「圧力には屈しない」 豪首相、中国の抗議リストを一蹴
オーストラリアと中国の国旗（2002年9月19日撮影、資料写真）。(c)TORSTEN BLACKWOOD / AFP 【11月19日 AFP】中国がオーストラリアに対する苦情をまとめたリストを豪メディアに配布したことをめぐり、スコット・モリソン（Scott Morrison）豪首相は19日、中国の圧力には屈しないと強調した。 ある中国政府当局者が18日、14の抗議項目が列挙された文書を豪メディアに配布。主要3メディアに対し「中国を敵だとするならば、中国は（オーストラリアの）敵となる」と言ったと報じられている。 抗議項目には、オーストラリアの厳格な外国による干渉を防止する法律や、中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ、Huawei）」の第5世代移動通信システム（5G）からの排除、「国家安全保障を理由に」中国の投資計画を阻止する決定などが含まれる。 モリソン氏は、この「非公式文書」は駐豪
【検証】トランプ氏の「多数の票が削除された」という主張は誤り
米ペンシルベニア州で、大統領選の投票用紙を処理する職員ら（2020年11月3日撮影）。(c)Kena Betancur / AFP 【11月14日 AFP】3日投票の米大統領選をめぐり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領はツイッター（Twitter）に、激戦州のペンシルベニアなどで多数の票が削除され、民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）候補に振り分けられたと投稿した。しかし、この主張は誤りだ。連邦および州の選挙当局によると、この主張を裏付ける証拠はなく、ペンシルベニア州の州務局も、「裏付ける事実はない」と述べている。 【関連記事】「不正選挙の証拠は一切ない」、米選管幹部ら トランプ氏は12日、選挙関連のテクノロジー企業、ドミニオン投票システムズ（Dominion Voting Systems）による投票システムについてツイッターで言及し、「報告：ドミニオンが全国
バイデン氏がアリゾナ州で勝利、米メディア報道 リード盤石に
米民主党のジョー・バイデン前副大統領。アリゾナ州フェニックスにて（2020年10月8日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【11月13日 AFP】米主要メディアは12日夜、米大統領選の激戦州の一つである南西部アリゾナ州で、民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領の勝利が確実になったと報じた。アリゾナ州で民主党が勝利するのは1996年以来。 NBC、CBS、ABC、CNNの各社によると、バイデン氏は約1万1000票差で接戦を制し、選挙人11人を獲得した。 これによりバイデン氏の獲得した選挙人は290人となり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の217人に対し、リードをいっそう盤石にした。米大統領選の当選に必要な選挙人数は270人で、バイデン氏は既に当選を確実にしている。 アリゾナ州をめぐっては、FOXニュース（Fox News）と
WHOが検閲か、「台湾」「プーさん」投稿できず ネット民はとんちで対抗
世界保健機関（WHO）のロゴ（2017年10月24日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【11月13日 AFP】世界保健機関（WHO）がフェイスブック（Facebook）ページ上で「台湾」という言葉を検閲していた疑惑が浮上し、ネットユーザーらはフィルターをかいくぐるために特殊な文字や外国語の文字を使うなどとんちで対抗した。検閲では、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席をやゆするのに使われる「くまのプーさん（Winnie the Pooh）」という言葉もはじかれたという。 台湾の政治家やソーシャルメディアユーザーが共有したスクリーンショットによると、WHOは12日、フェイスブック上で新型コロナウイルスに関する生配信を行ったが、この配信を告知するバナーの下のコメント欄で、「Taiwan（台湾）」や「Taiwan can help（台湾が手助けできる）」
「カナダは中国の圧力に屈さぬ」トルドー首相、孟氏釈放を否定
【11月12日 AFP】カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は11日、華為技術（ファーウェイ、Huawei）の孟晩舟（Meng Wanzhou）最高財務責任者（CFO）をめぐり中国が再びカナダを非難したことを受けて、中国の圧力に屈して孟氏を釈放することはないと断固とした態度を示した。 カナダは2018年12月、米国の令状に基づいて孟氏を逮捕。その数日後、中国当局はカナダ人の元外交官マイケル・コブリグ（Michael Kovrig）氏と、実業家マイケル・スペーバー（Michael Spavor）氏をスパイ容疑で拘束。西側諸国で、カナダ人2人の拘束は中国による報復とみなされている。 トルドー氏は英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のインタビューで、「中国は、十分な圧力をかけさえすれば、わが国が屈すると思い込んでいるようだが、わが国は決して屈さない」と述べた。 さら
