日本電産永守会長が関社長に失望感、車載事業で陣頭指揮－関係者
The Nidec Corp. headquarters stands in Kyoto, Japan, on Wednesday, May 27, 2015. Photographer: Akio Kon 日本電産創業者の永守重信会長が、最高経営責任者（ＣＥＯ）を譲った日産自動車出身の関潤社長に対する失望感を強めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 関係者らによると、永守氏（77）は昨年末ごろ、高い収益力で成長を続けてきた日本電産に最近ほころびがみられるとし、低収益企業からの中途入社の増加で持ち込まれた諦めや怠けなどの悪習で汚染されていることが原因だとの見方を社内で示した。 特に主力事業の一つである車載事業で業績が悪化していると認識しており、同事業の再建は自身が責任を持ち、短期でやり抜くと強調した。関係者の１人によると、関氏は昨年12月から、本来であれば関氏を必要としないよう
岸田首相が自社株買い規制に言及、｢ガイドライン｣検討－株価下落
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相は14日の衆院予算委員会で、企業の自社株買いに関連してガイドラインを作る可能性に言及した。企業が投資家から資金を調達すべき株式市場が投資家に資金を供給する場所になっているとして、自社株買い制限の検討を求めた立憲民主党の落合貴之氏の質問に答弁した。 自社株買いの制限は、新しい資本主義を実現する観点から「大変重要なポイントでもある」とも述べた。ただ画一的に規制することは「少し慎重に考えなければいけない」としている。 発言を受け、東京株式相場は午後に入り、下げ幅を拡大し、日経平均株価は一時300円超の値下がりとなった。 「自社株買いについてはそれぞれの企業判断に基づいて状況に応じて判断していく問題ではありますが、私自身、多様なステークホルダーを重視して持続可能な新しい資本主義
「ＮＩＳＡにも課税」、立憲の江田代表代行が発言謝罪
少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）にも課税する－。立憲民主党の江田憲司代表代行が28日夜に出演したテレビ番組での発言を巡り、江田氏だけではなく枝野幸男代表や同党の関係者が謝罪や釈明に追われた。 江田氏はＢＳフジの番組で、金融所得に関する税率を「せめて30％、国際水準並みにしていく」と発言。低中所得者層が積み立てるＮＩＳＡの取り扱いについて問われ、「同じようにかける」と述べた。 発言はネット上で話題となり、江田氏はフェイスブックで年収１億円超の富裕層への課税を念頭に置いたものだとした上で、「私の舌足らずの発言によって、誤解を生じたことについては深くおわび申し上げます」と謝罪した。 枝野代表はツイッターに「一部幹部の発言が誤解を招いている」とし、同党は「将来不安解消の観点から、ＮＩＳＡやつみたてＮＩＳＡについて、制度拡充を訴えている」と説明。「課税強化は考えていない」と表明した。 一部幹部の発言が
トヨタの「ソフトウエアファースト」率いるカフナー氏、高まる存在感
トヨタ傘下で自動運転技術やスマートシティーの開発などを行うウーブン・プラネット・ホールディングス（ＨＤ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるジェームス・カフナー氏（50）はコンピューターアニメーション会社の起業や名門カーネギーメロン大学准教授などを経た後、米グーグルに転じて自動運転車開発チームの創設メンバーの１人となったほか、ロボティクス部門トップも務めた。 2016年にトヨタの関連会社に入社。その働きが評価され、昨年６月にはトヨタ本体の執行役員、取締役にも抜擢されるなど社内での地位を着実に築き上げている。 日本の伝統的なモノづくり企業とは縁遠そうなシリコンバレーの第一線で活躍する人材はなぜトヨタに移ったのか。カフナー氏はブルームバーグとのインタビューで、「質や安全へのコミットメントはトヨタのＤＮＡに深く根ざしている」と語った。祖父を自動車事故で亡くしたというカフナー氏にとって、トヨタは同氏
【コラム】中国恒大危機、ミンスキーよりＬＴＣＭに近い－オーサーズ
【コラム】中国恒大危機、ミンスキーよりＬＴＣＭに近い－オーサーズ コラムニスト：John Authers 極めて重大な局面が訪れる恐れがある。今週は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）をはじめ複数の中央銀行による政策会合が開かれるが、そのどれもが中国恒大集団の危機的状況で脇に追いやられている。そこで重要な疑問が浮かぶ。これはリーマン・ショック当時に指摘されたミンスキー・モーメントになるのか。それともロング・ターム・キャピタル・マネジメント（ＬＴＣＭ）的な局面になるのか。あるいはどちらでもなく、さほど重大な事態にはならないのか。 中国恒大の流動性危機、今週重大局面に－23日の社債利払い履行が焦点 経済学者ハイマン・ミンスキーの名が付けられたミンスキー・モーメントは、長期間続いた投機の結果として信用が失われる現象で、2008年のリーマン・ブラザーズ破綻が最も有名な例とされる。一方のＬＴＣＭは199
