東京五輪・パラリンピックのテスト大会事業を巡る入札談合事件で、大会組織委員会側が入札前の2018年春、「電通」側に対し、競技会場ごとの応札予定企業が記載された一覧表を添えて「これで合意した」とメールで伝達していたことがわかった。東京地検特捜部はメールを押収し、複数の組織委元幹部や電通幹部が談合の「合意」に関わっていた疑いがあるとみて調べている。 【一覧表】談合が疑われる企業、会場、契約金額の一覧 関係者によると、組織委と電通はテスト大会を計画立案する業務の競争入札について、17年頃から、応札予定企業の受注意向を調査し、一覧表で共有していた。組織委側は入札前の18年春、電通側に対し、メールで「これで合意した」と伝達。メールには一覧表が添付されていたという。
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