BLM（ブラック・ライヴズ・マター）に対する保守派の論理とは – 橘玲 公式BLOG
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2020年8月21日公開の「日本ではほとんど報道されない、BLM運動の嚆矢となった「ファーガソン事件」の真相と背景にある黒人の犯罪率の高さ」です（一部改変）。Diamond Onlineに寄稿した「“白人は「生まれる前から」レイシスト”。リベラルな白人こそが差別の元凶という過激な主張の真意とは？」と合わせてお読みください。 ****************************************************************************************** 警官の過度な制圧によって黒人男性が死亡した事件をきっかけに、アメリカ各地で抗議行動の嵐が吹き荒れた
「国防はタダで強化できます」という保守派とはなんなのか？ 週刊プレイボーイ連載（549） – 橘玲 公式BLOG
岸田首相が防衛費増額の財源の一部を増税で賄う方針を示した際に、「今を生きる国民の責任」と述べたとされ、批判を浴びました。その後、事前に用意した発言案には「国民」と記されていたものの、「上から目線」だとして、首相自身が「われわれの責任」に言い換えたと報じられました。――新年のラジオ番組では、「未来の世代への責任」という言い方をしています。 原理的に考えるならば、近代国家は民主的な統制のもとに暴力を独占して、治安を維持し国土を防衛するのですから、軍事費を国民が負担するのは当然のことです。ところがSNSでは、「防衛は政府の責任で、国民の責任にするな」などの批判があふれました。 「われわれの責任」や「未来の世代への責任」という言い方は、民主政における国家と国民の関係をあいまいにしてしまいます。どうせなら、もっとはっきりと「日本国民であるあなたの責任」といえばよかったのです。 この出来事で不思議なの
欧州はなぜ3000年謝り続けるべきなのか 週刊プレイボーイ連載（545） – 橘玲 公式BLOG
ワールドカップのカタール大会が開幕し、この記事が掲載される頃には日本がグループリーグを突破できたかどうかわかっているでしょう（グループリーグを1位突破したものの、PK戦で16強敗退）。今回は中東ではじめて行なわれる大会ですが、欧米諸国からの批判で開幕前からぎすぎすした雰囲気になっています。 きっかけになったのは、イギリスの新聞が昨年の2月、「Ｗ杯の開催決定後、6500人以上の移民労働者が死亡し、37人がスタジアム建設に関わっていた」と報じたことで、これに招致をめぐる買収疑惑や、LGBTQ（性的少数者）の権利が尊重されていないなどの批判が加わって、ドイツの内務・国家相がカタールでの開催を疑問視する発言をしたり、FIFA（国際サッカー連盟）のゼップ・ブラッター前会長が「カタールでのＷ杯は間違いだ。選択が悪かった」とインタビューにこたえたり、英BBCが開会式の放映を「ボイコット」するなど異例の事
旧統一教会をめぐる右派の認知的不協和 週刊プレイボーイ連載（538） – 橘玲 公式BLOG
安倍元首相の国葬が終わっても、政治と宗教をめぐる論争は収まる気配がありません。しかしこの議論は、右も左もやっかいな問題を抱えています。 政治テロを行なった容疑者の目的は、旧統一教会と自民党との関係を暴き、教団に打撃を与えることでした。連日のように政治と宗教の問題を取り上げるメディアは、まさに容疑者が望んだとおりの状況をつくりだしています。 「事実上、テロを正当化し、容認しているのではないのか」という批判を意識してか、教団と自民党の関係を批判的に報じるメディアは、テロに言及することを意図的に避けているようです。とはいえ、元首相が旧統一教会の票を分配していたことが明らかになった以上、早晩、こうした使い分けは壁にぶつかるでしょう。 しかし、今回の事件でより大きな困難に見舞われたのは右派・保守派（およびネトウヨ）です。 旧統一教会の教祖である文鮮明は、創世記にある失楽園の物語から、韓国を「アダム国