東京五輪、土壇場の中止を組織委の武藤氏は否定せず－報道
東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は、新型コロナウイルスの感染者増加について問われた際、土壇場で中止を決定する可能性を否定しなかった。ロイター通信が記者会見の内容として報じた。 この報道によると、武藤氏は感染者の数字に引き続き注目し、必要に応じ大会主催者らと協議すると説明した。 関連記事：東京五輪開会式、スポンサー社長欠席相次ぐ－ＣＭも選手応援中心 (1) 原題： Tokyo Olympics Head Didn’t Rule Out Last-Minute Cancelation:Rtrs（抜粋）
トヨタＰＡＣが献金でトップ－大統領選の結果認定反対の共和党議員に
トヨタ自動車のＰＡＣ（政治行動委員会）は、2020年米大統領選でのバイデン大統領に有利な結果の認定に反対した米上下両院の共和党議員147人のうち37人に計５万5000ドル（約610万円）の献金を行った。 市民団体「ワシントンの責任と倫理を求める市民（ＣＲＥＷ）」によると、認定に反対した共和党議員への献金でトヨタは金額、人数ともに他社を上回った。 トヨタは他社と同様に、１月６日に起きたトランプ前大統領の支持者による米連邦議会議事堂の襲撃事件と一部州の選挙人集計結果に対する共和党議員147人の異議をきっかけに、ＰＡＣ献金の停止・見直しを表明した。ただ２月１日に献金を再開し、同月４日には、選挙に不正があったとするトランプ氏の主張を支持したムーニー下院議員に1000ドルを献金した。 トヨタは発表文で「自動車業界と当社にとって重要な問題に関する立場に基づいて候補者を支援する」とし、選挙結果認定の投票
ソフトバンクＧ孫社長、「大概にしてほしい」と総会で株主に反論
ソフトバンクグループの孫正義社長は23日の定時株主総会で、同社は自社株買い以外で株価を上げることができないとの株主からの指摘を受け、「大概にしてほしい。株価は後からついてくる」と反論し、「少し長い目で見ていただきたい」と述べた。 新たな自社株買い実施の可能性については「常に重要な選択肢として考えている」と話し、ビジョン・ファンドによる投資や財務状況などを勘案しながら適切に判断するとの姿勢を示した。 ソフトバンクＧは昨年３月以降、総額２兆5000億円に及ぶ自社株買いを実施し、今年５月に終了。株価はこの間、一時3000円を割り込む安値圏から大きく反発し、１万円の大台を回復する場面があった。一方、５月以降は下落傾向となっており、今週21日には一時7461円と年初来安値を更新した。 この日の総会では、株主から次の自社株買いの実施時期や自社株買い以外の株価押し上げ策を尋ねる質問が相次いだ。孫社長は「
日本のワクチン接種遅れに批判強まる－大量のＥＵ製が承認済みと発覚
欧州連合（ＥＵ）は今年初め以降、5000万回分を超える量の新型コロナウイルスワクチンの日本向け輸出を承認した。これを受けて、日本の国民は不満を強めている。 ＥＵは26日、ファイザーやモデルナの製品を含め、ＥＵ域内の施設で製造されたコロナワクチン約5230万回分の日本向け輸出が承認済みだと明らかにした。ＥＵからワクチンが出荷された43カ国の中で最も多い量だ。 国内接種の遅れについて、日本の政府当局者が供給上のボトルネックが理由の一つだと指摘してきただけに、日本向けワクチンが大量に存在するとの事実は国民をいら立たせている。ブルームバーグのワクチントラッカーによれば、接種を受けた日本国民はわずか1.3％と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国37カ国で最も低い。これに対し、米国は37％、英国は約36％だ。 ＥＵ承認を巡る情報がソーシャルメディア上で取り上げられる中、河野太郎行政改革担当相（ワクチン担
パナソニク株が大幅続落、7000億円軸に米ブルーヨンダー買収報道
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら パナソニック株が一時前日比6.8％安の1327円と大幅続落し、2020年７月31日（15％安）以来の日中下落率となった。サプライチェーン（供給網）の効率化を手掛ける米ソフトウエア大手、米ブルーヨンダーを買収する方針を固めたとの８日の一部報道を受け、株式の希薄化などを懸念する売りが優勢となっている。 日本経済新聞の報道によると、パナソニックは買収額7000億円を軸にブルーヨンダー株を保有する米ファンドのブラックストーン・グループとニュー・マウンテン・キャピタルと全株式の取得に向けて詰めの協議に入っている。自己資金を軸に買収を想定するが、市場からの調達も検討するという。 シティグループ証券の江沢厚太アナリストは８日付のリポートで、報道が事実であれば事業競争力や地域性の拡大、将来的な利益増
