「過労死公表してもいい」遺族の意志 閣議決定までひた隠しにした厚労省
土屋喜久・大臣官房審議官。FAXの送り主が遺族であることを認めた。野党議員が「では野村不動産で過労死があったことを認めるのか？」と聞くと、それは認めなかった。＝9日夕、野党合同ヒアリング 衆院第16控室 撮影：筆者＝ 裁量労働制の違法適用で野村不動産の社員が過労自殺した問題― 厚労省に「過労死を公表しても構わない」という内容のFAXを送り付けてきたのは、遺族であることを同省が確認した。 9日夕の野党合同ヒアリングで土屋喜久・大臣官房審議官が認めた。加藤大臣や厚労省事務方はこれまで、FAXだけでは本人であることが確認できない、と答弁していた。 過労死社員の遺族であるこということを認めると、野村不動産で過労死があったことになるからだ。 FAXが届いたのは5日。翌6日には「働き方改革」一括法案の国会提出が閣議決定されることになっていた。閣議決定にも影響を及ぼしかねないため、FAXの送り主が遺族で
財務省「禁じ手」連発なぜ 口裏合わせ、改ざん… - 日本経済新聞
学校法人森友学園の国有地売却問題を巡り、財務省は9日の参議院決算委員会で学園側への口裏合わせの依頼を認めた。「あまりにも不適切」「理解できない」。決裁文書の改ざんに続く悪質な隠蔽工作に与野党議員から厳しい批判が上がる一方で、他省庁の官僚からは「なぜそこまでやらないといけなかったのか、問題の根は深い」との声も聞かれた。9日の参院決算委では与党議員からも財務省への批判が相次いだ。公明党の若松謙維議
「首相案件」面会メモ 愛媛知事が認めた加計文書全文：朝日新聞デジタル
愛媛県の中村時広知事が１０日の記者会見で「職員が作成したメモ」と認めた文書の内容（全文）は以下のとおり。 ◇ 報告・伺 獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について ２７．４．１３ 地域政策課 １ ４／２（木）、獣医師養成系大学の設置について、県地域政策課長・今治市企画課長・加計学園事務局長らが内閣府藤原次長及び柳瀬首相秘書官らとそれぞれ面談した結果は、次のとおり。 《藤原地方創生推進室次長の主な発言（内閣府）１１：３０》 ・要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。 ・政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。 ・そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。 ・国家戦略特区は、自治体
柳瀬元首相秘書官「首相案件と話すこと、あり得ない」：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画に関し、首相秘書官だった柳瀬唯夫経産審議官が同県や今治市の職員らと２０１５年４月に面会した際の記録が残っていたとの報道に対し、柳瀬氏は１０日午前、コメントを発表した。柳瀬氏は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」と明言した。 愛媛県の記録に、柳瀬氏が「本件は、首相案件」と述べたと記されていることについては、「具体的な地点の選定手続きは、総理秘書官の職を離れてかなり時間が経ってから始まり、今治市が特区を活用して、獣医学部新設を行う規制改革が決まったのが平成２９（２０１７）年１月だった」と説明。「私が外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ない」とした。
企業の倒産が９年ぶりに増加 深刻な人手不足など影響 | NHKニュース
昨年度に倒産した企業の数は、深刻な人手不足などの影響でリーマンショックが起きた平成２０年度以来、９年ぶりに前の年度を上回りました。 倒産件数が前の年度を上回るのはリーマンショックが起きた平成２０年度以来、９年ぶりです。 業種別では「サービス業」が６％増えたほか、「小売業」が３．８％増えました。 これは人手不足で人件費が高騰したり求人難となったりしていることや、消費者の節約志向が根強く続いていることが影響しているとしています。 特に人手不足が理由で倒産した企業の数は４４％も増えて１１４件に上り、この５年間で最も多くなったということです。 これについて調査会社では「人手不足が企業業績に与える影響は無視できなくなっており、経営計画の再構築や新たなビジネスモデルを生み出す必要が出てきている」と話しています。
急回復したマクドの次の一手は「顧客時間」
日本マクドナルドは、スマホで商品を事前注文し決済もできるシステムを全2900店に導入する。入店と同時に注文内容がキッチンに伝わり、顧客の不満が多かった待ち時間をほぼなくすことができる（写真：つのだよしお/アフロ） 我々が『世界最先端のマーケティング』を執筆している最中にも、チャネルシフトのニュースが次々と報じられた。まさに大きな変化の真っただ中であることをひしひしと感じながら、可能な限り最新情報も取り入れながら、解説を試みた。 しかし、である。本が発売になった翌日、我々の想像を超えるスピードでチャネルシフトが進もうとしていることを物語るニュースが日本経済新聞で報じられた。 スマホで入店前に注文・決済できる仕組みを全店に導入？ 2018年2月23日の日本経済新聞によると、日本マクドナルドはスマートフォンで商品を事前注文し決済もできるシステムを全2900店に導入するという。以下、記事を引用する