ロシアはファシズムではなく「反リベラリズム」 – 橘玲 公式BLOG
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトでロシアのウクライナ侵攻について書いたものを、全6回で再掲載しています。第5回は前回につづき、歴史家マルレーヌ・ラリュエルの『ファシズムとロシア』（翻訳:浜 由樹子/東京堂出版）の紹介です。（公開は2022年5月13日。一部改変） モスクワ、赤の広場（クレムリン） (@Alt Invest Com) ****************************************************************************************** 歴史家マルレーヌ・ラリュエルの『ファシズムとロシア』は、原題の“Is Russia Fascist?（ロシアはファシストか？）”のとおり、現在のロシアを「ファシズム」と定義できるかを論じている。この問題を考える前段として、ソ連崩壊後に、中東欧やバルト三国
日本人はなぜ「曲芸」のような食べ方をしなくてはならなくなったのか？ 週刊プレイボーイ連載（455） – 橘玲 公式BLOG
新型コロナウイルス感染者の急増で、政府・自治体が混乱しています。医療機関の逼迫を危惧して警戒レベルを引き上げると飲食店などから「今度こそもたない」と悲鳴があがり、Go To トラベル延長の方針には、観光地を抱える地域で感染拡大の不安が広がりました。 これが「感染抑制」と「経済活動」のトレードオフ（ジレンマ）で、どちらかを優先するともう一方がうまくいかなくなります。一時は日本と同水準まで感染抑制に成功したヨーロッパ諸国はこの罠にはまり、夏のバカンスシーズンの営業を優先したために感染が急拡大し、次々と再ロックダウンに追い込まれました。 こうした惨状に陥ったのは、当初、感染者増でも入院患者／死者数がほとんど変わらず、経済への悪影響を恐れて感染抑制策を躊躇したからだとされます。「検査数が増えている」「治療情報が共有された」「ウイルスが弱毒化した」などさまざまな説が唱えられましたが、感染が爆発的に拡
日本学術会議問題は「脅して従わせる」マネジメント 週刊プレイボーイ連載（450） – 橘玲 公式BLOG
日本学術会議が推薦した会員候補のうち6人が任命されなかった問題で、菅政権が発足早々、逆風にさらされています。経緯に関しては不明な点もありますが、報道を見るかぎりでは、以前から官邸は多めの人数の名簿で事前説明するよう求めていて、2016年には補充人事で上位に推した候補に官邸が難色を示したことから、全ポストについて推薦そのものを見送る事態が起きています。 官邸が問題にしたのは、学術会議が「政府機関」でありながら「独立した人事権」をもつという慣行で、民主的な手続きで選ばれた政府の上位に「超越的」な権力が生まれることを危惧したとされます。とはいえ、学術会議が「軍事的安全保障研究禁止」の方針を決定したり、所属する学者が政府を批判する発言をすることへの心情的な反発が大きかったのでしょう。 今回の紛争の直接の原因は、学術会議の前会長（前京大総長）が、官邸との事前折衝を無視して105人の会員候補の推薦名簿
どんどん貧乏臭くなった日本をふたたび「憧れの国」に 週刊プレイボーイ連載（446） – 橘玲 公式BLOG
いまから10年以上も前の話ですが、バンコクで暮らしている日本人の知人から「日本大使館の対応がひどすぎる」という話を聞きました。タイ人女性と結婚したにもかかわらず、妻が日本に行けないというのです。 当時、日本政府は外国人の不法就労を警戒し、タイ人への観光ビザの発給をきびしく制限していました。その結果、妻を連れて里帰りすることすらできなくなってしまったのです。 しかし、驚いたのはここからです。 配偶者の観光ビザをめぐって理不尽な思いをするのは彼だけではなく、バンコクの日本大使館のビザ申請窓口では、連日のように担当者とのあいだで険悪なやり取りが交わされていました。大使館の担当者はタイ人で、交渉するのは日本人の夫とタイ人の妻です。そうするとある日突然、ビザ申請窓口がミラーガラスになってしまったというのです。 「“あなたの結婚は信用できません”といわれて、頭にきて相手を怒鳴りつけようとするでしょ。そ