米議事堂乱入、極右集団メンバーがトランプ氏の「欺瞞」を非難
１月６日に米連邦議事堂に乱入し起訴された極右集団「プラウドボーイズ」のメンバーは、トランプ前大統領の「欺瞞（ぎまん）によって惑わされた」と供述した。 上院ではトランプ氏の弾劾裁判が２日目を迎えている。弁護士が書面で提出したドミニク・ペッツォーラ被告の供述は、民主党が前大統領弾劾の根拠として繰り返し強調する主張を裏付ける内容となった。つまり議事堂乱入は、選挙勝敗の逆転を狙った前大統領が数週間にわたり拡散した陰謀論と偽情報の結果だという主張だ。 被告側弁護人のジョナサン・ザッカー氏が提出した供述書は、ペッツォーラ被告が議事堂に乱入したのは「最高司令官のトランプ大統領（当時）による懇願」に応じた行為であり、「犯罪的な意図ではなく、道義心に突き動かされたものだが、その道義心は恐ろしいほどに混乱し、ゆがんでいた」と説明している。 これまでのところ、議事堂乱入に関連して200人以上が逮捕されている。ペ
右派ＳＮＳのパーラーが復活－ロシア人の企業がサービスを提供
右派ＳＮＳのパーラーが復活－ロシア人の企業がサービスを提供 Nate Lanxon、Amy Thomson 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 オルタナ右翼や陰謀論者が広く利用するソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）の米パーラーは、ロシア人が所有するインターネットセキュリティー企業のサービスを通じてウェブサイトを再開した。パーラーは今月、取引先によるサービス提供打ち切りを受けられていた。 ジョン・マッツェ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「懸命な取り組みと、あらゆる困難に立ち向かう粘り強さを考えれば、われわれの復活は不可避だ」と投稿。パーラーを巡っては、アマゾン・ドット・コムのクラウド部門「アマゾン・ウェブ・サービス」がサービス提供を停止したほか、アップルとグーグルもアプリストアから排除した。６日に起きた連邦議会議事堂へ
ジャック・マー氏、オンライン会議に登場－数カ月ぶりに姿見せる
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 中国のアリババグループ共同創業者、馬雲（ジャック・マー）氏が、数カ月ぶりに公の場に姿を見せた。アリババと傘下のアント・グループに対する当局の調査が続いており、馬氏が苦境に陥っているのではないかとの観測が広がっていた。 馬氏は20日に開かれたオンライン会議で多数の教員を前にあいさつを行った。農村部での教育実績に関して馬氏が毎年主催するイベントの一環として登場。馬氏のスピーチは地元のブログが最初に伝えていた。アントは電子メールで、オンライン上に拡散したイベント動画は本物だと確認した。 Ma, who used to be an English teacher and founder of #Alibaba, also gives wishes to village teachers v
ＮＡＴＯ、中国を地政学的脅威と認識－新たなアプローチ策定へ
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、中国を地政学的脅威と強調する報告書をまとめ、同国を戦略上の焦点とするアプローチ策定に向け一歩踏み出した。 「中国の国力と経済的影響力、指導者が表明しているイデオロギー目標の分析に基づき、中国が突き付ける安全保障上の挑戦に対し、はるかに多くの時間と政治的なリソース、行動をＮＡＴＯは振り向ける必要がある」とブリュッセルで１日に公表された報告書は指摘。「2030年にかけ中国の重要性が増す世界にアプローチする政治戦略を策定する必要がある」との認識を示した。 ビデオ会議形式による２日間のＮＡＴＯ外相理事会が１日に始まり、ストルテンベルグ事務総長は初日終了後、「中国は欧州のＮＡＴＯ加盟国に大規模なインフラ投資を行い、われわれの近くに迫っている」と記者団に語った。 中国をテーマとする２日のオンラインセッションには、ＮＡＴＯ外相らに加え、日本やオーストラリアなどアジア太平洋
トランプ氏が望む法廷決着、「ブッシュ対ゴア」再現に専門家は懐疑的
