崩れ出した「解同」タブー/不正事件・利権あさり/日本共産党 一貫して追及/同和予算賛成の「オール与党」
｢解同｣(部落解放同盟)幹部による窃盗､横領､恐喝などの犯罪が､大阪､京都､奈良などの府県で相次いで摘発されています｡同和行政を利権の温床にした｢解同｣の横暴はなぜ長期にわたって続いてきたのか､各政党はどう対応してきたのか―｡一貫して｢解同｣の不正､利権あさりを追及し､横暴に屈せずたたかってきた日本共産党の値打ちがいま輝いています｡ 繰り返される幹部の犯罪 （写真）小西被告が事件をおこした東淀川には公的施設と「解同」事務所が並んでいます。（左から）飛鳥人権文化センター、飛鳥ともしび苑、「解同」飛鳥支部と財団法人飛鳥会が同居するビル この一年、「解同」がらみの不正腐敗事件が関西各地で続発しました。 昨年五月に大阪市東淀川区の「解同」飛鳥支部長（当時）、小西邦彦被告（７３）が六億円にのぼる業務上横領事件で逮捕されました。小西被告は、健康保険証の詐取を市の職員に指示して繰り返しつくらせた詐欺容疑
安倍首相主催「桜を見る会」招待者 数千人超過/「資料は破棄」内閣府が答弁/宮本議員追及
第２次安倍政権下で招待者数・支出額が膨張している首相主催の「桜を見る会」をめぐり、内閣府は衆院財務金融委員会で２１日、招待者数は約１万人を「目安」としながら数千人規模で超過していると明らかにしました。日本共産党の宮本徹議員への答弁。 「桜を見る会」の２０１８年の支出額は予算額の約３倍にのぼり、招待の基準も不透明だとの批判が出ています。 内閣府の井野靖久大臣官房長は「開催要項で毎年約１万人を目安と書いている」としながら、今年の招待者数は約１万５４００人にのぼると答弁。１４年は１万２８００人、１５、１６両年は１万３６００人、１７年は１万３９００人、１８年は１万５９００人へ増えたと述べました。 井野官房長は「各府省庁からの意見等を踏まえ、内閣官房、内閣府で最終的に取りまとめている。結果的に増えた」と説明。招待者の推薦がどの府省庁で増えているのかとの質問にも「回答は控えたい」と拒み、「今年の資料も
森友８億円値引き売却直後/１３億円の不動産鑑定評価/衆院委 宮本岳氏追及
日本共産党の宮本岳志議員は１１月３０日の衆院国土交通委員会で、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐって、国が８億円を値引きし１億３０００万円で国有地を売却した直後、同じ土地に１３億円の不動産鑑定評価が出されていたことを独自資料から明らかにしました。 宮本氏は、森友学園への国有地売却からわずか５０日後の２０１６年８月１０日、株式会社「財産プランニング研究所」から森友学園が受け取った不動産鑑定評価書の一部を提示。森友学園は、その後、ある都市銀行から１０億円の借り入れ枠の設定をし、その事実を近畿財務局も確認していたことを応接記録から明らかにして認識をただしました。 財務省の富山一成理財局次長は「（森友学園の小学校建設の）具体的な資金繰り計画について近畿財務局として何らかの判断をしたものではない」などと答弁。宮本氏は、森友学園に売却された土地に１３億円の不動産鑑定評価を出した同研究所の不動産鑑
選択的夫婦別姓 賛成４２％/世論調査をＨＰに掲載せず/法務省
選択的夫婦別姓（氏）制度への賛成が４２・５％と過去最高になり、反対が２９・３％と過去最低となった今年２月公表（実施は昨年１２月）の世論調査について、法務省がホームページに掲載せず、反対３６・４％、賛成が３５・５％という５年前の世論調査を掲載したままであることが１０日までに分かりました。 日本は、国連の女性差別撤廃条約で明記されている「（結婚時の）姓を選択する権利」を実行していないとして、女性差別撤廃委員会から、選択的夫婦別姓制度のための法改正を勧告されています。法改正への進ちょく状況を報告するよう求められており、今年３月、日本政府は女性差別撤廃委員会に報告を提出しました。 その中で、選択的夫婦別氏制度の意義を周知する方法として、「引き続きＱ＆Ａ方式でまとめたものをＨＰ（ホームページ）に掲載する」と述べています。法務省のＨＰのことで、タイトルは「選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度