「民主党全員に死を」、バイデン氏勝利に激怒し連投 警察署長辞任
米連邦最高裁前で旗を掲げるドナルド・トランプ大統領の支持者（左）と反トランプ派の市民（2020年10月26日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【11月10日 AFP】米大統領選でジョー・バイデン（Joe Biden）氏が勝利したことに憤慨し、同氏が所属する民主党への暴力をソーシャルメディアで呼び掛けた米南部の町の警察署長が辞任に追い込まれた。 辞任したのは、米アーカンソー州の州都リトルロック（Little Rock）から北へ約160キロ離れた小さな町マーシャル（Marshall）の警察署長、ラング・ホーランド（Lang Holland）氏。 ホーランド氏は、バイデン氏が勝利すると右派サイト「パーラー（Parler）」上で怒りをぶちまけ、「やつらが売国奴であり、この社会に住む権利などないということを決して忘れさせるな」「マルクス主義者の民主党全員に死を」「
バノン被告、高官処刑呼び掛けでアカウント永久凍結
米ドナルド・トランプ政権の元首席戦略官、スティーブ・バノン被告（2019年3月25日撮影）。(c)Alberto PIZZOLI / AF 【11月7日 AFP】ツイッター（Twitter）は6日、米ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の元首席戦略官、スティーブ・バノン（Steve Bannon）被告が作成したアカウントを永久凍結したと発表した。バノン被告は、今週行われた米大統領選挙のあおりでソーシャルメディア上に動揺が広がる中、このアカウントで連邦政府高官らの処刑を呼び掛けていた。 バノン被告は問題のアカウント「@WarRoomPandemic」に投稿した動画で、米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ（Christopher Wray）長官や米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）所長を斬首するべきだと主張。自分だ
米主要テレビ局、トランプ氏会見の中継中止 「うそ」拡散理由に
米ホワイトハウスで会見に臨むドナルド・トランプ大統領（2020年11月5日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【11月6日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が5日に行った大統領選の投票後初の記者会見は、複数の米主要テレビ局が生中継を打ち切る対応を取った。トランプ氏が虚偽情報を拡散していると判断したためという。 米MSNBCは、ニュースキャスターのブライアン・ウィリアムズ（Brian Williams）氏が「オーケー、ここでわれわれはまたしても、米大統領の言葉を遮るだけでなく訂正するという、尋常でない立場に置かれています」と述べ、すぐさま会見の中継を打ち切った。 三大ネットワークのNBC とABCも、生中継を中止した。 CNNのニュースキャスター、ジェイク・タッパー（Jake Tapper）氏は「米大統領が、選挙を盗もうとしていると国
トランプ氏の選挙不正主張、民主主義への信頼損なう 欧州監視団
米ミシガン州デトロイトで、「すべての票の集計を」と呼び掛けるデモ参加者（2020年11月4日撮影）。(c)JEFF KOWALSKY / AFP 【11月5日 AFP】3日に投票が行われた米大統領選について、欧州安保協力機構（OSCE）が派遣した国際選挙監視団のミハエル・ゲオルク・リンク（Michael Georg Link）団長は4日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が不正疑惑を持ち出したのは民主主義の信頼を損なう行為だと批判した。 OSCE監視団は、今回の大統領選について「競争性があり、よく管理されている」と指摘し、投票で不正行為があった証拠はないと発表した。「システムに欠陥があったとする根拠のない主張、特に現職大統領が選挙当日の夜などに行った申し立ては、民主主義制度に対する国民の信頼を損なう」とリンク氏は述べている。 監視団の初期報告書は、選挙期間中のトランプ氏
欧州で最後の「冬時間」に、2021年に「夏時間」廃止で
10月25日午前3時に欧州では冬時間に（2020年10月25日作成）。(c)AFP/Valentina BRESCHI 【10月25日 AFP】欧州では25日午前3時に「冬時間」に変わり、時計が1時間戻った。冬時間が終わるのは来年3月28日となっている。 欧州では1916年以来、毎年春と秋に時計の針を1時間ずらしていたが、欧州議会（European Parliament）は2019年3月、この「夏時間」制度を2021年に廃止する案を賛成多数で可決した。 欧州連合（EU）加盟国は、現在使用されている夏時間と冬時間のどちらかを年間を通して使う標準時に選択しなければならない。 夏に時計を1時間早め、冬に戻すという制度を最初に採用したのは、ドイツ帝国とオーストリア・ハンガリー帝国で、第1次世界大戦（World War I）中に電力を節約するためだった。同年には、大英帝国とフランスもそれに倣った。
ジャズの巨匠K・ジャレット氏、脳卒中で復帰ほぼ不可能に
