「日本国籍の方であれ、外国籍の方であれ...制度上の扶養親族の要件に該当するということであれば、同一の取扱いとなっている」のに在日特権とか抜かす市議 - 誰かの妄想・はてなブログ版
デマを流す政治家は日本には掃いて捨てるほどいますが、その一人。 「【拡散希望】「在日特権・外国人特権」の公的証明〜外国人のみ税金が安く生活が楽。（ソース不定とは言われません。）」 で、ですね。 市役所からの答弁で以下のように述べられているわけです。 ◎市民部長（進谷稔君） 小坪議員の再質問に、お答えをさせて頂きます。 まず、市県民税や所得税の計算ということでございましたので、その計算には、所得控除の設定も必要でございますので、今回は小坪議員が設定されました条件の中で、金額の算定が可能な基礎控除、配偶者控除、扶養控除の３つの控除のみを所得控除として計算をさせて頂きます。 まず、条件１の場合でございますが、市県民税が１３万３５００円、所得税が６万２０００円となっております。 次に、条件２についてでございますが、親族が１０人から２０人の設定となっておりますので、全員が税法上の扶養親族の要件に概要
朝日が潰れた後も政府批判ができるメディアは存在するかな？ - 誰かの妄想・はてなブログ版
朝日新聞以外に政府批判をしているメディアがあるか、という疑問ではないですよ。 慰安婦問題関連で、しかも人権問題としての視点をそっちのけで、政治家、メディア、言論人が総がかりで朝日を叩いて朝日が潰れてしまった場合、そのような惨状、集団リンチに等しい言論弾圧を見せつけられてなお、安倍政権に批判的な言論を展開できるほどの度胸のあるメディアはあるんでしょうかね？ 朝日が潰されるくらいですから、リベラルな地方紙など簡単に潰れますよ。ビビッて政府に阿るのが人間として当たり前の行動でしょう。むしろ「あいつは反日ではないか」と相互監視し、密告するのが、政府批判に代わる民衆の新しい「娯楽」になるんじゃないですかね。 リベラルな言論人は干されるか転向するか、いずれにせよリベラルなままの言論人の意見を載せるメディア自体無くなるでしょう。 自分は共産主義者ではないからと共産主義者が弾圧されるのを黙過した牧師のよう
自称「現実主義」者からの手紙 - 誰かの妄想・はてなブログ版
以前の「中国から見た日本の集団的自衛権容認、中比紛争への日本軍介入の可能性」という記事は、タイトルどおり日本の集団的自衛権容認が中国からはどのように見えるのか、という点と、中比紛争が勃発した場合に日本軍が介入する可能性について短く述べたものです*1。後者は日本にとっての集団的自衛権容認の意味を検討する意図で書いています。 中比紛争がどういう経過で生じるかの詳細について基本的に対象外 紛争に至る要因には様々なものが絡むため、詳細に経過を予測することは困難です。ですが、懸念される紛争の現実性については割りと簡単にわかります。例えば、ベルギーとフランスの間で武力紛争が生じる懸念は無視していいレベルですが、シリアとイスラエルについてはそうではありません。しかし、シリアとイスラエルがどのような経過で紛争に至るかを詳細に予測することは困難です。 南シナ海の離島の領有権で対立している中国とフィリピンの間
じゃあ「低線量放射線と鼻血に因果関係がない事を示すデータ」を示してくださいよ - 誰かの妄想・はてなブログ版
「低線量放射線と鼻血に因果関係がない」と断言している人の根拠って何ですかね？ Aという曝露に対して、Bという症状が起こるかを統計的に調べる場合、A曝露群とA非曝露群の2群で症状B発現率の違いを調べるわけです。この際に用いるのが仮説検定で、「曝露Aは症状Bと関係ない」という仮説（帰無仮説）を立てて、実験結果がその仮説を棄却できるかで判断します。 例えば、こんな感じの実験結果が得られたとします。 結果１ 症状B発現あり 発現なし A曝露あり 8 2 A曝露なし 3 7 帰無仮説が正しい場合、つまり曝露Aは症状Bに関係ない場合、上記のような実験結果になる確率は2.45%です*1。2.45%という低い確率の結果が生じたというのは考えにくいため、帰無仮説を棄却して、曝露Aと症状Bは統計学的に有意な関係がある、と判断します*2。 では、次のような実験結果が得られた場合はどうでしょうか。 結果２ 症状B
徴兵制って別に軍事的合理性がないわけじゃないと思いますが。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