共産党公表の森友内部文書/国交省、大筋認める
国土交通省は４日、森友学園問題をめぐり日本共産党国会議員団が入手し公表した内部文書の内容を大筋で認めました。野党合同ヒアリングで答えました。６月１８日の公表以降、文書の「提出もコメントも控える」としてきた態度を改めたもの。他方で文書そのものの提出は拒んでおり、真相解明には背を向けたままです。 問題の文書は、国土交通省大阪航空局作成とみられる２０１５年１１月１２日の電話の記録。安倍晋三首相の妻・昭恵氏付職員だった谷査恵子氏から財務省本省への照会の内容を、大阪航空局が財務省近畿財務局から聞き取ったもの。谷氏の照会が森友学園「優遇」の依頼で、財務省が谷氏に回答した当日に大阪航空局まで情報共有されるほど照会が重視されていたことを示しています。 国交省航空局の飯嶋康弘部長は「当時の担当者に公表された文書で確認した結果、近畿財務局より電話があったことは覚えている。（日にちも）たぶんその日。記載のような
道徳教科書の出版社と韓国ヘイト本出版社 代表者同じ
２０１９年度から使用される中学校道徳の教科書を初めて文部科学省に申請し合格した「日本教科書」の代表取締役と、侵略戦争を正当化し、韓国を誹謗（ひぼう）中傷した『マンガ嫌韓流』を出版した「晋遊舎」の会長が同一人物であることが２日までに分かりました。 日本教科書の登記簿によると、代表取締役は武田義輝氏で、本店の所在地は、東京都千代田区神田神保町です。一方、晋遊舎がホームページで公開している住所および会長名も、日本教科書と同じです。晋遊舎が入居するビルの郵便受けには、晋遊舎の名前の下に日本教科書の名前がありました。 日本教科書は本紙の取材に、どちらの会社も代表者は武田氏であると回答。晋遊舎の郵便受けに日本教科書の名前があるのは、代表者が同じだからだと説明しました。 晋遊舎も、代表者は同じであり、同社に日本教科書の郵便物が来ることを認めました。 晋遊舎が出版した『マンガ嫌韓流』は、韓国に対する嫌悪感
「森友」疑惑隠し 佐川長官が語る国税庁の“使命”/「適正・公平な課税」？/「信頼される組織運営」？/日税連会長対談で
佐川宣寿国税庁長官が、日本税理士会連合会発行の業界紙「税理士界」（１５日付）で、「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」など、同庁の“使命”を大いに語っています。 佐川氏といえば、学校法人「森友学園」への国有地売却での約８億円もの大幅値引きの疑惑について、理財局長として財務省内に「記録がない」「適切に処理された」などと繰り返し、具体的説明を拒否し続けた人物。昨年７月には国税庁長官に“栄転”し、歴代長官が恒例として応じてきた就任記者会見も行わず、公の場では口を閉ざしていました。 その佐川氏が、長官就任後初めて紙上で応じたのが、今回の同連合会の神津信一会長との“新春対談”です。司会者から、「組織のリーダーとして心掛けていること」を問われた佐川氏は、「些細（ささい）な問題でも対応を誤れば、組織の信頼を失ってしまいます」「リスク管理として、必ず上司に報告するよう徹底させています」
加計疑惑 下村元文科相関連団体「博友会」/届出住所に事務所なし 代金２００万円の受け渡し場所はどこ？
学校法人「加計（かけ）学園」の秘書室長（当時）が当時、文科相だった下村博文自民党都連会長の政治資金パーティーの代金２００万円をあっせんした問題で、パーティーを開いた政治団体「博友会」が都選管に届け出た住所に事務所がないことが１日、本紙の取材でわかりました。あっせんをめぐる疑問は深まるばかりです。（矢野昌弘） （写真）加計学園の当時の秘書室長が代金を渡したとされるころの博友会の事務所があるとされる雑居ビル＝東京都中野区、２０１４年撮影（画像は一部修正） 政治団体「博友会」は、２０１２年３月からＪＲ中野駅そばの雑居ビル４階を「主たる事務所の所在地」として東京都選挙管理委員会に届けています。同会は毎年、多額の寄付を下村氏の自民党支部などにしています。 ところが、本紙が１日にこのビルの４階に行ってみると、「博友会」の事務所はなく、算数教室と学習塾運営会社があるだけ。運営会社の社長は、「博友会」の代
