マイクロソフト、中国スタッフにiPhone使用を指示－安全性理由に
米マイクロソフトは中国の従業員に対し、９月から業務で使用可能なスマートフォンを米アップルの「iPhone（アイフォーン）」に限定すると通知した。グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した端末を事実上、職場から締め出すことになる。 ブルームバーグ・ニュースが確認した社内文書によれば、マイクロソフトは近く、業務で使用するコンピューターや携帯電話にログインする際の本人確認をアップルの端末でのみ行うよう中国在勤の従業員に義務付ける。これはマイクロソフトによる世界的な安全性対策の一環で、中国本土の従業員数百人が対象となる。 アップルのアプリストア「アップストア」とは異なり、中国ではグーグルの「グーグルプレイ」が利用できないため、華為技術（ファーウェイ）や小米（シャオミ）といった中国メーカーは独自のプラットフォームを運営している。 同文書によれば、マイクロソフトはこれらメーカーの端末からの
野村とみずほ、計１億ドル超の損失か－オール・ブルーの取引失敗で
野村とみずほ、計１億ドル超の損失か－オール・ブルーの取引失敗で Donal Griffin、Lucca De Paoli 野村ホールディングスとみずほフィナンシャルグループは、投資ファンドのオール・ブルー・キャピタルが行った一連の株式取引の失敗に関連し、計１億ドル（約153億円）を超える潜在的損失に直面している。 ニューヨークで提出された法的書類と事情に詳しい関係者の話をまとめると、オール・ブルーは今年に入り、複数の取引相手との間で行った空売りで失敗が相次いだ。オール・ブルーの２つのユニットは３月に英領バージン諸島で清算手続きに入ったことを届け出書類は示している。 関係者によれば、オール・ブルーが決済を履行できなかったことが影響し、野村ＨＤは140億円の損失を被る可能性がある。これとは別に、みずほはオール・ブルーには未返済の1900万ドルの債務があると訴えている。みずほがニューヨークで提起
エヌビディア株週内２倍強に賭けるオプション活況－YOLO勢のカジノに
時価総額世界３位のエヌビディアは、「YOLO（You Only Live Once＝人生は一度きり）」精神で人生を楽しむためにリスクをいとわない投資家のためのカジノと化している。 18日のオプションの動きを見ればわかる。トレーダーは、半導体メーカーのエヌビディアの株価が週末までに同日終値（約885ドル）の２倍強に達すると想定している。同社株は３桁の上げと無縁ではない。人工知能（ＡＩ）半導体への楽観的見方から2023年の上げ率は230％を超え、１年で3.3倍余りとなった。だが１週間足らずでの到達は、市場で最も人気のある銘柄といえども、かなり距離があるだろう。 午後２時－２時半にトレーダーは、行使価格1940ドル、22日満期のエヌビディアのコールを２万4000枚強、購入したもようだ。支払われた金額は計２万4000ドル（約358万円）。約900枚ごとの小口で買われ、個人トレーダーと考えられる。
中国投資は勧めず－ゴールドマンのウェルスマネジメント幹部が警鐘
ゴールドマン・サックス・グループのウェルスマネジメント事業の最高投資責任者（ＣＩＯ）によると、中国の大幅な株安は、同国への投資を正当化するほどではないという。 シャーミン・モサバルラマニＣＩＯはブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「どの顧客も尋ねるのは、中国が割安に見えることから、最悪のニュースは織り込み済みなのかという点だ」と述べ、「われわれの考えは、中国に投資すべきではないということだ」と語った。 モサバルラマニＣＩＯは、中国経済が向こう10年に着実に減速する見通しを含め多くの理由を挙げた。中国は不動産市場とインフラ、輸出というこれまでの成長の３本柱が弱体化することで苦戦を強いられると予想。中国の政策策定が明確でない上、経済データがまだら模様で、中国投資への懸念を高めていると指摘した。
中国、取引開始直後と終了直前の株式売り越し禁止－機関投資家に通達
Stock figures in Pudong's Lujiazui Financial District in Shanghai. Photographer: Raul Ariano/Bloomberg 中国は主要機関投資家に対し、株式市場の取引開始直後と終了直前に株式を売り越すことがないよう指示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。８兆6000億ドル（約1290兆円）規模の中国株式市場を支える強力な政府措置の一部となる。 公に話す権限がないとして匿名を要請した関係者によると、大手資産運用会社や証券会社の自己勘定取引デスクに中国証券監督管理委員会（証監会）から最近通達があった。トップが呉清氏に交代したばかりの証監会では、空売りを監視し、空売りで利益を得る企業に警告を発するタスクフォースも国内証券取引所とともに立ち上げたという。 当局は数カ月にわたり空売り規制を強めてきたが、今回の措置は
富士通、英政府調達から排除求める圧力－冤罪事件の責任問う動き