新型肺炎「クルーズ船」対策はすべて素人の思いつき？ 週刊プレイボーイ連載（422） – 橘玲 公式BLOG
政府の新型肺炎対策が混迷をきわめています。感染拡大にいまだ収束の見通しは立ちませんが、現時点でわかったことをまとめておきましょう。 クルーズ船の対応で官房長官は「感染防止を徹底」と胸をはりましたが、結果は死者7名、感染者約700名にのぼりました。同様の状況にあったクルーズ船から乗客を下船・自由解散させたカンボジアは「中国におもねっている」とさんざん批判されましたが、その後、確認された感染者は１名です。どちらが正しかったかは議論の余地すらなく、非人道的な環境で長期間拘束された乗客・乗員はほんとうにかわいそうです。 春節の時期に多くの中国人観光客を受け入れたことも批判されています。アメリカのように中国全土からの入国禁止を徹底していれば感染拡大を防げたというのです。 「政治は結果責任」ですからどちらも大失態でしょうが、このウイルスが未体験であることを考えればいちがいに責めることもできません。感染
知識社会におけるもっとも不愉快な事実（ファクト） 週刊プレイボーイ連載（394） – 橘玲 公式BLOG
ひとはみな、さまざまな能力をもって生まれてきます。それにもかかわらず、私たちが生きている「知識社会」では、言語運用能力と論理・数学的能力が高い者だけがとてつもなく有利になります。 子どもたちの知的能力を評価し選抜するのが学校システムで、ノーベル賞を取るような天才でなくても、よい大学を卒業すればおおむねよい生活が保証されます。それに対して足が速い（運動知能）とか歌がうまい（音楽知能）とかは、きわだって高い能力をもち、圧倒的な努力をし、なおかつ幸運に恵まれなければ成功できません。 誰もが知っていながら口を閉ざしている事実（ファクト）とは、「知識社会における経済格差は“知能の格差”の別の名前」ということです。 知識社会のもうひとつのタブーは、「すべてのひとが一定以上のリテラシー（知的能力）をもっている」という「虚構」を前提に社会が成り立っていることです。 福祉国家は、身体的・精神的障がいなどで生
「ぜったいにつぶれない」中高年ブラック企業 週刊プレイボーイ連載（386） – 橘玲 公式BLOG
1990年代末に始まった就職氷河期には、メディアが「新卒で正社員になれなければ人生終了」と大騒ぎしたことで、日本経済にブラック企業という「イノベーション」が生まれました。飲食業を中心に、純真な若者を「正社員にしてやる」と大量に採用し、サービス残業でアルバイトの最低賃金以下で使い倒す会社が続々と現われたのです。 その後、日本経済は空前の人手不足に陥り、世間の目もきびしくなったこともあって、こうした経営手法はすたれてきました。ところがその代わりに、中高年向けのブラック企業が増えているというのです。 都内のとある金融会社は、40代や50代をそれなりの給与で中途採用しています。ところが働いているうちに、会社は儲かっているにもかかわらず、給与が下がりはじめるのだといいます。 最初は月額30万円だとすると、5万円の年齢給部分がじょじょにカットされて、そこからなぜかさらに減らされて20万円＋インセンティ
テロ事件の犯人に共通するのは「若い男」 週刊プレイボーイ連載（379） – 橘玲 公式BLOG
ニュージーランド、クライストチャーチのモスクで礼拝者ら50人が死亡する凄惨なテロが起きました。犯人は28歳のオーストラリア人男性（白人）で、74ページにも及ぶ犯行声明をネットに投稿するとともに、銃撃の様子をフェイスブックにライブ配信したことで世界じゅうに衝撃を与えました。 今回の事件に大きな影響を与えたのは、2011年にノルウェーで10代の若者ら77人を射殺したテロだとされます。こちらの犯人は32歳の白人男性で、「極右思想を持つキリスト教原理主義者」と報じられました。 IS（イスラム国）戦闘員による相次ぐ事件によって、中東からの移民やイスラームがテロと結びつけられましたが、今回の事件は人種や宗教が本質的な要因ではないことを示しています。キリスト教徒の白人もテロを引き起こすからです。 2016年に相模原市の障害者福祉施設に元職員が侵入し、入所者19人を刺殺、職員ら26人に重軽傷を負わせました