「森友」音声記録 佐川局長 確認を拒否/宮本徹議員が批判
「報道されている音声記録についての確認は控えさせていただきたい」―。「森友学園」の籠池泰典前理事長らが財務省の田村嘉啓国有財産審理室長らと面会した際のものとされる音声記録について、同省の佐川宣寿理財局長からこんな開き直りが飛び出しました。２８日の衆院財務金融委員会での日本共産党の宮本徹議員への答弁です。 宮本氏は「これだけ国民が疑念をもっているのに調べようともしない。全体の奉仕者たる公務員になったときの初心に照らしてどうなのか」と厳しく批判。記録が本物か、田村室長や同席職員に確認するよう理財局長に指示を出すことを御法川信英委員長に求めました。 同記録は２０１６年３月１５日に籠池氏夫妻と田村室長らが、面会した際に録音されたものとされ、籠池氏が交渉の際に安倍晋三首相夫人の昭恵氏の名前を挙げていたことも記録されています。 宮本氏が、録音記録の真偽について田村室長らに確認したのかとただすと、佐川局
「森友」請負業者 維新に献金/大阪府議会委 宮原議員が明らかに
学校法人「森友学園」（大阪市）の小学校建設請負業者の藤原工業（大阪府吹田市）が日本維新の会大阪府総支部に献金していたことが２１日、わかりました。同日開かれた大阪府議会都市住宅常任委員会で日本共産党の宮原威府議が政治資金収支報告書をもとに明らかにしました。 宮原氏が示したのは２０１３年分の政治資金収支報告書で藤原工業は１２月２７日、日本維新の会大阪府総支部（当時、橋下徹代表）に１０万円の献金をしていました。 藤原工業は府がさかのぼって確認できる０２年以降０７年までに１件２億４０００万円、０８年～１４年までの７年間に７件２２億円の府発注工事を請け負っています。橋下徹氏が知事に就任した０８年以降受注額が急激に増えています。 こうした事実を示した宮原氏に対し松井一郎知事は、献金について「いま初めて知った」と答弁。府の公共事業の受注業者からの献金について「政治資金規正法にのっとって広く献金をいただく
与党は拒否する理由ない/籠池氏招致 小池氏が指摘
日本共産党の小池晃書記局長は１６日、学校法人「森友学園」の籠池泰典氏との面談の直後、記者団から「与党側が籠池氏の国会招致に反対しているが、実現できるのか」と問われ、「“民間人だから慎重であるべきだ”というのが（与党が拒否する）いままでの理由だった。しかし、ご本人がやはり国会で話すと言った以上、断る理由は何もなくなった。これを与党が拒否し続けるというのは、国民から見ても、“真相を隠している”“何か知られたくないことがあるんだな”と思うのではないか。それは国民は許さないのではないか」と述べました。 その上で、「野党としては、籠池さんがそう言っている以上は、国会に出てきて、話してもらうということを徹底的に求めていきたい」と強調しました。
森友学園疑惑 財務省 通達に反し土地売却か/資金確保不確実でも審査通す/本紙入手資料で判明/首相の答弁 前提崩れる
大阪市の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に国有地が格安で売却された問題で、同学園の資金力が十分でないのに財務省近畿財務局が同省の通達に反して土地の処分を決めた疑いが９日、本紙が入手した資料などで判明しました。安倍晋三首相は土地処分を「法令に基づく適正な手続き」と国会で答弁してきましたが、前提が崩れる形となりました。 財務省は国有地の処分について「未利用国有地等の管理処分方針について」という通達を定めています。通達は、学校法人などから国有地の購入や賃借の要請があった場合、各財務局は「資金計画（予算措置、資金調達等）の確実性」を審査するとしています。この審査をへて財務局は国有地処分の是非を審議会にかけます。 本紙が入手した森友学園が新設する小学校の「収支計画・借入金返済計画概要」（２月２０日付）によると、２０１４年度に同学園の資金は約２億２４００万円。学校建設につかう「第２号基本金」も積
別の政治家関与調査を 森友学園への国有地格安売却/小池氏、鴻池議員事務所記録示し追及/参院予算委 安倍首相は解明に背