[国会ウォッチャー]安倍「加計学園が獣医学部新設したいというのを知ったのは１７年１月」
国会ウォッチャーです。 いやー。森さんの言ってたやつ。直球でしたね。 誰も表題は信じてないと思うけど、みーんなが「どーせ嘘だろ」と思ってるの、すごいことだと思います。 2017年6月5日の主張平山佐知子 「（略）質問だけにお答えいただけると有り難いと思います、時間が限られておりますので。今、大親友だというふうにお答えいただきましたけれども、そうすると、大親友である加計さんがずっとこの獣医学部を新設したいという思いであったということは当然ながら御存じでいらっしゃいましたよね。 安倍晋三 「これは、安倍政権になりましてから、国家戦略特区に、その申請を今治市とともに出された段階で承知をしたわけでございます。それ以前から、それ以前から例えばこれは福田内閣のときに申請が出され、これは対応不可とされたわけでございますが、その前年、構造改革戦略特区はあったわけでありますが、その一年前は安倍政権であります
![[国会ウォッチャー]安倍「加計学園が獣医学部新設したいというのを知ったのは１７年１月」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
日本で1億円の開発費、深圳だと500万円
組み合わせでどんどん新製品が出てくる深圳の電気街 写真の折りたたみキーボードも、二つ折りはさまざまな企業が出しているのを見かけるが、便せんのように長辺を四つ折りにするのは他では見たことがないものだ。安直なコピー品が、お互いをコピーし合う間に突然変異を生んで進化する、まるでカンブリア紀の生物を見るような新製品開発が、深圳では行われている。 このスピードはすごいが、優秀な人たちなら安直なコピーから距離をおきそうなものだ。なぜこのような高速の、かつ大半が安直で、たまに大ヒットが生まれるカンブリア紀のような製品開発が可能なのだろう。 その秘密の一つは、深圳独自の知的財産管理システムにある。 深圳で製品のプロトタイプを作る場合、コモディティ化された部品を買うと、関連する知財がついてくる。たとえば「アクションカメラ」「スマートフォン」「タブレット」などは、設計済みのマザーボードが部品として売られていて
北京を訪れて分かった「中国はいま開戦前夜の真っ只中」という現実（近藤 大介） @gendai_biz
「最後までつき合ってやる！」 9日まで、北京へ行っていた。北京はまさに、「開戦前夜」という様相を呈していた。アメリカとの貿易戦争である。 4月4日、中国商務部は、「アメリカ原産の一部輸入商品への課税に関する公告」（第34号公告）を発表した。その全文は、以下の通りだ。 〈 アメリカ時間2018年4月3日、アメリカ政府は301調査によって一方的に認定した結果、中国原産の輸入商品に25％の関税をかけると宣布し、それは中国からアメリカに渡る500億ドル分に上る。アメリカ側のこの措置は、WTO（世界貿易機関）の関連規則に明確に違反し、WTOの規則が保持している中国側の合法的権益を厳重に侵犯するものであり、中国側の経済的利益と安全に脅威を与えるものである。 アメリカの国際義務違反が中国に与えた緊急の状況に対して、中国側自身の合法的権益を死守するため、中国政府は「中華人民共和国対外貿易法」などの法律法規
「若手に劣るベテラン」問題と、「トッププロ」の凄まじさについて。
前から疑問に思っていた事の一つに、若手に負けるベテランの存在があった。 普通に考えれば、ベテランというのは経験豊富な方々だ。知識も経験もそこそこあるわけだから、少しぐらい仕事を覚えた若手になんて負けるはずがない。 そう、負けるはずがないのだ。 けど現実問題、僕の周りにはビックリするぐらい使えないベテランがいたり、異なる専門分野からやってきた門外漢の方が、専門分野にいる人間よりも博学だったりする事例があまりにも多すぎるのである。 これ、ほんと何でなのか疑問で疑問で仕方がなかったのだけど、最近になって 「素人」と「プロ」、そして「トッププロ」の違いがどこにあるのかがようやく腑に落ちてきた。 というわけで今回は、この3つの人種について、段階を追って説明していこう。 素人とプロの違いがマニュアルを使えるかどうか 日本の医者のほとんどは、医学部を卒業し国家試験を合格した後、病院勤めを開始する。 普通
「恐らくまた出る」 南スーダン日報、止まらぬ「発見」：朝日新聞デジタル
探し尽くしたはずの文書が、この日も出てきた。自衛隊イラク派遣時の活動報告（日報）の問題を抱える防衛省は９日、今度は南スーダンＰＫＯ派遣時の日報が新たに見つかったと発表した。参院決算委では与野党問わず追及が続き、「恐らくまた出る」との声も出た。 「情けないとしか言いようがない」。防衛省幹部の官僚は９日夕、頭を抱えた。「イラク派遣の日報をめぐる対応もお粗末だが、南スーダンＰＫＯの問題は昨年の特別防衛監察で決着がついていたはず。こんなことでは、防衛省の内部調査が全く信用できないという話になる」 南スーダンＰＫＯの日報をめぐる昨年３～７月の特別防衛監察では、陸上自衛隊の約１５万２千人が監察の対象になったほか、統合幕僚監部の約５００人、内部部局の約３５０人も対象となった。昨年７月に防衛監察本部が公表した監察結果によると、このうち過去に南スーダンＰＫＯの日報データを保有していたのは陸自で１７８人、統合
