安倍元首相銃撃犯の怨恨の根、岸信介の統一教会接近とは──祖父の冷戦戦略の副作用に殺されたのか（島田 裕巳） @gendai_biz
安倍元首相は本当に統一教会と関係が深いのだろうか 安倍元首相が銃撃され、命を落とした。参議院議員選挙の最中でもあり、この出来事は世界にも衝撃を与えた。 容疑者は元自衛官で、統一教会（現在は、世界平和統一家庭連合を名乗る）に恨みを抱いての犯行だという。容疑者の母親は統一教会の信者で、教団に金を注ぎ込み、家庭は崩壊した。そうしたことがあったために、容疑者は、安倍元首相が統一教会とつながりが深いと考え、それで犯行に及んだというのである。 安倍元首相は本当に統一教会と関係が深いのだろうか。 安倍元首相が昨年、統一教会の関連団体の集会に、現在の教団トップである韓鶴子総裁を讃えるメッセージを寄せたことは事実で、容疑者は、それを知って、安倍元首相が統一教会の信仰を広めることに貢献していると考えたようだ。
【独自】安倍元首相を撃った山上徹也が供述した、宗教団体「統一教会」の名前（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
20年前の母親の破産 「統一教会と安倍が親しいので狙った。殺してやると銃を持ち出した。ネットで毎日、参院選の予定を調べていて、奈良にきたのでチャンスだと思った」 「政治的な意味合いで狙ったのではない」 「自宅でこれまで、拳銃、爆発物など複数作っていた。インターネットなどから、調べて作った」 などと山上容疑者は供述しているという。なぜ統一教会に恨みを燃やしたのか、今のところは供述からは明らかになっていない。 ただ山上容疑者の母親がかつて統一教会の信者であり、大量の寄付をしていたこと、おそらくはそれが理由で2002年8月21日に破産宣告を受けていることが明らかになっており、家族が崩壊したことへの何らかの恨みを統一教会と安倍氏にぶつけた可能性がある。 捜査関係者が語る。 「母親は熱心な統一教会の信者で、今も現役のようだ。山上容疑者は母親と統一教会の関係が家庭崩壊につながったと憎悪を募らせ、犯行に
【独自】安倍元首相を撃った山上徹也が供述した、宗教団体「統一教会」の名前（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
安倍氏と統一教会の接点 安倍晋三元首相（享年67）を街頭演説中に銃撃し、殺害した山上徹也容疑者（41歳）の供述が、少しずつ明らかになってきている。大手メディアが報じない供述の内容を、以下、明かそう。 山上容疑者は「宗教団体のメンバーを狙おうとしたが、難しいと思い、安倍元総理を狙った」と報じられてきたが、この宗教団体は、旧・統一教会（世界平和統一家庭連合）である。かねてより霊感商法や集団結婚で話題になってきた新興宗教だ。 山上容疑者は「自分の母親が統一教会の信者で、安倍晋三が統一教会と親しいと知って狙った」と供述している。 なぜ山上容疑者は、統一教会と安倍氏と接点があると考えたのか？ 統一教会系の政治団体「国際勝共連合」は、1968年に創設された保守系グループであり、自民党の保守系議員とも密接な関係があると言われる。ネット上では、かねてより安倍氏と勝共連合の関係が取り沙汰されてきた。 統一教
「東京の東雲に住んでます」維新・海老沢前大阪市議に「居住実態」重大疑惑、再び（週刊現代） @gendai_biz
大阪府議が東京から通勤 7月10日投開票とされる参院選で東京選挙区から立候補予定の日本維新の会・海老沢由紀氏が、大阪市議の身分のまま、一ヵ月以上、東京都内で政治活動を続け、地元を不在にしていることが波紋を広げている。 これまで海老沢氏は、東京都内で有権者に向かって東京都江東区の東雲に住んでいると繰り返し公言してきた。また市議会時代にも東京からの遠距離通勤をしたという証言もあり、「東京で子育て」と維新の広報紙で主張をしている。「実態として東京に住んでいたのではないか」という疑いはますます強まっている。 法的に問題はないのか まず、法律的な観点から今回の問題を簡単に整理していこう。 現在、東京に住みながら大阪市議会議員をすることは、法律上できない。もし、大阪市議会議員の任期中に居住実態が東京にあったのなら、「失職」となる。このことは、地方自治法に定められている。 地方自治法の「議員の失職及び資
いよいよ日本と中国の「人件費」が逆転しつつある…いま日本が迫られている「根本的な転換」（加谷 珪一） @gendai_biz