富士通は、英国で数百人の英郵便局管理職が窃盗の罪で不当に起訴されたり有罪判決を受けたりした一大冤罪（えんざい）事件で、公的な調査によって責任が認められた場合、補償を行う必要がある。英政府閣僚らが主張している。 同社は勘定系システム「ホライゾン」を2000年前後から英ポストオフィスに提供してきた。このシステムの欠陥により、「サブポストマスター（民間受託郵便局長）」と呼ばれる英郵便局管理職が窃盗の罪を着せられ、数百人が破産したり収監されたりし、何人かは自ら命を絶った。 この問題を巡って、最近のテレビドラマ化によって国民の怒りが高まり、政府は被害者への補償を迅速に行うと約束している。 ストライド英雇用・年金相は９日、スカイニュースに対し「このツケを払うのは納税者だというような状況に陥ることにはならないのは確かだと思う」と語った。この問題に関する判断は、2020年に始まり年内に結論が出る見込みの公
オープンＡＩ社員､取締役全員の辞任要求-マイクロソフト移籍示唆
ChatGPT displayed on smart phone with OpenAI logo, 11 August 2023. Photographer: NurPhoto/NurPhoto 対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩでは、大多数の従業員が、現在の取締役会メンバーが全員辞任しない限り、最高経営責任者（ＣＥＯ）を解任されたサム・アルトマン氏に続いてマイクロソフトに移籍すると書簡で警告した。 オープンＡＩの従業員およそ770人のうち700人余りがこの書簡に署名。20日付の同書簡では「能力や判断力、われわれのミッションと従業員への配慮を欠く人々のために、あるいはそうした人々とともに働くことはできない」と記されている。 オープンＡＩは17日、アルトマン氏のＣＥＯ職を突如解任。マイクロソフトは20日に、アルトマン氏と共同創業者グレッグ・ブ
碧桂園、ドル建て債で初のデフォルトと判断
中国有数の不動産開発業者である碧桂園のドル建て債について、初のデフォルト（債務不履行）に該当すると受託機関が債券保有者に通知した。ブルームバーグ・ニュースが内容を確認した。 世界２位の中国経済を動揺させた不動産セクターの債務危機が広がりを見せる中で、ドル建て債のデフォルトは、碧桂園が資金繰りに行き詰まりディストレス状態に転落したことを浮き彫りにする。同社は中国で過去最大規模の債務再編に向かう可能性が高い。 受託機関のシティコープ・インターナショナルは、碧桂園が先週終了した猶予期間内にドル建て債の利払いを履行できなかったことが「デフォルト事由」に該当すると債権者側に通告した。 碧桂園は９月17日が当初の期限だった1540万ドル（約23億円）の利払いを30日間の猶予期間内に履行しなかった。 発行済み元本総額の25％以上の債券保有者が要求する場合、受託機関は猶予されていた元本と金利の支払いを請求
ジャニーズ広告に連鎖する見直しの流れ、「人権」に厳しい目線
ジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川氏による性加害問題を事務所が認めたことを受け、大手スポンサー企業の間で、ＣＭなどに起用している所属タレントと新たな契約を結ばないといった強い姿勢を示す動きが広がってきている。 サントリーホールディングス（ＨＤ）は12日、性加害の被害者救済や再発防止策が十分であるとの納得いく説明があるまでは同事務所との新たな契約を結ばない方針を明らかにした。納得のいく説明がない限り、満了をもって現在の契約は打ち切る。同事務所に対しては11日に被害者救済や再発防止策を進めるよう書面で要望したという。 キリンホールディングス（ＨＤ）も同日、同事務所の対応について、当面のガバナンス体制では社会からの受け止められ方は十分とは言えないとした上で、「明確な人権方針と第三者から見て企業としてのガバナンスを発揮している状態になるまでは、契約しない方針」だとした。 同事務所のタレント
日本の労働分配率が２年連続低下、過去最高益でも従業員に恩恵薄く
日本企業の生み出した付加価値が働く人にどれだけ配分されたかを示す労働分配率は、2022年度に２年連続で低下した。過去最高の企業利益にもかかわらず、「成長と分配の好循環」を目指す岸田文雄政権の取り組みがまだ道半ばであることを示した。 財務省が１日公表した法人企業統計調査によると、22年度の全産業（金融・保険を除く）の労働分配率は67.5％と前年度の68.9％を下回り、４年ぶりの低水準となった。経常利益は13.5％増の95兆円超と過去最高を更新したが、人件費の伸びは3.8％にとどまった。 消費者物価指数（生鮮食品除くコアＣＰＩ）が足元で３％を超える一方、実質賃金は減少が続いており、物価上昇に賃上げが追いついていない。賃金動向は日本銀行が掲げる２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現と大規模な金融緩和からの正常化の鍵を握る。今年度も企業の高収益が続いており、30年ぶり高水準となった今春闘の賃上げ
中国が株式売り越さないよう一部投資基金に要求、相場低迷で－関係者