まあ現代においては、軍事技術が高度化して戦闘要員としての頭数がさほど喫緊の課題ではありませんし民間化の流れもあり、日本が世界中に派兵でもしない限り必要性そのものが薄いというのは確かですけど、時折現れる軍事的合理性がないとまで言い切る主張には疑問があります。 喜多野土竜（MANZEMI販売員） @mogura2001 ·2月11日 徴兵制復活を口走るのは、右翼も左翼も右翼も左翼も軍事オンチ。徴兵制度が有効だったのはナポレオンの時代から日露戦争の前まで。高度に機械化・専門家した現代の軍隊では、雑兵の数を集めても戦力どころか足手まとい。装備にも教育にも莫大な莫大な金がかかる。ここらへん、安倍総理も国会で言及。 https://twitter.com/mogura2001/status/433096351379767296 これに見られる典型的な徴兵制軍事的非合理説の主な根拠は、(1)社会の労働
靖国参拝に対する台湾政府の反応 - 誰かの妄想・はてなブログ版
1回目：2013年12月26日の安倍首相靖国参拝に対して 針對日本安倍首相參拜靖國神社事，外交部盼安倍首相勿做出傷害鄰近國家情感之舉措 2013/12/26 第353號 日本安倍晉三首相於本（102）年12月26日參拜靖國神社，中華民國政府重申歷史不容遺忘，至盼日本政府及政治人物正視史實並記取歷史教訓，切勿做出傷害鄰近國家國民情感之舉措。值此東海局勢緊張之際，各方更應冷靜，中華民國再度呼籲，至盼相關各方響應「東海和平倡議」精神，勿採升高對立之舉動，應以前瞻性的思維，負責任的態度，與周邊國家發展友好關係，共同為筯進區域的和平與穩定而努力。（E）更新日期: 2013/12/26 資料來源:公眾外交協調會 http://www.mofa.gov.tw/Official/Home/Detail/c1cf1d39-730a-43b0-85f6-f3ea4a4b163c?arfid=88ce0e14-
「可能性」どころかそれこそ公文書に記録されている話 - 誰かの妄想・はてなブログ版
ネトウヨ・極右勢力による策謀の成果であった「はだしのゲン」閉架化が、反戦勢力からの反撃で無効化されてしまい地団太を踏んでいる産経新聞は、「「偏った思想の宣伝道具」「知る自由保障が役割」 「はだしのゲン」制限撤回に賛否」と題するプロパガンダ記事を2013年8月26日に掲載しています。 産経新聞社内では虚偽を含まない記事を書いたら処罰の対象にでもなるのか、と思わされるくらい産経新聞には虚偽の内容が溢れています。 今回取り上げたプロパガンダ記事では、岩田温氏の無知を利用した印象操作が行われています。 政治学者の岩田温（あつし）秀明大専任講師（２９）が指摘するのは、市教委が過激で不適切として閲覧制限を決めた、旧日本軍の兵士が首を刀で切り落とし、女性に乱暴して惨殺する−という描写だ。 岩田講師は「旧日本軍の一部に逸脱した行為があった可能性はあるが、まるで軍全体の方針であったかのように描かれている。児
二次強姦魔オフイス・マツナガによる中傷行為 - 誰かの妄想・はてなブログ版
オフイス・マツナガ @officematsunaga 5月27日 今回、橋下発言に抗議目的で来日した「元従軍慰安婦」だが、年齢が判明した模様。 「証言通りだとしたら、当時、７歳ぐらいになって計算あわない」と在大阪記者。 さすがの朝日新聞も気づいたようで、報道を控えている。 「年齢詐称・・・」と北岡絶句。 https://twitter.com/officematsunaga/status/339191795953045504 具体名・具体性皆無の典型的な中傷行為ですね。金福童氏が7歳当時は1932〜1933年で、吉元玉氏の場合なら1934〜1935年です。いったいどの発言から「証言通りだとしたら、当時、７歳ぐらいになって計算あわない」と判断したのか、それを明確にしなければオフイス・マツナガによる二次強姦行為としか言いようがありません。 橋下氏に抗議に来た元慰安婦は金福童氏と吉元玉氏の2名
外村氏の「朝鮮人強制連行」の本をこんな風に紹介する池田信夫氏はちょっと変・２ - 誰かの妄想・はてなブログ版
一応、前回の続きです。 ここでも被告は、国ではなく鹿島だったことが重要である。炭鉱の労働実態は「強制労働」といってよい劣悪なものだったが、それを強制していたのは民間業者であり、政府ではない。したがって花岡事件について、国は謝罪も賠償もしていない。本書は「朝鮮人強制連行」を糾弾する岩波書店の本だが、版元の意図に反して、その実態はたった245人だったことを研究者が実証している。 http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51857067.html ここでも、池田信夫氏は朝鮮人強制連行と中国人強制連行の区別がついていません。誰か教えてあげればいいのに。 ちなみ前回も指摘したとおり、「朝鮮人強制連行 (岩波新書)」の著者外村氏は内地に労務動員された朝鮮人を「四十数万人程度と推算」（同書P210）しており、「たった245人」などではありません。「研究者が実証して