日本共産党の小池晃書記局長は２日の参院予算委員会で、大阪市内の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）への国有地不透明売却問題を追及。前日の質問で示した自民党議員の面談記録は、鴻池祥肇参院議員事務所のものであることを明らかにしたうえ「森友学園側が異常な国有地払い下げのために政治家の力を利用したことは明白だ」と追及。「政治家の関与はない」という説明の根拠が崩れたとして、安倍晋三首相に徹底解明を求めました。(詳報) 小池氏は、安倍首相がこの記録について前日の同委員会で「どういう文書かわからない」「まるで私の事務所であるかのようなイメージを与えている」とあたかも虚偽であるかのような答弁をしたことに厳しく抗議。前日に「どういう文書か承知していない」と答弁拒否した財務省にたいしても「逃げ回らず答えよ」と求めました。 財務省の佐川宣寿理財局長は「学園側と多くのやり取りがあったが、記録は残っておらず、（担
政治家関与 全容解明を/小池氏、「面談記録」示し追及 森友学園、自民議員に働きかけ/参院予算委
日本共産党の小池晃書記局長は１日の参院予算委員会で、大阪市内の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）への豊中市内の国有地の不透明な売却をめぐり、独自に入手した自民党国会議員事務所の面談記録を示し、財務省、近畿財務局、国土交通省大阪航空局に籠池氏が値引きなどを要求していた事実を明らかにしました。小池氏は、政治家の関与を含め、交渉経過の全容を明らかにするように求めました。「政治家の働きかけはなかった」としてきた安倍晋三首相の言明は崩壊し、委員会室にどよめきが起こりました。 首相夫妻の道義的責任明白 小池氏が示した面談記録によると、籠池理事長が同議員事務所に最初の要請をしたのは２０１３年８月５日。国有地の処分は「『購入』のみ」とする近畿財務局に対し「借地契約して８年後に購入」にしたいと要請しました。 籠池氏は大阪府と近畿財務局の間の調整も要請（同９月１３日）。近畿財務局は同日「前向きにやっていき
森友学園問題 審議前に貸し付け内諾/籠池氏と大阪府私学課証言
財務省近畿財務局が大阪府の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に国有地を異常な安値で売却した問題で、同財務局が土地処分を審査する審議会の決定前に、学園側と大阪府に対して国有地を貸し付けできる見込みであると事実上の内諾を伝えていたことが２５日、分かりました。同学園の籠池理事長らと大阪府私学課が本紙の取材に明らかにしました。 問題の国有地（大阪府豊中市）は、森友学園が４月開校を予定している私立小学校「瑞穂の國記念小学院」の予定地です。同小の名誉校長には、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が就任していました。（現在は辞任） 大阪府は私立小中学校の認可基準で、用地は自己所有か公有地を長期間借りることを条件としています。森友学園は近畿財務局に国有地の賃貸を申し出ている段階で２０１４年１０月３１日､大阪府私学審議会(私学審）に新設認可を申請。私学審は､１５年1月２７日に｢認可適当」と答申しました。 この答申の
共産１０人全員当選 北九州市議選/自民現職２人落選 維新はゼロに
今年最初の大型選挙・北九州市議選（総定数５７、４減）が２９日投開票され、日本共産党は前回選挙で議席を失った八幡東区をはじめ７選挙区で１０人全員が当選し、１議席増で過去最高の議席占有率１７・５４％への躍進を勝ち取りました。投票率が２・７５ポイント落ち込む中、得票数、率ともに前進しました。 一方、公明党が２議席増（１３議席）となったものの、「国政とのパイプ」を強調してたたかった自民党は現職２人が落選し、改選２１議席から１８議席に後退。維新は全選挙区に候補者を擁立しましたが現職３人を含め全員が落選しました。安倍自公政権とその補完勢力に厳しい審判が下されました。 民進党は現状維持の７議席、社民党は１議席（１議席減）でした。 選挙戦で日本共産党は、第三関門道（下関北九州道路）などの大型開発でなく、暮らし・福祉優先の市政へ転換をと呼びかけて争点を鮮明にしました。さらに安倍政権に審判を下そうと呼びかけ、
