場。サイバーエージェントは2013年から同社に出資してきた。吉田代表は数秒ほど沈黙したあと「基本的に、個人が(クラウドソーシングで)働くって(状況は)そんなに簡単に実現できる世界ではない」と答えた。 「もともと大企業が個人と取り引きしようとすると法務で与信が通らない。『せめて法人格を作ってくれ』と言って前払い取り引きするしかない。それは“信用”というインフラがなかっただけ。我々は個人版の帝国データバンクのような存在になる。(個人が)過去に年間600万円稼いでいて、東芝や経済産業省と仕事してますよというのが分かる」(吉田代
トランスコスモスは2015年4月8日に、同社株主のうち846人分の個人情報が漏洩した可能性があると発表した。既に発表したサンリオなどと同様、株主向け専用サイトの運営委託先であるインベスター・ネットワークス(INV、東京・港区)から情報が漏洩したとみている。 トランスコスモス広報宣伝部は、「現在INVと共同で事実関係を調査しており、詳細が分かり次第速やかに情報開示する」と説明する。 トランスコスモスによれば、個人情報が漏洩した可能性があるのは、INVに運営を委託している株主向け専用サイト「トランスコスモス株主ポイント倶楽部」(画面)の登録者全846人分の株主番号・氏名・住所・性別・生年月日・メールアドレス・電話番号。INVから個人情報漏洩の可能性があるとの連絡があり、かつ、ポイント倶楽部に登録しているトランスコスモス社員株主に投資勧誘メールが送られていたことから、INV経由の漏洩の可能性が高
全国農業協同組合中央会(全中)の万歳(ばんざい)章会長が9日、辞意を表明した。任期を2年以上残し、8月の総会で正式に辞める見通しだ。政府の農協改革では、全中が持つ農協への監査権を廃止するなどの方針が示された。強く反対した全中だったが、最終的に受け入れた責任を取った形だ。 この日、東京都内であった全中の定例理事会で報告した。その後に記者会見した万歳会長は、政府が農協改革関連法案を3日に閣議決定したのを「一つの区切り」とし、「自己改革を実行するためにも、新会長のもとで流れをつくってほしい」と辞める理由を説明した。閣議決定直前に考え始め、誰にも相談せずに決めたという。 法案では「中央会制度」が廃止される。地域農協への監査権といった法的権限はなくなり、全中は農協法上の特別な法人から、一般社団法人になる。ほかにも全中の権限を弱める内容が含まれる。 農協改革は、年明けから政府と… こちらは有料会員限定
三木谷氏率いる新経連は、携帯電話番号が個人情報にあたるという方針に対し、猛反対しているそうだ。 「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号(数字や文字)を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 携帯電話番号を含む情報が個人情報とみなされるという可能性に、経済団体連合会(経団連)や、楽天などインターネット企業を中心とする新経済連盟(新経連)は反発している。 http://it
企業ユーザのクラウドサービスへのニーズが多様化しており、企業ユーザのニーズにあわせて最適なクラウドサービスを提供するクラウドサービスブロカー(CSB)への注目が高まっています。米調査会社のMarketsandMarketsによると、クラウドサービスブロカーのマーケットはグローバルで2013年の16億ドルから、年平均46.2%で成長し、2018年には105億ドルまで成長すると予測しています。おそらく、IaaSの市場の伸びよりも高いでしょう。 「Make sense of cloud service brokers」2015.4.3 infoworld の記事から少しまとめをしたいと思います。 本記事では、CSBは、以下のようなことができるとしています。 CSBは、パフォーマンスや信頼性が高く費用対効果の高いサービスを自動的に選択 CSBは、自動プロビジョニングやサービスのパフォーマンス等のモ
ACCESSは、IoT対応機器の開発、およびサービスの開発・運用を効率化するクラウド統合ソリューション「ACCESS Connect」を提供開始した。 ACCESSは、IoT(モノのインターネット)関連サービスの立ち上げと運用・管理を支援するクラウド統合ソリューション「ACCESS Connect」を提供すると発表した。モノ(デバイス)をインターネットに接続するためのデバイス向けSDK(開発キット)から、デバイスとサービスをつなげるためのクラウドサービスまで、IoTサービスに求められる要素技術をオールインワンで提供する。 IoT市場は今後、市場規模が3兆400億ドルに拡大すると予測されている。しかし企業がIoT市場に進出するには、多様なOSやデバイス、業界規格に対応するアプリケーションの開発に加え、バックエンドのクラウド構築と運用が求められるなど、参入のハードルが高いことが課題となっていた
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