中国経済が成長の限界を迎えていることから、同国が世界の工場ではなくなる日が近づきつつある。これまで日本の産業界は、中国の安価な労働力に頼ってきたが、抜本的な戦略転換が求められるかもしれない。 中国が「世界の工場」になれた理由 中国は、過去30年にわたって世界の工場としての役割を果たしてきた。1990年時点における、世界の輸出に占める中国のシェアはわずか1.1％（当時の日本のシェアは7.4％）だったが、90年代半ばから中国は急速に輸出を増やし、2004年には日本とシェアが逆転。現在では世界シェアの10％を超えており、断トツのトップとなっている（ちなみにドイツは7～8％前後を維持しているが、日本のシェアはわずか3.6％にまで低下した）。 中国は所得が低く、安価な労働力を武器に工業製品を大量生産できた。これは戦後の日本とまったく同じ状況であり、中国は日本に代わって世界の工場としての地位を確立した
今から9年前、「維新の会」が落ち目の民主党に迫ったとき、内部では何が起こっていたのか？橋下徹と「維新」の闇を赤裸々に明かす（米山 隆一） @gendai_biz
衆議院議員・米山隆一氏は、新潟県知事を務める前の2012年から2015年にかけて、日本維新の会に所属し、衆参選挙を戦った過去がある。彼がみた「維新」の本質とは何か？ 迫真の記録で迫る。 連載第1回（前編／後編）もあわせてお読み下さい。 2013年、野党第一党をうかがう状況で 2012年の衆議院選挙の敗北は私にとって苦いものでしたが、私の政治意欲は失われていませんでした。日本維新の会代表・橋下徹氏をはじめとする執行部の対応には憤りもありましたが、落選後も連絡を取り合っていた同期の仲間と愚痴を言い合うことで自分を納得させるばかりでした。 私は、今後の立候補希望に対する党からのアンケートに、次期参議院新潟県選挙区への立候補を希望すると回答しました。 衆議院選挙で私は落選しましたが、民主党が230議席から57議席と激減する中で、維新はこれに迫る54議席を獲得し、野党第一党をうかがう状況にありました
なぜ日本の給与は上がらないのか?〜「低所得」ニッポンを分析〜（永濱 利廣）
なぜ日本で働く、私たちの給与は上がらないのか? 世界が着実に成長していく中、取り残されてしまった日本。 今回は、第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣氏の新刊『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』から、「低所得」ニッポンの現実と原因について解説した部分をご紹介します。（前回記事はこちら） 厚生労働省の発表によると、2018年の日本の平均給与は433万円でした。しかし、バブル崩壊直後の1992年は472万円。四半世紀前より40万円近くも平均給与が下がっているのです（ともに1年を通じて勤務した平均給与）。そこで、この第2章では、前章でも触れた「低所得」ニッポンの現実とその原因について、詳しく見ていきましょう。 さて、日本の平均賃金をOECD（経済協力開発機構）加盟諸国と比較したのが図表2－1です。これは、図表1－3（記事はこちら）と同じ購買力平価ベースの実質賃金データを、2020年
「プーチン常勝神話」崩壊…ついに有力プロパガンディストも“現実”を認めはじめた（北野 幸伯） @gendai_biz
ロシアによるウクライナ侵攻開始から、まもなく3ヵ月が経とうとしている。 プーチンは当初、首都キーウを短期間で陥落させることを狙っていた。しかし、キーウは落ちなかった。そこで仕方なく、ルガンスク、ドネツクに戦力を集中させ、東部支配を確立しようと考えた。そして、5月9日の対ドイツ戦勝記念日に、「勝利宣言」をするつもりでいた。 しかし、ウクライナ軍の健闘により、この目標も達成できず、勝利宣言も出せていない。いわゆる「特別軍事作戦」が長期化することで、「軍神」プーチンの「常勝神話」が揺らいでいるーー。 プーチン常勝神話の終わり プーチンは、国際社会で異常に目立っている。しかし、国内を見ると、これといった実績はない。 確かに彼の1期目2期目（2000～2008年）、ロシア経済は、年平均7％の成長をつづけていた。原油価格が右肩上がりで上昇しつづけていたからだ。 だが、2014年のクリミア併合以降、欧米
衝撃の「ロシア敗北論」全文和訳…元駐ウクライナ中国大使は何を語ったのか（近藤 大介） @gendai_biz
習近平政権が抹消した「幻の講演」 ロシアがウクライナに侵攻して、まもなく3ヵ月を迎えるが、中国にもウクライナ兵士並みの勇気を持ち合わせた外交官がいるものだ。 高玉生（こう・ぎょくせい）元駐ウクライナ中国大使、74歳である。 まずは簡単に略歴を紹介する。高氏は、国共内戦中の1947年に、首都・北京を取り巻く河北省で生まれた。青年時代の文化大革命の混乱を経て、1975年から1979年まで、天津市で中学教師をやっていた。 1979年、31歳にして、北京大学経済学部の大学院に入る。1982年に中国国際問題研究所に入所。1984年にロシアンスクールの外交官となり、4年間、3等秘書官及び2等秘書官としてモスクワの中国大使館勤務。1992年から再び4年間、1等書記官及び参事官として、モスクワの中国大使館に勤務した。その後、2000年から3年間、駐トルクメニスタンの中国大使を務めた。 続いて、2005年1
