松野官房長官、報道各社の説明要望を拒否 安倍派パー券問題 | 毎日新聞松野博一官房長官は7日、自民党安倍派がパーティー券の収入の一部を議員側にキックバック（還流）したとされる問題を巡り、首相官邸記者クラブ「内閣記者会」加盟の報道各社が記者会見で説明するよう求めた要望書に対し、書面で回答した。書面は「政治団体の責任において、必要な対応がなされるものと考えており、それを受けて、必要に応じ、適切に対応していきたい」とし、要…
今も続く誹謗中傷 コロナ対応医師が戦い続けるワケとは | 毎日新聞
「一人娘をなけなしの貯金で進学させたい。お許しいただきたい」。こうした謝罪文が、埼玉医大総合医療センター（埼玉県川越市）の岡秀昭教授（感染症科）の元に次々と届いている。差出人は過去に誹謗（ひぼう）中傷を投稿した人物だ。新型コロナウイルスを巡っては、多くの医療従事者が中傷にさらされた。岡教授は被害をなくそうと、悪質な投稿者の情報開示や賠償を請求している。中傷との戦いは、コロナ禍が沈静化した今も続いている。
官房長官、パーティー裏金疑惑「答えを差し控える」 会見で6回 | 毎日新聞
松野博一官房長官は4日午前の記者会見で、自民党の派閥が政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に記載することなく所属議員にキックバック（還流）させていたとの「裏金」疑惑を巡り、「政府の立場として答えを差し控える」との趣旨の発言を6回も繰り返した。松野氏の事務所は同日、毎日新聞が書面で行った同趣旨の質問に対しても「会見で説明した通りだ」と回答するにとどめた。 松野氏は自身が所属する清和政策研究会（安倍派）で実務を取り仕切る「事務総長」を務めたことがあったことから、会見ではパーティー券収入を巡る質問が相次いだ。松野氏自身はキックバックを受けたことがあるのか、事務総長経験者としての自身の責任をどう考えているかなど、さまざまな角度から質問が浴びせられたが、松野氏は「政府の立場として会見している」と繰り返し、明確な回答を避け続けた。
米軍オスプレイは墜落ではなく「不時着水」 宮沢副防衛相が認識 | 毎日新聞
宮沢博行副防衛相は29日、米軍オスプレイが鹿児島・屋久島沖で墜落したとみられる事故を受け、防衛省で記者団に対し、事故機が米軍横田基地所属のCV22オスプレイで、海上保安庁の巡視船が乗員1人を救助したと明らかにした。「自衛隊としても航空機を利用した捜索救難活動をしている。人命救出に全力を尽くすとともに、米軍に対して事故の状況に関する事実関係の確認を求めていく」とも述べた。 宮沢氏は、オスプレイの飛行停止など米側への対応について問われ、「人命救出が第一だ。飛行停止を求めるかどうかは、まだ先の話だと捉えている」と説明。陸上自衛隊が導入しているオスプレイの運用についても「現時点では原因究明が進んでいないので、そこまでの判断には至っていない」とし、明確な方針を示さなかった。
見えぬ万博運営費809億円の行方 高額入場料、決定の経緯説明なく | 毎日新聞
2025年大阪・関西万博（4月13日～10月13日）は30日で開幕まで500日となり、この日、入場券の前売りが始まる。会期中の目標入場者数は約2820万人。日本国際博覧会協会（万博協会）は2300万枚を準備し、約6割の1400万枚を前売りで見込む。開幕までに一定の収入を確保することで、安定運営につなげたい考えだ。一方、入場日時やパビリオンの予約は24年秋以降しかできず、海外パビリオンは未着工と肝心の「中身」もおぼつかない。 万博関連費用は大きく二つに分けられる。一つは2度の上振れで最大2350億円まで膨らんだ会場建設費、もう一つが運営費だ。建設費は国、大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担し、大屋根（リング）や大催事場、迎賓館といった建物やインフラ整備に充てられる。日本館や民間パビリオンなどは含まれない。一方、運営費は会場の警備費やスタッフの人件費、広報宣伝費などを想定。当初は809億円で、
フジ「めざまし8」橋下徹氏の発言を訂正・謝罪 政治資金に関する指摘…翌朝に女子アナが謝罪（スポニチ） | 毎日新聞
フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）は28日、前日27日に出演した元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）の発言を訂正し、謝罪した。 27日の放送では、岸田文雄首相が2021年に「日本医師連盟」（日医連）から1400万円の献金を受けていたことを取り上げた。 この報道について、橋下氏は「岸田さんは1400万円をもらっても、全然そこには配慮しないって言うんですけど、いやそんな人間、信用できますか？むしろ。普通は1400万円をもらったら、ちょっとは“ありがとうございます”って気持ちになるじゃないですか。道徳心あるんですかね、逆に」と痛烈に批判した。 続けて、政党交付金があるにも関わらず「それでも政治家は、いまだにこうやって企業・団体から献金を受け取ってる」と指摘。その上で、「ただ、これね、野党は追及、なかなかやりにくいんです」と切り出し、「というのは、野党も企業団体献金