靖国神社の宮司が「反天皇」になった理由 週刊プレイボーイ連載（358） – 橘玲 公式BLOG
靖国神社の宮司が天皇を批判するという前代未聞の出来事が発覚し、保守派のあいだに激震が走っています。 報道によれば宮司は、「どこを慰霊の旅で訪れようが、そこには御霊はないだろう」と今上天皇の慰霊の旅を否定し、「はっきり言えば、今上陛下は靖国神社を潰そうとしてるんだよ。わかるか」と述べています。それに加えて、「もし、御在位中に（今上天皇が）一度も親拝なさらなかったら、今の皇太子さんが新帝に就かれて参拝されるか？ 新しく皇后になる彼女は神社神道大嫌いだよ。来るか？」と語ったようです。 この発言が報じられて宮司は退任の意向を示しましたが、これだけではとうてい収まりそうもありません。靖国神社は明治維新以来の英霊を祀るために、天皇を祭司として建立されました。その天皇を宮司が否定するならば、神社として存続する根本的な理由を問われます。 暴言の背景には、A級戦犯合祀以来、天皇が靖国を親拝していないことがあ
第79回 「第二のスルガ銀」すぐ現れる（橘玲の世界は損得勘定） – 橘玲 公式BLOG
スルガ銀行の不適切な投資用不動産融資を検証した第三者委員会の調査報告には、信じがたい行員の体験談が並んでいる。 「数字ができないなら、ビルから飛び降りろと言われた」「上司の机の前に起立し、恫喝される。机を殴る、蹴る。持って行った稟議書を破られて投げつけられる」「ものを投げつけられ、パソコンにパンチされ、オマエの家族を皆殺しにしてやると言われた」……。これが現代日本の、地域の名門金融機関で起きていたことだと思うと、暗澹たる気持ちにならざるを得ない。 この事件が明らかにしたのは、日本社会が戦前の軍隊的体質からなにひとつ変わっていないという衝撃的な事実だ。大学アメフト部や相撲、体操などスポーツ界もまったく同じで、次から次へと同じような不祥事が暴かれる。なぜなら、日本人はみんな軍隊が大好きだから。「リベラル」を自称する組織を含め、放っておくとピラミッド型のタコツボを自然につくりあげてしまうのは、閉
沖縄県知事の死を冒瀆するひとたちの論理 週刊プレイボーイ連載（350） – 橘玲 公式BLOG
沖縄の翁長雄志知事が闘病の末に亡くなりました。がんを明らかにしてから、ネットには容姿や病状についての読むに堪えないコメントが溢れ、訃報のニュースは一時、罵詈雑言で埋め尽くされました（その後、削除されたようです）。 こうしたヘイトコメントを書くのは「ネトウヨ」と呼ばれている一群のひとたちです。彼らは常日頃、「日本がいちばん素晴らしい」とか「日本人の美徳・道徳を守れ」とか主張していますが、死者を罵倒するのが美徳なら、そんな国を「美しい」と胸を張っていえるはずがありません。真っ当な保守・伝統主義者は、「こんなのといっしょにされたくない」と困惑するでしょう。 ネトウヨサイトについては、最近は「ビジネスだから」と説明されるようです。しかしこれでも話はまったく変わりません。ヘイトコメントを載せるのはアクセスが稼げるからで、それを読みたい膨大な層がいることを示しています。 自分が白人であるということ以外
日本企業は「体育会系」大好き、日本社会は「運動部カルト」 週刊プレイボーイ連載（339） – 橘玲 公式BLOG
すこし前のことですが、ヘッドハンティングを仕事にしているひとの話を聞いたことがあります。新しい部署や事業部を任せられる幹部を、年収1000万円から3000万円で探すよう頼まれるのだといいます。 ヘッドハンターによると、日本企業と外資系企業では採用基準がちがうそうです。 外資系企業が評価するのは学歴・資格・職歴・経験、そしてなにより実績で、男女の別や国籍・人種は問いません。それに対して日本企業は「男性」「日本人」が当然の前提で、女性や外国人はそもそも検討の対象にもなりません。 こういうところに日本企業の差別的な体質が現われていますが、それは容易に想像できます。興味深いのは、外資系企業がまったく関心を示さないのに、日本企業にとってきわめて重大な属性があることです。それが「体育会」です。 「いつも不思議に思うんですけど」と、ベテランのヘッドハンターはいいました。「大学の運動部出身というと、どこも