ハリルホジッチ監督の解任が正式決定、懐かしい「腐ったみかん」と「自分たちのサッカー」が復活！
ハリルホジッチ監督の解任が正式決定、懐かしい「腐ったみかん」と「自分たちのサッカー」が復活！ 2018.04.09 日本代表 昨晩から噂に上がっていた、ハリルホジッチ監督の解任が正式発表となり、後任には技術委員長だった西野朗氏が就任する事が発表されてしまいましたね。 ハリル解任、田嶋会長「選手との信頼関係が薄れた」（ゲキサカ） – Yahoo!ニュース 表向きの理由が、つまりはハリルホジッチでは選手をまとめられず、本番で結果が出せないと判断したという事になるんでしょうが、本音のところはハリルホジッチに冷遇されたスター選手と、選手とセットで製品を売りたいスポンサーに忖度した結果でしょう。 ハリルホジッチを監督に選んだのは、既に協会中枢を去ってしまった霜田さんと原さんのラインだったので、協会側にハリルホジッチの味方になる人がおらず、協会が意見を聞いたらしい”主力選手”からも求心力を得られず、気
森友への「口裏合わせ」「身を隠せ」指示判明で、佐川氏の“偽証”と安倍首相の“隠蔽工作関与”が決定的に - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
先週、NHKがスクープした“財務省理財局が森友学園側に口裏合わせを求めていた”という問題を、本日、参院決算委員会で太田充理財局長が認めた。 この問題は、当時、安倍政権と財務省が国有地を約8億円値引きした根拠となったゴミの撤去について、「実際に撤去するとなるとダンプカー4000台分ぐらいになる。そんな動きが本当にあったのか」と追及を受けるなか、昨年2月20日、財務省理財局の職員が森友側に電話をし、「トラックを何千台も使ってゴミを撤去したと言ってほしい」と迫ったというもの。 財務省の太田理財局長はきょう、「理財局の職員が森友学園側の弁護士に電話して、地下埋設物の撤去に実際にかけた費用に関して『相当かかった気がする、トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうか』という話をした」と答弁。さらに、財務省理財局は近畿財務局にもこの嘘の口裏合わせを求めたが、これを近畿財務局は「事実に反する
「本件は、首相案件」と首相秘書官 加計めぐり面会記録：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、２０１５年４月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っていた文書を朝日新聞が確認した。 文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」との題名で、１５年４月１３日の日付が記されている。 経緯を知る愛媛県の関係者は、朝日新聞の取材に対し、「加計学園の誘致交渉を進める中、国への要望を行う過程で、様々な国の関係部署に状況を説明するため、配布した文書である可能性は否定できない」としている。現在、経済産業審議官を務める柳瀬氏は昨年７月２５日の参院予算委員会で、この面会について「私の記憶する限りはお会いしていない」と複数
＜安倍首相＞「明らかに選挙妨害」再び“こんな人たち”批判（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇参院決算委 都議選時の演説での一部聴衆について言及 安倍晋三首相は９日の参院決算委員会で、昨年７月の東京都議選の街頭演説で「辞めろ」コールをした一部聴衆について「明らかに選挙活動の妨害行為だ。私の演説をかき消すかのような集団的な発言」と批判した。首相は都議選の演説で「こんな人たちに負けるわけにいかない」と発言したことが問題視され、都議選敗北後に陳謝していたが、再び反発した形だ。 「こんな人たち」との発言について、首相は都議選直後の昨年７月２４日の衆院予算委では「私に批判的な声に耳を傾けないと受け止められたのなら不徳の致すところだ」と陳謝した。しかし、９日の決算委では「こういうこと（『辞めろ』コール）をやる人たちに負けるわけにはいかない。正しい王道の選挙を戦いましょうと訴えた」と発言を正当化した。民進党の大島九州男氏の質問に対する答弁。【遠藤修平】
加計学園問題「ないと説明の文書 残されていた」愛媛県調査 | NHKニュース
公文書の管理の在り方が問題となる中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。 こうした中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。 文書には愛媛県や獣医学部が新設された今治市、それに学園の関係者が、国家戦略特区に提案する２か月前の平成２７年４月２日に官邸と内閣府を訪れた際、一行が面会した幹部らの名前とともに具体的なやり取りが記されているということです。 この文書は国家戦略特区の説明資料として愛媛県が内閣府や文部科学省、それに農林水産省に配ったということです。 この文書について県は去年７月、市民団体の情報公開に対して「存在し
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