万博でさらに837億円の国費負担 「日本館」関連や途上国支援 | 毎日新聞
2025年大阪・関西万博に向け、工事が進む大阪市の人工島・夢洲＝大阪市此花区で2023年11月19日午後2時12分、本社ヘリから 2025年大阪・関西万博を巡り、政府は27日の参院予算委で、当初計画の1・9倍の最大2350億円（国費負担783億円）となった会場建設費とは別に、「日本館」の建設費などに少なくとも837億円の国費負担があると明らかにした。 立憲民主党の辻元清美参院議員の質問に対し、自見英子万博担当相や西村康稔経済産業相が答弁した。辻元氏は「国費負担分が倍増している」と批判し、岸田文雄首相は「全体像を示せるよう努力する」と述べた。 会場建設費以外の国費負担の内訳は、日本館関連が360億円、途上国支援が240億円、警備費199億円、万博の機運醸成38億円。 政府は日本館について、物価高などの影響で、2024年度当初予算案の概算要求などに盛り込んだ計308億円では収まらない見通しだと
「死ね」「バカ」 551蓬莱社員死亡、カスハラとして遺族提訴 | 毎日新聞
訴状によると、男性は2015年3月に入社後、通信販売の電話受付業務を担当。チルド商品の注文やクレームの電話に対応し、客から「死ね」「バカ」などと罵声を浴びせられることもあった。17年10月にうつ病と診断されて休職し、18年6月に自殺した。遺族は労災申請したが、大阪中央労働基準監督署は21年3月、「心理的負荷は強くなかった」として労災と認めなかった。 会社の業務日報には、男性が受けたとされるクレームの内容が記されていた。それによると、注文者から「届け先の電話番号が分からない」と電話があり、「何かあったら注文者に連絡する」と伝えたところ、「昼間は電話なんて出られない」と怒られ、「回りくどい説明しやがってボケ。上の者出せ」とまくし立てられる▽配送先が決まっていないが購入したいという客から問い合わせがあり、システム上は対応できないと答えると、「もう購入するなって言いたいんですか」と激怒され、一方的
万博開催…18歳の7割が賛成 「経済効果」「文化発信の好機」 | 毎日新聞
成人年齢である18歳の若者は、2025年大阪・関西万博の開催に「賛成」――。日本財団が「万博・処理水・違法薬物」をテーマに実施した若者の意識調査で、こんな傾向が明らかになった。大阪万博の開催は7割近くが賛成したほか、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出については6割近くが「賛成」と回答した。 日本財団は、18歳前後の若者の価値観や社会課題への理解を定期的にアンケートで調査している。今回は10月下旬、17～19歳の男女1000人を対象にインターネットで実施した。 万博の開催については、68・1％が「賛成」と答え、「反対」と回答したのは6・6％にとどまった。賛成の理由として、5割以上が「経済的な効果」や「日本や日本文化を発信するチャンス」を挙げた。 一方、福島第1原発の処理水放出については、全体の6割近くが「賛成」だった。ただし、政府の説明を「不十分」とする声は約4割に上り、特に女性の5割は
馳浩知事「事実誤認に基づく発言」と謝罪 五輪招致に「機密費」 | 毎日新聞
東京オリンピックの招致活動で国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したとの自身の発言について、石川県の馳浩知事は18日、「誤解を生じかねない発言で、多くの方にご心配いただきおわびを申し上げたい」と謝罪した。金沢市で報道陣の取材に応じた。 馳知事は17日、東京都内であった講演で機密費について言及したが、同日夜に発言を撤回するコメントを出した。18日は「事実誤認に基づく発言だと確認し、全面撤回した」と改めて説明。誤認の詳細について問われると「五輪招致に関わることで、スポーツ庁や文部科学省にも報告している。これ以上は控えたい」などと、明言を避けた。
馳浩知事、東京五輪招致で「機密費でIOC委員に贈答品」 後に撤回 | 毎日新聞
石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、2013年に開催が決定した東京オリンピックの招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したと発言した。馳氏は同日夜「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。 公表されていない機密費の使途に言及するのは異例。贈り物の授受が事実ならIOCの倫理規定に触れる可能性もある。