「胸触っていい？」「手縛っていい？」のあの人はサイコパス？ 週刊プレイボーイ連載（335） – 橘玲 公式BLOG
森友問題で大揺れの財務省ですが、セクハラで事務次官が辞任するスキャンダルという追い打ちで信用失墜に歯止めがかからなくなりました。「胸触っていい？」「手縛っていい？」などの下品な発言がインターネットで公開され、連日ワイドショーで流されたことで安倍政権のイメージもさらに悪化しそうです。自業自得とはいえ、悲願の憲法改正はもちろん、9月の自民党総裁選での3選もあやしくなってきました。 セクハラ問題では、被害を受けた女性記者に名乗り出ることを求めた財務省の対応に批判が集まりました。とはいえ、当の事務次官が否定している以上、役所にできるのは両者の話を聞いて事実関係を調べることだけというのも確かです。 当初は風俗店の女性相手の会話ではないかとの憶測も流れましたが、テレビ局の女性記者が録音したものだということが明らかになって、事務次官が若い女性記者を頻繁にバーに呼び出し、1対1で「会話を楽しんでいた」実態
文庫版『国家破産はこわくない』まえがき – 橘玲 公式BLOG
文庫版『国家破産はこわくない』のまえがきを、出版社の許可を得て掲載します。 ****************************************************************************************** 本書は2013年3月に発売された『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル』（ダイヤモンド社）を文庫化したものです。 親本の発売当時はギリシアが国家破産寸前に追い込まれ、地中海の島国キプロスはそのギリシアに多額の融資をしていたことで財政破綻し、実質的な「金融封鎖」に追い込まれました。島内の銀行は2週間にわたって閉鎖され、顧客は預金を引き出すことができなくなり、EUによる支援の条件として10万ユーロ超の預金に9.9％、それ以下の金額に6.7％が課税されることが発表されて大騒動になりました（その後、修正のうえ大口預金者のみが負担）。 その一
日本の「リベラル」より、安倍政権の方がリベラル？ 週刊プレイボーイ連載（289） – 橘玲 公式BLOG
安倍首相は5月3日の憲法記念日に、読売新聞のインタビューと憲法改正を推進する民間団体へのビデオメッセージで、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」として、憲法9条と高等教育無償化を具体的な検討項目に挙げました。これまで「9条に手をつけられるはずがない」とたかをくくって「お試し改憲」を批判していたひとたちは、腰を抜かんさんばかりに驚愕したのではないでしょうか。 安倍首相はメッセージで「多くの憲法法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が今なお存在する」として、「『自衛隊は違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張って守ってくれ』というのは、あまりに無責任だ」と述べました。 無責任と名指しされた“リベラル”な学者や共産党は、この批判に責任をもってこたえなくてはなりません。とはいえ、これまでの主張を見るかぎりこれはなかなか大変です。 共産党委員長は「自衛隊は憲法違反だと思うが、国
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安倍政権の後世の評価は「悪夢の民主党政権」のリベラルな政策を実現したこと？ 週刊プレイボーイ連載（444） – 橘玲 公式BLOG