森友学園問題で前財務省理財局長の佐川宣寿・国税庁長官らが虚偽の国会答弁で電子データを隠したとして、市民団体が証拠隠滅容疑などの告発状を東京地検に提出しました。 告発人代表の醍醐聡・東京大名誉教授は「不適切な取引の過程が明るみに出てきており、そんたくをしない刑事司法に期待したい」とメディアにコメントしており、刑事司法の健全な判断を期待したいと強調しています。 佐川氏は国会答弁で「紙もパソコンのデータも廃棄している。パソコン上のデータは復元できないシステムになっている」などと話していましたが、後になってから自動で削除されるようなシステムはないと物議を醸すことになりました。 期限を過ぎた記録は削除されたとしていますが、この記録を巡っても記録の保護を求めた訴訟が起きています。 売却問題巡り市民団体が佐川・前理財局長ら告発 https://mainichi.jp/articles/20171016/