仏音楽祭「ジャズ・ジュアン」で演奏するキース・ジャレット氏（2003年7月18日撮影、資料写真）。(c)JACQUES MUNCH / AFP 【10月22日 AFP】ジャズ・クラシック界を代表する世界的なピアニスト、キース・ジャレット（Keith Jarrett）氏（75）は21日、2度の脳卒中により体の一部がまひしており、公演活動に復帰できる可能性は低いことを明らかにした。ジャレット氏の容体公表を受け、音楽界には衝撃が広がっている。 ジャレット氏は米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）に対し、2018年に2度脳卒中を発症し、まひ状態となったと説明。「左半身の一部はまだまひしている」「つえを使って歩くことはできるが、ここまでくるのに長い時間、1年かそれ以上かかった」と語った。 現在は片手でしか演奏できず、「両手演奏のピアノ曲を聴くと、非常にもどかしく感じる」という。「
トランプ氏、「犯罪者」バイデン氏の捜査要求
米ネバダ州カーソンシティーで選挙集会を開いたドナルド・トランプ大統領（2020年10月18日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【10月21日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は20日、民主党大統領候補のジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領を「犯罪者」と呼び、司法長官に対しバイデン氏を捜査するよう要求した。 投票日が2週間後に迫った米大統領選では、バイデン氏が今週に入ってから遊説をほぼ停止しており、22日の第2回討論会に向けた準備に入ったとみられている。一方のトランプ氏はその空白を埋めるように激戦州で集会を連夜開催し、バイデン氏の政治腐敗を主張する真偽不明の説を執拗（しつよう）に追及している。 トランプ氏は2016年の大統領選で、本選直前に対立候補ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏の誠実さに対する疑いの種をまくこ
中国大使、在香港カナダ人の「健康と安全」を警告 香港人の難民認定めぐり
香港で、民主化デモの参加者を拘束する警察（2020年5月10日撮影、資料写真）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【10月16日 AFP】駐カナダ中国大使は15日、カナダ政府が香港の民主派デモ参加者を難民として受け入れるなら、香港在住のカナダ人の「健康と安全」は危険にさらされかねないと警告した。カナダ外相はこの発言を強く非難。両国間の緊張がいっそう高まっている。 叢培武（Cong Peiwu）大使は、抗議デモに参加していた香港出身のカップルがカナダ政府から難民認定を受けたとの報道を受け、「香港の暴力的な犯罪者らに、いわゆる政治亡命を認めないようカナダ政府に強く求める。なぜなら、それは中国の国内問題への介入だからだ。それに、凶悪犯罪者らをより大胆にさせることになる」と、動画を介した記者会見で述べた。 その上で叢氏は「よって、もしカナダ側が香港の安定と繁栄を本気で心配し、香港にい
ツイッター、黒人のトランプ支持者を装った複数アカウント停止
ツイッターのロゴ（2020年8月10日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【10月14日 AFP】米ツイッター（Twitter）は13日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領を支持するアフリカ系米国人のふりをしていた複数の偽アカウントを停止したと発表した。これらのアカウントは数日間で数千人のフォロワーを集めることに成功していた。 ツイッターの広報担当者は「われわれのチームは精力的に調査を行っており、規約違反を発見した場合、ツイッターの規則に沿った措置を取る」と述べた。 米クレムゾン大学（Clemson University）の准教授でソーシャルメディア上の偽情報を専門とするダレン・リンビル（Darren Linvill）氏は、偽アカウントの例をいくつか紹介し、これらのアカウントはネット上で黒人を自称する「デジタル・ブラックフェース」だと非難
米国脅かす極右武装勢力「ミリシア」 ミシガン州知事の拉致未遂も
米ミシガン州で「自由のためのミシガン連合」が主催した、新型コロナウイルス対策の規制に抗議する集会に参加していたグレッチェン・ウィットマー知事の拉致未遂事件の容疑者ら（一番右と右から5人目、2020年4月30日撮影）。(c)JEFF KOWALSKY / AFP 【10月10日 AFP】米ミシガン州で知事の拉致を計画し、「内戦を画策」した容疑で13人が逮捕されたことを受け、ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権下で台頭している「ミリシア」と呼ばれる極右武装勢力が改めて注目を集めている。 米連邦捜査局（FBI）は、こうした武装市民集団は米国にとって国内最大の脅威になるとしているが、トランプ氏が一部の勢力を助長しているとの見方もあり、11月3日に行われる米大統領選の前後で政治絡みの暴力行為が発生するのではないかと不安視されている。 ■ミリシアの正体は？ 米国には昔から、右派の武装組織
トランプ氏報道官もコロナ陽性 米政権内の感染止まらず