自信満々にデマをばら撒く事例 - 誰かの妄想・はてなブログ版
日本の領土ッおむかえでゴンス 2013/02/18 05:51 あとこれ嘘ですね。 訂正してくださいね。 ＞日本が韓国を軍事占領している状況下で領有化を宣言してからの領土でしかないことを示しています。 ↑日本が朝鮮を軍事占領したのは鴨緑江渡河作戦（1904年4月30日） からのことなので。 http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20130215/1360949754#c 日本が領有化を宣言したのは、明治38年1905年2月22日の島根県告示第40号*1によってです。 バカでもわかることですが1905年は1904年より後ですので、「日本が韓国を軍事占領している状況下で」独島（竹島）の領有化を宣言したことは争いのない事実です。 「日本の領土ッおむかえでゴンス」氏は、1905年と1904年のどっちが先か後かすらわからない人らしいですね。 （追記2013/2/19） ＞領有
独島（竹島）に対する1877年時点における日本政府の認識 - 誰かの妄想・はてなブログ版
島根県地籍編製係宛照会 1876年10月5日、国土地理院の前身である内務省地理寮から島根県地籍編製係にあてて、隠岐国沖にある「竹島」と呼ばれる孤島に関する照会文書が送られました*1。 地理寮としては旧鳥取藩の商船が往復していたなどと伝え聞いていたものの、隠岐を管轄する島根県に旧記・古図を調べて内務省に伺いを出すように求めたわけです。 「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」 島根県は、この内務省地理寮発、島根県地籍編製係宛の文書を乙第28号文書とし、10月9日に検討した上で10月16日に内務省にあてて、「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」を提出しています。 この時、島根県（県令・佐藤信寛）は短時日しかなかったため、大谷九右衛門と村川市兵衛の伝記について調べ竹島関連の略図を付けたのみで、詳細な調査は追って行うと報告していますが*2、添付した略図よりも詳細な地図がなく、本来なら島を実検した上で詳細を付
アメリカの報道官の発表については、日本のメディア経由より直接見た方が良さそう - 誰かの妄想・はてなブログ版
アメリカの報道官（だけではないですが）の発表はアメリカ政府のサイトにアップされるのも早く、下手すると日本人記者の下手な（しかも偏向されがちな）翻訳を通じた記事よりも公開が早いので、こっちを見た方がいいかも知れません。 MS. NULAND: Well, with regard to the incident, we were briefed by our Japanese allies on the incident and we’ve satisfied ourselves that it does appear to have happened. As you know, I said at the time that we have been quite clear about our concern with regard to this with our Chinese inte
レーダー照射の起きた海域を見る限り、日本側からの挑発とも言える - 誰かの妄想・はてな版
レーダー照射の起きた海域は、NHKでは尖閣諸島北方100km以上、朝日では180kmと報道されています。（図の黄色のダイヤ部分） 尖閣諸島から北方へ180kmというと、日本が主張する日中中間線ぎりぎりであり、中国が主張する日中中間線から深く中国側に入り込んだEEZになります。公海上ではありますので軍艦の航行が制限されるわけではありませんが、東シナ海の日中中間線を巡って日中間が係争している海域に軍艦が頻繁に進入するのは緊張を高める行為であると言えるでしょう。 しかも、この付近には中国の東シナ海ガス田施設があります*1。 この中国側ガス田施設付近かつ日本主張のEEZ境界付近については、日本は軍用機・軍艦でひっきりなしに接近を繰り返し、中国側に対して挑発を行っています。 そもそもこの海域に日本が海自艦艇を出す必然性が理解できません。尖閣諸島の防衛というには180kmも離れている上、沖縄よりも中国
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