ケンタッキー大学のジョシュア・ダグラス教授（選挙法）は、「法的な理由が何なのか、特定の票がカウントされるべきか否かを説明せずに、『私は勝ったと思う』と言うために異議を申し立てることはできない」と述べた。 助けを求める叫び 00年大統領選の再集計訴訟で民主党候補ゴア元副大統領の代理人を務めたデービッド・ボイズ氏は、法廷闘争に持ち込むというトランプ氏の脅しは、保守系の最高裁判事に助けを求める叫びに近いと指摘する。「トランプ氏は恐らく、裁判所が介入しなければ自分が負けると認識している」と同氏はインタビューで述べた。 しかし、裁判に持ち込むためには、トランプ氏は憲法もしくは連邦法の下で具体的な法的異議を申し立てる必要がある。 トランプ氏陣営はすでに再集計を求めると述べている。トランプ政権に仕えたが選挙運動には参加していないウィリアム・マギンリー氏は、郵便投票での署名の不一致など、再集計の引き金と
冬にコロナ死者急増か、12月は世界で１日３万人も－ＩＨＭＥ最新予測
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）による全米の死者数は年内に大幅に増加するとの見通しが、新たな長期予測で明らかになった。 ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）の最新予測によると、米国のコロナ死者は最も可能性が高いシナリオで年内に41万451人に達する可能性があり、最悪のシナリオでは62万29人としている。両シナリオの差異は当局がマスク着用やソーシャルディスタンス（社会的距離）確保の義務化をどの程度厳しく行うかにかかっていると、リポートは説明した。 ＩＨＭＥのクリストファー・マレー所長はリポートで「肺炎のように新型コロナは寒い気候で一段と流行する見通しのため、北半球の人々は冬が近づくにつれ特に警戒が必要だ」と指摘した。リポートは新型コロナワクチンが感染拡大に与
安倍首相は任期全うへ、体調は「変わらない」－菅官房長官
菅義偉官房長官は、健康不安説が出ている安倍晋三首相の体調について、「変わらないと思う」と述べ、自民党総裁の任期である来年９月まで職務を全うするとの見通しを示した。そのための体力や気力も「大丈夫だ」と語った。 菅氏は27日のブルームバーグとのインタビューで、安倍首相の体調について、「１日２回程度お会いするが、変わらない」と指摘。今後、任期を全うするかについては、「もちろんそうだ」と強調した。15日からの短い夏休みを取った後から、体調が好転したと見る人が周辺では多いとの印象も語った。 首相は17、24日と２週連続で東京・信濃町の慶応大病院を訪問。17日は日帰り検診を受け、24日は前回の検査結果を詳しく聞くとともに、追加的な検査を行ったと説明している。24日の検査の後、安倍首相は「体調管理に万全を期して、これからまた仕事を頑張りたい」と政権運営への意欲を示している。 自身が「ポスト安倍」の１人と
中国の攻撃でナンバーワン企業破綻か、トップ継いだのはファーウェイ
ハッカーはダン氏に加え、ノーテルが巨額投資を行っていた光学部門の６人のパスワードを盗んだ。「Il.browse」というスクリプトを用いて、製品・研究開発から設計文書・議事録に至る全てをノーテルのシステムから吸い取った。当時のシステムセキュリティー上級顧問でハッキングを調査した５人チームの１人だったブライアン・シールズ氏は、「掃除機のように、フォルダーのコンテンツ全体が吸い取られた」と振り返る。だがノーテルは適切な対策を怠り、単にパスワードを変更しただけだった。09年までに同社は破綻した。 誰がノーテルをハッキングしたのか、盗まれたデータが中国のどこに流れたかは誰にも分からない。だがシールズ氏やこの事件を調査した多くの関係者が、華為技術（ファーウェイ）を含む国内テクノロジー企業の育成を後押ししていた中国政府の関与を強く疑っている。ファーウェイは当時のノーテルに対するハッキングは知らなかったし
日本株は小幅安、感染第２波で景気懸念－電機など下げる (訂正)
米カリフォルニア州で新型コロナの新規感染者数が過去最多、ドイツでは食肉業界と難民施設で感染拡大アップル、米国で一部店舗を再閉鎖－新型コロナ感染例の急増受けタイソン施設で感染クラスター発生、中国は同施設からの輸入停止発表ロシア中銀、政策金利を１ポイント引き下げ－追加利下げも示唆 新型コロナウイルス感染第２波への懸念で下落で始まった日本株は下げ渋り、午後にかけて前営業日の終値を挟んだ展開となった。しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は第２波の影響について「マーケットはニュースに敏感に反応しいったん売られるが、深く下がる感じでもない」と指摘。また「警戒は必要だが、日本ではウィズ・コロナを織り込んで動いており相場への影響も限定的」とみている。 ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリストは、「感染第２波に対する不安感が広がり売りが出ている一方、買えていなかった投資家は押し目買
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中国人民銀、全ての仮想通貨関連取引は違法－ビットコイン急落