違法残業、人権侵害を告発/岐阜・外国人実習生 労組、国に是正要請/畑野･清水･本村衆院議員が同席
外国人技能実習制度のもとで違法な低賃金や人権侵害が横行している問題で､全労連東海北陸ブロック､岐阜県労働組合総連合は２３日､法務､経済産業､厚生労働の各省に対して､必要な対策を講じるよう要請をしました｡日本共産党の畑野君枝､清水忠史､本村伸子の各衆院議員が同席しました｡ 要請では､同ブロックの榑松(くれまつ)佐一議長(愛知県労働組合総連合議長)､岐阜県労連の平野竜也事務局長が､外国人実習生を違法に働かせる岐阜県の縫製業者の実態を告発しました｡ 岐阜県内のある縫製業者は､ベトナム人実習生を月６万円､残業代は１時間４００円という低賃金で働かせていました｡土曜日は無給､日曜日は朝から｢残業｣で､残業時間は月１５０時間にも及んでいました｡ 榑松議長は｢３００円､４００円という残業代は､この業者にとどまらない｣と指摘｡岐阜労働局の発表では､実習生を受け入れる縫製業の５０％で最低賃金違反､５５･３％で
パチンコ業界 これが「御用政治家」/総選挙後新メンバー 自民、民主、維新など４１人
パチンコホール業者の業界団体・パチンコチェーンストア協会(ＰＣＳＡ)が、関係の深い政治家を集めている「政治分野アドバイザー」の総選挙後の新メンバーが９日までに明らかになりました。 同協会は、昨年１１月の衆院解散前の時点で４１人の国会議員を「政治分野アドバイザー」としていましたが、このうち３人が総選挙で落選。選挙後わずか１週間の昨年１２月２２日に、１人を交代、３人を補充した新メンバーを発表しました。 新たに加わったのは自民・桜田義孝衆院議員、民主・大野元裕参院議員、維新・牧義夫衆院議員、無所属・浅尾慶一郎衆院議員の４人。これまで加わっていた自民・上野賢一郎衆院議員（滋賀２区）は当選しましたが、交代しています。 所属政党の内訳は自民２３人、民主８人、維新９人、無所属１人で、生活、次世代の所属議員がいなくなったほかは大きな変化はありません。 カジノ議連にも このうち、刑法が禁止する賭博場・カジノ
パチンコ換金非合法/東証 ホール業者の上場認めず
パチンコ業界が行っている客の出玉景品の換金行為は、刑法の賭博禁止に抵触する法令違反の疑いがあるとして、東京証券取引所がパチンコホール業者の新規上場を受け付けない方針であることが２９日、本紙の調べで明らかになりました。これとの対比でみても、パチンコ店内へのＡＴＭ（現金自動預払機）設置を黙認している銀行の無責任が際立っています。 店内ＡＴＭ設置 銀行の無責任 パチンコホール業界は資金獲得や信用強化のため株式の上場をねらっており、パチンコチェーンストア協会などの業界団体を通じての政界工作を行っています。 ２００５年には業界準大手の「ピーアーク」がジャスダック証券取引所に上場を申請しましたが、翌０６年４月に却下。それ以後、国内で上場申請したホール業者はいません。 これについて東京証券取引所は本紙に、パチンコ業界が行っている換金行為は「合法とはいえず、刑法の賭博禁止に抵触する法令違反の疑いがある」と
橋下氏の「諦め作戦」
○…｢公明党の議席を奪いにいく｣と大見えを切りながら総選挙への出馬を見送った橋下徹大阪市長(維新の党共同代表)が､今度はあきれた街頭演説を始めています｡ ○…総選挙について集団的自衛権の話など｢複雑なことは考えないで｣と呼びかけ､国会議員定数や公務員人件費の大幅削減など｢身を切る改革｣を力説するという内容です｡ ○…なんのために“身を切る”のか｡国会議員がまず自分たちの歳費や定数を3割削減して｢もうこれ以上はできないからご負担をお願いしますと言えば､絶対に国民もついてくる｣との説明です｡ ○…橋下氏はこれを｢諦め作戦｣と命名｡｢国民に諦めてもらう､仕方ないと思ってもらうのであれば､まずは政治家が身を切る改革を｣と叫びます｡ ○…政党助成金には口をつぐみ､国民の多様な民意を切り捨てる定数削減を口実に負担増を迫る､あきれた演説です｡それでも支持する人がいるのには別の理由もあります｡ ○…一方で
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