【独自】「維新の会」選出の市議会議長のすさまじい暴言テープが流出！恫喝された橿原市長が刑事告発も（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
事前説明に赴いた市長に浴びせた言葉 「何で俺の発言だけ問題あんねん、お前、こらぁ！」 「ええ加減にせぇよ！ お前、こらぁ！ 都合のええことしやがって、われぇ」 昨年9月に録音されたデータには、すさまじい怒号が飛び交う音声が記録されている。 居酒屋での酔客同士の喧嘩ではない。場所は、奈良県橿原市議会の議長室である。なぜこのような場で、暴力団員のやりとりと見紛うばかりの怒鳴り声が響き渡ったのか。 怒声の主は、橿原市議会議長（当時）の原山大亮氏。日本維新の会奈良県総支部で幹事長を務める市議である。一方、怒鳴りつけられていたのは、橿原市の亀田忠彦市長だ。 なぜ、こんな騒動になったのか。音声が録音されたのは、昨年9月15日の午前11時から開かれた会合でのこと。亀田市長と、市議会議長だった原山氏、副議長や特別委員会の委員長らが出席した。 実は奈良県では、2031年に国民スポーツ大会（旧・国民体育大会）
独占手記 私が見た「維新」と「橋下徹」 結党後の理念とカネへの執着について（米山 隆一） @gendai_biz
今だから明かすべきだと私が考えた理由 2012年～2015年の2年間、私・米山隆一は衆議院議員・参議院議員の候補者として日本維新の会（維新の党）に所属していました。 この連載で、私が維新で経験し、感じたことを、可能な限り客観的に書いていきたいと思います。 日本維新の会は、伸長と停滞を繰り返しながら、2021年の選挙で41議席を獲得し、ブームを起こした2012年の結党時の議席に迫りつつあります。 その中で、維新はことあるごとに「身を切る改革」と叫んで自らはお金に対してクリーンであることを喧伝していますが、私は第1回目の衆議院選挙では使いもしないのに100万円の経費を徴収されましたし、2015年の分裂騒動では橋下氏らの大阪組は「政党交付金の国庫返納！」を叫びながら、ひたすらお金に執着し、刑事事件すれすれの事さえして資金を収奪していました。 彼らが見せている姿とその実像は、余りに食い違っています
プーチンの「陰謀論」に踊らされる左派系言論人…ウクライナ「代理戦争」論の錯誤と罪悪（篠田 英朗） @moneygendai
ウクライナ情勢をめぐって、日本でも様々な議論が巻き起こっているが、だいぶ構図がはっきりしてきたように思う。 国際的な法規範を重視し、日本の国益もその維持にある、と考える人々がいる。しかし世界の諸問題はアメリカの帝国主義によって引き起こされており、日本はそこから距離を置くべきだ、と考える人々もいる。両者の溝は、根深い。他の様々な場面でも、溝は現れてきた。それがウクライナ情勢をめぐっても、やはり噴出してきているのだ。 幸い、日本政府は、国際社会の維持に日本の国益も重ね合わせる見方をとり、同盟国・友好国と協調する政策をとってきている。ロシアに制裁を科し、ウクライナに支援を提供している。私としては、妥当な方向性だ、と考える。今後もこの方向性で努力をしていくべきだ。 ただし、欧米諸国や日本を中心とする国際的な反ロシア・ウクライナ支援の流れに抗する人々も存在する。伝統的な左翼の中核的な勢力の外周に属す
ここにきて、ロシアで「プーチンおろし」が始まった…「20兆円超の資産」没収の可能性（週刊現代） @moneygendai
ロシア軍によるウクライナでの大虐殺が次々と明らかになった。プーチンは、今や国際社会から「戦争犯罪人」と呼ばれている。暴走の果てに“狂気の独裁者”とその愛人が行き着く先は破滅しかない。 諜報機関が離反する 過去の歴史を紐解けば、絶対的な力を手中にした独裁者であっても、一夜にして身内ともども権力の座から転がり落ちることがありえる。 ロシアのプーチン大統領（69歳）と愛人たちは、今まさにその危機にある。 ウクライナ検察は4月3日、ロシア軍から奪還した首都・キーウの周辺地域で、民間人ら計410人の遺体が発見されたと発表。ゼレンスキー大統領は「集団虐殺だ」と告発し、欧米諸国の首脳も同調した。 今や「戦争犯罪人」となったプーチンの失脚は、刻一刻と近づいている。 ロシア政治が専門の筑波学院大学教授・中村逸郎氏が言う。 「経済制裁により外貨資産が半分凍結され、天然ガスなどの資源も輸出できない。ロシア国債が