中国当局は今週、一部の投資基金に対し、株式を売り越さないよう求めた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。本土株式相場は値下がりが目立っていた。 非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、各証券取引所が一部の大手公募基金（公募投資信託）会社にいわゆる「窓口指導」を行い、各営業日で本土株の売り越しを控えるよう求めた。この指示は各社の投資責任者を通じ、運用担当者に伝えられたという。 本土株のＣＳＩ300指数はここ８営業日のうち７日で下落。11日には2.3％安と昨年10月以来の下落率となっていた。不動産開発大手、碧桂園がデフォルト（債務不履行）に陥る恐れがあり、影響の波及を巡る懸念が広がっている。 過去を振り返ると、窓口指導による相場の下支え効果は乏しい。当局は昨年９月にも類似の指導を行ったが、ＣＳＩ300指数はその後の数週間で約10％下落し、３年超ぶりの安値を付けていた。 原題：C
マスク氏、有事に強いインターネット設備構築目指す台湾に最後通告
台湾のインターネットをほぼ全面的に支えているのは14本の海底ケーブルだ。台湾が中国と戦争することになれば、これが格好の標的になるだろう。 中国との緊張が高まる中、台湾政府は域内の通信体制強化を目指し、障害発生時に接続を支援できるような低軌道（ＬＥＯ）衛星システムを求めて世界各国を訪問している。 イーロン・マスク氏と同氏のスターリンクはこうした問題に確実に対処できそうだが、若干問題がある。中国との深いビジネス上のつながりや中国政府に友好的な発言から、台湾はマスク氏に不信感を抱いている。 台湾と米宇宙開発企業スペースＸは、2019年に衛星サプライチェーンについて試行的な協議を開始したが、22年初めに協議での友好的な雰囲気が一変した。 スペースＸと同社の台湾拠点の担当者は、通信合弁会社で台湾勢の持ち分比率を51％以上にすることを義務付ける法律に関し、政府当局者に改正を求め始めた。協議に参加した当
ＳＭＡＰが劣勢自民党への支持呼び掛け－有権者向け新聞広告
30日に投開票を迎える衆院選で 与党自民党の劣勢が伝えられるなか、人気アイドルグループのＳＭＡ Ｐが有権者に麻生政権と現職議員への支持を呼び掛けた新聞広告が波 紋を広げている。 これは26日付の産経新聞朝刊が４ページにわたって掲載したラ ッピング形式の全面広告。平成国際大学法学部の佐々木孝夫准教授（メ ディア・政治学）は、ＳＭＡＰが若い有権者に自民党支持を働き掛け た広告だと指摘する。 「幸せな国のつくり方。」と題した広告でＳＭＡＰは、「景気の いいときの首相はいまだに人気があって、悪いときの首相は人気がイ マイチ」とし、「みんな、日本をよくしたい！と頑張っているんだろ うと思います。なかなかうまくいかないことも、裏目に出てしまうこ ともあるでしょう」と主張。さらに「自分たちで選んだ人なのですか ら、ちょっと大目に見て、応援することも必要なのかな、とも思うん です」と語り掛ける。 広告の最
イーロン・マスク氏、在宅勤務を批判－「道徳的に間違っている」
米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日、在宅勤務をする人を非難し、こうした行為が職場に出勤しなければならない人への侮辱だとの考えを示した。 マスク氏は自宅でノートパソコンを立ち上げて仕事することは生産性を低下させる上に、そうした選択肢を持たない工場労働者らに間違ったシグナルを送ることになると述べた。 同氏はＣＮＢＣのインタビューで、自動車の製造や修理、住宅の建設や修復、食品の生産を行う人など、人々が消費するあらゆる物をつくる人が「仕事に行かなければならないのに、自分は行く必要がないのが当然と考えるのはひどいことだ」と述べ、「生産性の問題だけでなく、道徳的に間違っていると思う」と語った。 マスク氏はこれまでもオフィス復帰方針を強く主張しており、昨夏には最低週40時間オフィスで勤務するよう義務付けるなど、従業員に最後通告を突きつけていた。
黒田総裁の1550兆円相当の実験、出口は植田氏に託す
日本銀行の黒田東彦総裁は2013年３月の就任後間もなく、２年程度の期間を念頭に２％の物価安定を目指す「衝撃と畏怖」型の異次元金融緩和を打ち出した。同総裁の退任が８日に迫る中、今後２年で見ても目標の実現にはなお手が届かない。 世界の中央銀行のルールを書き換えた10年に及ぶ実験的な政策を実行した黒田日銀は、国債や社債、上場投資信託（ＥＴＦ）など累積で計1550兆円相当の資産を買い入れた。 黒田総裁は10年間にわたって推進してきた大規模な金融緩和策について、効果が副作用を上回り、成功だったと胸を張る。６日の参院財政金融委員会では、大規模緩和によって日本経済はデフレから浮揚し、持続的な成長の実現へ「着実に歩みを続けている」と主張した。功罪相半ばする大規模緩和の評価には時間が必要だ。日銀は７日午前、黒田総裁の退任会見を同日午後３時半から開催すると発表した。
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マスク氏のＸ、企業価値は購入価格の半分足らず－買収から１年で
中国恒大株、香港市場で売買停止－現時点で理由不明
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難しくなった中国の現状把握、士気低下と保身で誰もが多くを語らず
中国富裕層が担い手に、斜陽の国内温泉旅館－外国人所有が４割へ
