昨日、共産党の宮原たけし大阪府議が森友学園の建設工事を請け負った藤原工業から維新の会に寄付が行われていたことを議会で取り上げたのですが、公明と維新が「委員会と関係のない質問だ。議事録を削除せよ」とクレームをつけているとのこと。今も質問動画は再生不可能状態です。
![清水ただし on Twitter: "昨日、共産党の宮原たけし大阪府議が森友学園の建設工事を請け負った藤原工業から維新の会に寄付が行われていたことを議会で取り上げたのですが、公明と維新が「委員会と関係のない質問だ。議事録を削除せよ」とクレームをつけているとのこと。今も質問動画は再生不可能状態です。"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/87e84d75e036e7c22c3abf7132be5fdbc2417373/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F805948710584610816%2F7V4JhsPc.jpg)
学校法人「森友学園」(大阪市)をめぐる籠池(かごいけ)泰典氏に対する国会の証人喚問は、「籠池劇場」さながらの様相になった。籠池氏は国有地売却問題の追及は受け流す一方で、安倍晋三首相の妻・昭恵氏との関わりを詳細に証言。政権与党は想定外の防戦に追われ、焦燥感を強めている。 安倍政権の幹部は、籠池氏が昭恵氏とのつながりを詳細に語った直後から、一斉に火消しに走り出した。 「事実関係は籠池氏の国会証言とは異なる」。菅義偉官房長官は23日午後の記者会見でこう強調した。菅氏はその直前の証人喚問でつまびらかにされた、昭恵氏付職員が籠池氏に送ったファクスのコピーなどを記者団に配布。「夫人は中身には関わっていない」と語り、あくまで職員と籠池氏側のやりとりであると繰り返した。 菅氏が記者会見で、国会で議論された資料を記者団に配って説明するのは異例で、昭恵氏が渦中に引き込まれていることへの危機感の表れとも言える。
証人喚問で、険しい表情で挙手する森友学園の籠池泰典理事長=衆院第1委員室で2017年3月23日午後4時36分、小出洋平撮影 <浅田均参院議員(日本維新の会)の質問> 浅田均参院議員(日本維新の会) 日本維新の会、浅田均と申します。よろしくお願いします。今までこの中でご発言されていることも含めて、いろいろお尋ねしていきたいと思っています。まず、あなたは、大阪府にだまされたと発言されておりますが、大阪府の誰に何をだまされたというふうに思っておられるのですか。 籠池泰典理事長 もう設置認可適当ということで進んでおりましたものが、途中でひっくり返るということは、行政当局の指示があり、そしてそのトップである方のなんらかのサジェスチョンがないとこのようにならないのではないかなというふうに思っています。
日本企業のIT部門の反応は、日本のゲームユーザーのそれと全く同じである。「おいおい、冒頭からいったい何を言い出すのだ」と思う読者もいるだろうが、これは紛れもない事実なのだ。もう少し普遍的に言うと、日本人の客は企業、個人を問わず、売り手にとっては危険極まりない存在で、特にITが絡むとリスクはマックス。「とにかく初モノを出すのはやめておけ」ということだ。 実は少し前に、日本のゲーム会社の人と会った時に、次のような話を聞いた。この人が言うに、世界一律サービスが可能なオンラインゲームでも、日本ではなく米国などで先行させるのが賢明だそうだ。日本のゲームユーザーは少しのバグも許さないし、ソーシャルメディアなどの普及で、ボコボコにされる風評リスクも高まっているからだ。 この話を聞いて、私は「なるほど、話題のオンラインゲームが欧米などで先行リリースされ、日本での提供が後回しにされるのは、このためか」と妙に
学校法人「森友学園」の籠池理事長の証人喚問が国会で行われたことについて、インターネットでは「おもしろすぎてテレビから離れられない」といった書き込みがある一方で、国有地が鑑定価格より低く売却された経緯が明らかになっていないことについて、不満を訴える書き込みが相次ぎました。 一方で、参議院予算委員会で行われた証人喚問では、国有地が鑑定価格より低く売却された経緯については明らかになりませんでした。 これについて、ネットでは「この証人喚問は何を追究したいのか全くわからない。8億円値引きの話はどこへ?」とか、「なんで的外れな質問や、訳のわからん演説しかしないわけ?土地は?8億円は?」といった不満の書き込みが相次ぎました。 また、「やっぱり籠池氏だけ呼ぶのではなくて、安倍昭恵夫人や松井知事といった登場人物を全員証人喚問して、何が起きていたのか明らかにしないと意味がないな」とか、「私人の籠池氏に証人喚問
「サービスの品質は日本勢が世界最高だと確信している。我々ほどきめの細かいサービスを提供している国はほかにない。この品質をもっと強く世界へアピールしていきたい」 ここで言うサービスとはシステムズエンジニア(SE)が提供するシステム設計・開発・運用のそれを指す。発言者は富士通の秋草直之専務(当時)、発言した時期は1998年3月であった。 1998年3月26日、富士通は秋草氏が6月に代表取締役社長に昇格する人事を内定し、それを受けて筆者は日経コンピュータ誌の1998年4月13日号「ニュースレポート」欄に秋草氏の発言を紹介する記事を書いた。冒頭の発言はその記事からの引用である。 日本製ソフトウエアや日本の開発サービスの品質はいずれも高い、だから国際競争力がある、と主張していた人は秋草氏の他にもいた。筆者もそう思っており、社長交代記事の見出しに「サービス品質を世界にアピール」と書いた。 19年前の記
経済ニュースゼミ 小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp (+を@にして下さい) 2月19日、私は「疑惑の愛国小学校設立案件がクロであることを証明する写真」と題した記事を書きました。 覚えていらっしゃるでしょうか? その写真はこ
IT業界でも、働き方改革がにわかに大ブームとなった。日本を代表する“長時間労働産業”の一角で、いわゆるブラック企業も多数紛れ込んでいる業界だから、まあ当然と言えば当然。それに、自分たちの取り組みをショーケースにすることで、テレワークなどの「働き方改革ソリューション」を売り込みたいという思惑もあり、大手SIerなどが我も我もと働き方改革に取り組み始めた。 だが、ユーザー企業のIT部門の丸投げ体質やIT業界の多重下請け構造を温存したままでは、IT業界における真の働き方改革、特に長時間労働の是正は絶対に不可能。ブラック企業認定を避けたいユーザー企業のIT部門や大手SIerは長時間労働の是正に動くだろうけど、その分はそっくりそのまま下請けITベンダーに押し付けられる。以前、この「極言暴論」でそんな話を書いた。 その記事を改めて読み返すと、結論がイケてない。客であるIT部門が本来の機能を取り戻す必要
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