ランスタッドが世界33の国・地域で行った労働者意識調査結果によると、「起業したいとは思わない」と回答した日本の労働者は69.9%で、この数値は調査対象の国・地域中でトップだったという(調査結果、ITmedia)。また、「スタートアップ企業で働きたい」と回答した労働者の割合も32.1%と低めだったという。 調査結果では、「政府がスタートアップ企業を支援していない」「日本は起業するには向いていない」などと考えている日本の労働者が多い傾向も明らかになっており、こうした環境が労働者の企業意欲をそいでいるとも考えられる。
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