日本は若者世代にとって、もはや民主主義社会ではない（中川 まろみ）
「若者の政治離れ」。この言葉を聞いたことがある人は多いのではないだろうか。実際、昨年行われた第49回衆議院総選挙では、20代の投票率は36％（全体の投票率は56％）と全年代の中で最も低かった（総務省選挙部「年齢別投票状況」より）。 では、若者が投票に行かないとどうなるのか。よく見聞きするのが、若者が選挙に行かないと政治家は自分に投票してくれる高齢者の期待する政治ばかりを行い、子育て支援など若者が求める政治が行われなくなる、という意見だ。ジャーナリストの池上彰氏も選挙と政治について解説する冊子『池上彰のマンガでわかる選挙と政治の話 2021』でまさにそう語っている。 一方で、少子高齢化の進む日本では、そもそも数が少ないので若者が選挙に行っても意見は通りづらい、という声も聞かれる。実際、昨年の衆院選の時点での30代以下の有権者数は全体の26％であり、若者世代が少数派であることは事実である。 で
「PTAの“ポイント制”をやめる」提案した役員が、他の保護者から反発された理由（大塚 玲子） @moneygendai
強制参加と思われがちなPTA、実は入退会自由であることをご存じだろうか？ 他にもPTAには「闇」と呼べる側面がいくつも存在している。 長年、PTAなどの保護者組織について取材・執筆を続けているノンフィクションライター兼編集者の大塚玲子さんが、この度新刊『さよなら、理不尽PTA！ ～強制をやめる PTA改革の手引き』（辰巳出版）を上梓。PTAに関わる様々な立場の保護者への取材を通じ、PTAを改革する方法を提案する1冊だ。 今回は書籍の出版を機に、大塚さんが「PTAの闇」を感じたケースを紹介してくれた。 PTAの「ポイント制」システムの落とし穴 PTAの取材を筆者が始めて約9年になりますが、知るほどに「これは闇が深い」と感じるのが、各地のPTAで散見される「ポイント制」というシステムです。 「ポイント制、いいじゃない」と思われるかもしれません。いまやどこで買い物をしても、何かしらのポイントがつ
まさに論外…プライム市場に1841社を残す「東証再編」の想像以上のお粗末さ（町田 徹） @moneygendai
東京証券取引所は1月11日、市場区分の見直しを念頭にすべての上場企業の新しい所属先を公表した。この市場区分見直しは、6年近い歳月をかけて準備してきたもので、今年4月4日に実施することになっている。 ところが、当初から懸念された通り、実質最上位となる「プライム市場」に現在の「東証1部」の8割強が横滑りする結果になり、上場や退場、降格を巡る基準を厳格にすることで企業の成長意欲を刺激するという狙いが十分に果たせない恐れが現実味を帯びてきた。 今回は、大きな課題が残った日本の証券市場改革について、本当に必要なことは何かを考えてみたい。 東証1部の8割が横滑りの結果に まずは、今回の再編の概要に触れておこう。 最大のポイントは、これまで「東証1部」「東証2部」「マザーズ」「JASDAQ・スタンダード」「JASDAQ・グロース」の5つに分かれていた市場区分を、「プライム市場」「スタンダード市場」「グロ
「格差はなくせる」は虚妄である（飯田 一史） @moneygendai
『格差という虚構』という刺激的なタイトルの著作がちくま新書から刊行された。 この本は「格差など存在しない」と主張しているわけではない。「格差自体はあり、それに対して人々が不満を抱いている。しかし、格差の根拠とされているものや、『格差はなくせる』という考え方が虚構である」と論じる。 １．格差を生み出すもの、あるいは正当化する理屈としてしばしば「能力」が持ち出されるが、その能力を生み出す「遺伝」も「環境」も本人にはどうにもできないこと（外因）で決まっている ２．人間は他者との比較を通してアイデンティティを育む。したがって比較が生み出す「差」のない社会に人間は生きられず、ヒトはなんらかの格差を望んでおり、格差を解消しようとする運動にはキリがない ３．格差是正に際して「平等をめざす」と言われ、政治哲学では平等の根拠を普遍的な価値に求めるが、普遍的価値など存在しない。どんな分配が正しいのかという「平
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「停滞」どころではない、日本の賃金は本当は「下がって」いる （野口 悠紀雄） @gendai_biz
なぜこんなに弱いのか、ロシア軍の正体を給与面から解剖する （野口 悠紀雄） @gendai_biz
「日本」に2年ぶりに帰国したら驚いた「空港」「学校」「スーパー」のヤバい現実（岡村 聡） @moneygendai