ケイリー・マケナニー米大統領報道官（2020年9月24日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【10月6日 AFP】（更新）ケイリー・マケナニー（Kayleigh McEnany）米大統領報道官は5日、自身が受けた新型コロナウイルス検査で陽性反応が出たと発表した。新型ウイルスに感染して入院中のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は同日、医師らにより退院の可否が判断される予定だが、報道官の検査結果は、混乱したホワイトハウス（White House）内での感染拡大に歯止めがかからない状況を浮き彫りにした。 マケナニー報道官は「1日から連日、陰性の検査結果が出ていたが、5日朝の検査で陽性となった。症状はない」と発表。報道関係者の中には濃厚接触者として特定された人物はいないと説明した上で、自身が隔離生活に入ることを明らかにした。 米政権内では新型ウイルス感染者
感染予防規定を無視、トランプ氏の外出「パフォーマンス」に医療関係者ら怒り
米メリーランド州のウォルター・リード米軍医療センターの前で、車内から支持者らに手を振るドナルド・トランプ大統領（2020年10月4日撮影）。(c)ALEX EDELMAN / AFP 【10月5日 AFP】（更新）新型コロナウイルス感染のため入院治療中のドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が車で外出し、車内から支持者に手を振ってあいさつしたのは米政府の定めた感染予防規定に違反しているとして、医療関係者から怒りの声が上がっている。 首都ワシントン近郊のウォルター・リード米軍医療センター（Walter Reed National Military Medical Center）に入院中のトランプ氏は4日、マスク姿で防弾仕様の車に乗って短時間外出し、病院の外に集まった支持者らを驚かせた。週末に医師団が発表した病状をめぐる情報が錯綜（さくそう）していたことから、回復ぶりをアピール
トランプ氏容体に「大きな懸念」と関係筋 公式発表と相違
米メリーランド州ベセスダのウォルター・リード米軍医療センターで会見したショーン・コンリー医師（右端、2020年10月3日撮影）。(c)Brendan SMIALOWSKI / AFP 【10月4日 AFP】新型コロナウイルスに感染したドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の専属医らは3日、トランプ氏の容体は「とても良好」だと発表した。だがトランプ氏の容体に詳しい情報筋は、同氏のこれまでのバイタルサイン（生命徴候）には「大きな懸念」があり、今後の48時間が重要となるとの見解を示した。 トランプ氏がウォルター・リード米軍医療センター（Walter Reed National Military Medical Center）に入院後初となる記者会見を開いた専属医のショーン・コンリー（Sean Conley）医師は、トランプ氏が現在、起き上がって歩ける状態にあり、ここ24時間は発熱
トランプ氏は敗北したら、選挙結果を拒否できるのか？ 米大統領選
米フロリダ州ドラールで演説するドナルド・トランプ大統領（2020年9月25日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【10月1日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が、11月3日の大統領選で敗北した場合、その結果を受け入れない可能性を示唆し、大きな反発が巻き起こっている。 トランプ氏の姿勢は、ベラルーシや北朝鮮など無法な独裁政権になぞらえられている。トランプ氏が政権に固執すれば、米国の民主主義が破壊されるとの不安が高まっている。 世論調査でライバルの民主党候補ジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領の後塵（こうじん）を拝しているトランプ氏は9月23日、平和的な政権移譲を約束するかと問われた際、選挙結果を拒否する可能性を排除せず、「まあ、何が起きるか見てみないとならない」と答えた。 トランプ氏は選挙結果に異議申し立てを行う場合の
極右過激派に「待機せよ」 トランプ氏発言に非難殺到
米大統領選の第1回討論会に臨んだドナルド・トランプ大統領（2020年9月29日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【10月1日 AFP】9月29日に行われた米大統領選の第1回討論会で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が白人至上主義者を非難することを避け、代わりに極右過激派集団の名を出したことに対し、非難の声が上がっている。 人種差別主義グループや「ミリシア」と呼ばれる極右武装組織を拒絶するかと問われたトランプ氏は、回答を避けた上で、極右の武装グループ「プラウド・ボーイズ（Proud Boys）」に言及し「プラウド・ボーイズ、下がって待機せよ」と言明。「だが言っておこう。誰かが（極左運動の）アンティファ（Antifa）をどうにかしなければならない」と続けた。 プラウド・ボーイズはトランプ氏の発言を歓迎。メンバーの一人は、過激派のアカウント開設が許されているソーシ
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