旧統一教会の財産保全、自公が法案提出を見送り | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済策などを検討している自民、公明両党のプロジェクトチーム（PT）は14日、政府に対する提言をまとめた。教団財産の保全を包括的に可能とする新法制定に向けた法案提出は、信教の自由を保障する憲法に抵触する恐れがあるとして見送った。 一方で、教団の財産流出を防止するため、不動産処分前の通知を教団に義務付ける宗教法人法の改正を盛り込んだ。元信者ら被害者の訴訟支援のため、日本司法支援センター（法テラス）による支援を強化する総合法律支援法の改正も求めた。 立憲民主党や日本維新の会が教団財産保全のために国会に提出した法案については「有識者からも信教の自由に抵触するおそれが強く指摘されている」とし、慎重な検討が必要との見解を示した。 PT座長の若宮健嗣元消費者担当相は14日、国会内で記者会見し「どうやったら迅速に幅広い形でさまざまなニーズに応えることができるのか、
350億円のリングは「万博の理念」 吉村知事、「日よけ」発言擁護 | 毎日新聞
2025年の大阪・関西万博で350億円をかけて建設される木造建築物「大屋根（リング）」について、大阪府の吉村洋文知事は9日の記者会見で、「参加する約150カ国の価値観や多様性が一つの輪になってつながるという万博の理念に根ざしたものだ」と述べた。 建設に巨額な費用を要することに批判が出ている中、自見英子万博担当相は8日の衆院内閣委員会で「日よけの熱中症対策として大きな役割を果たす」と答弁した。 吉村知事は「（自見氏は）日よけだけでやっているっておっしゃっていない」と擁護したうえで、リングにはくぎを用いない日本建築の伝統的な工法が採用されていると指摘。「国宝・清水寺の舞台でも使われている技術で、伝統建築の技術力や魅力も世界に発信する」としてリング建設の必要性を強調した。【東久保逸夫】
「諦めたら負け犬」 医学部志望の少年が東大前刺傷事件を起こすまで | 毎日新聞
受験生らが出てくる中、事件があった東大弥生キャンパスの農正門付近で警戒する警察官＝東京都文京区で2022年1月15日午後6時34分、小出洋平撮影 国内最難関の「東京大学理科3類」への入学を心に誓った少年は、偏差値こそが人間の評価の物差しと考えていた。しかし、成績は振るわず、現実は理想に追いつかない。「諦めたら負け犬」と歯を食いしばったが、やがて憧れの東大前で見知らぬ他人にやいばを向け、赤門に火を放つ妄想を膨らませるようになった。少年の心の内に、一体何があったのか。 カッターで体を傷つけ、勉強 名古屋市の少年（19）が、自宅近くの塾に通い始めたのは小学5年の時だった。夏季講習のチラシを見た父親に誘われたのがきっかけだった。 中学時代は参考書を手に登下校した。その様を教師らは「二宮金次郎のようだ」とささやいた。 机に向かった分だけ成績は伸びた。自己肯定感が低かった少年にとって、偏差値は承認欲求
「じゃこ天失言」転じて秋田・四国4県が合同物産展 知事も参加 | 毎日新聞
「貧乏くさい」と酷評されたじゃこ天。魚の風味がおいしい＝松山市の「東雲かまぼこ」で2023年11月7日午後1時21分、広瀬晃子撮影 失言の“おわび”として開催します――。愛媛県の特産品「じゃこ天」を「貧乏くさい」と酷評した秋田県の佐竹敬久知事の意向をくんで、四国4県と秋田県が15日、東京都内で合同物産展を開くことになった。当日は佐竹知事も参加。じゃこ天をPRするとともに、関係者らに謝罪する予定という。佐竹知事の失言を機にじゃこ天は「全国区」となり、売り上げもアップ。これまでPRに取り組んできた愛媛県の担当者は、戸惑いつつも「鯛めしやかんきつ類に比べて注目度が低かったのでプラスになった」と思わぬ反響に喜んでいる。 佐竹知事は10月23日、秋田市での講演で、全国知事会で訪れた四国の料理について酷評。じゃこ天を「貧乏くさい」、高知県で水揚げされる魚「どろめ」を「あのうまくないやつ」と表現した。そ
鈴木エイト氏ら、旧統一教会会見断られる「ジャニーズは入れたが…」 | 毎日新聞
統一教会国対ヒアリングで発言するジャーナリストの鈴木エイト氏＝国会内で2023年9月4日午後1時43分、竹内幹撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が7日に東京都内で開く記者会見で、ジャーナリストの鈴木エイトさんら11人に対し「会場が満席」との理由で出席を断っていたことが教団への取材で判明した。【デジタル報道グループ】 教団は6日午前、報道関係者にメールで会見を告知。解散命令請求に関する通知が10月27日に東京地裁から教団に届いたことを受け、「記者会見を執り行いますので、ご参加の程、よろしくお願い申し上げます」とした。 会見は7日午後2時開始、午後3時終了予定。登壇者は田中富広会長と勅使河原秀行・教会改革推進本部長としている。メールの注釈には「会場の広さの関係上、招待制をとらせていただきます。各社3人まで」と記していた。 鈴木さんによると、自身が主筆を務めるニュースサイト「やや日刊カルト
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情報流出でNTT社長が謝罪 USBメモリーは全面使用禁止に | 毎日新聞
