【追記あり】「2nm半導体の開発を月給27万1000円で」日本が誇る最先端企業『ラピダス』の求人がとんでもない内容に→いきなり上方修正される | Buzzap！
【悲報】「BALMUDA Phone」一括1円に、発売半年で14万円の価値が吹き飛ぶ | Buzzap！
高級デザイン家電ブランド「バルミューダ」が満を持して発売した14万円の高級オリジナルスマホが、発売半年にして1円で投げ売られ始めました。 開発中であることが発表されたちょうど1年前、人々に「スマホ業界を変えるかもしれない」と希望の匂いを胸に抱かせたあのスマホは、鮮やかな姿で散り急いでしまったようです。詳細は以下から。 ◆発売半年で「一括1円」となったBALMUDA Phone Buzzap!編集部に読者から提供された情報によると、都内の大手家電量販店でソフトバンクが「BALMUDA Phone」を一括1円で販売しているそうです。 なんとMNPないし新規契約（30歳以下）どころか機種変更まで対象と案内されており、回線契約なしでも12万円以上が割り引かれます。 「2年後に本体を返さないといけない」などの条件もなく、回線契約なしでも85％オフという、正真正銘の投げ売りです。 ◆結局BALMUDA
五輪組織委は「みんな死ぬほどサービス残業」弁護士に内部告発されてしまう | Buzzap！
サービス残業はがんばっている証拠ではなく明確に違法行為であり、過労死や過労自殺を招く原因ともなります。 そうした行為が五輪組織委で横行している現状を同組織で働き始めた弁護士が告発しています。詳細は以下から。 話題になっているのは日本羅針盤法律事務所の代表で、日本セーリング連盟でも理事・国際委員長を務める東京弁護士会所属の望月宣武弁護士の以下のツイート。 （魚拓） 組織委で働き始めて1週間の段階で、組織委の準備が最終段階に突入し「みんな死ぬほどサービス残業してる」と指摘。「23時過ぎても秒でメールの返信が来る」と生々しい実態を告発しています。 本当に組織委のスタッフがらサービス残業を強いられていればもちろん違法行為。このツイートに24日になって全労連も「労働組合として聞き捨てなりません」と反応。 望月弁護士が23時過ぎまでの時間外労働を「サービス残業」と明言した根拠は明らかにされていませんが
「署名偽造バイト」発注書は田中事務局長が出したと発覚、「指示をしていないし、責任はない」は全部嘘でした | Buzzap！
愛知県の大村知事リコール運動に絡む偽造署名問題で、署名偽造バイトの発注書が元維新の会の愛知県第5選挙区支部長の田中孝博事務局長の名前で出されていたことが発覚しました。詳細は以下から。 ◆署名偽造バイトは田中事務局長が発注で確定 「メ〜テレニュース」によると、愛知県の大村知事リコール運動に絡む佐賀県での偽造署名バイトの発注書に田中孝博事務局長のサインと印鑑が押されていました。 維新の会愛知県第5区選挙区支部長（当時）で次期衆院選への立候補も予定していたリコール事務局の田中孝博事務局長は、これまで偽造署名バイトに事務局は「指示をしていないし、責任はない」と主張してきましたが、実は自分の名前で発注していたというオチとなりました。 加えて田中事務局長は「そういう募集があっても、逆に人がやらなければ、またこのようなことはなかったんじゃないですか」と指摘。自分で発注しておきながら、「募集に佐賀県民が応
【追記あり】同性カップルの住所氏名をブログで晒し上げた自民・小林貴虎三重県議の過去の発言をご覧ください | Buzzap！
毎日新聞などが自民党県議団所属、小林貴虎三重県議による同性カップルの住所氏名をブログを晒した問題を報じています。 政治家が一般市民の個人情報を晒し上げるというにわかには信じがたい行動ですが、この県議の過去の発言を見ると興味深い事実が浮き彫りになります。詳細は以下から。 ◆自民党県議が同性カップルを「アウティング」 まず事の発端は、自民党三重県連青年局長を務める小林貴虎県議会議員の同性婚に関連するツイート。以下がそのひとつです。 これらの発言に対して県内在住の男性カップルが公開質問状を送付したところ、小林県議が自らのブログで質問状の封筒に書かれたカップルの住所と氏名を公開（個人情報が晒されているためリンクは貼りません）。 男性カップルが情報の削除を求めたものの、小林県議は「私に削除を求めるというのなら、あの公開質問状も取り消して下さい。そうしたら全て消します」と拒絶しました。 この件につき、
河村市長「リコール署名運動中心人物だったか証明しろ！」→証拠を片っ端から集めてみました | Buzzap！
刑事事件として捜査が進められている大村知事リコール署名運動での大量署名偽造事件。高須クリニックの高須院長と名古屋市の河村市長がタッグを組んで大々的に始めた運動だったはずですが、河村市長はどうやらそう思われるのが気に入らないようです。 実際に河村市長はリコール署名運動で中心的な役割を担っていたと言えるのか、ファクトチェックしてみます。詳細は以下から。 3月4日の名古屋市議会本会議で、共産党市議がリコール運動における河村市長の役割について「河村市長がリコール署名の中心人物だった」と質問。すると河村市長が代表を務める減税日本の市議が「河村市長への侮辱、名誉棄損だ」と応戦します。 根拠なしに「署名偽造の中心人物」とすれば確かに名誉棄損となりそうですが、この市議はなぜか「リコール署名の中心人物」とすることを「侮辱、名誉棄損」と捉えているようです。 さらに不思議なことに、河村市長もこの発言に「（私が署
「事務局は指示してない」田中リコール事務局長が大ウソ→事務局メンバーが依頼して名簿持ち込み作業立ち合いもしてました | Buzzap！
ではいったい署名偽造を事務局の誰の指示でやったのか、そのための金と名簿、ノウハウはどこから出てきたのかという段階に入っています。詳細は以下から。 【前記事】【コラム】「時給950円で署名偽造」大村知事リコール運動でバイト動員が発覚、経緯と詳細まとめ | Buzzap！ 大村知事リコール運動で発見された全体の83％に及ぶ30万筆を超える「不正署名」、実際には大量のバイトが書き写した「偽造署名」だったことが判明しました。 民意によって選挙で選ばれた首長を偽造した署名によるリコールで引きずりおろそうという、文字通り民主主義を根底から破壊する極めて悪質な挑戦と呼ばざるを得ない犯罪行為に事務局が関与していたことが明らかになっています。 ◆「九州でつくられた」事務局が偽造署名の存在認識していたことが判明 この事実が明らかになったのは、維新の会愛知県第5区選挙区支部長で日本維新の会から次期衆院選への立候
【コラム】「時給950円で署名偽造」大村知事リコール運動でバイト動員が発覚、経緯と詳細まとめ | Buzzap！
高須院長が「無効署名」と言い張っていた30万筆を超える「不正署名」、実際には大量のバイトが書き写した「偽造署名」だったことが判明しました。 ◆大村知事リコール運動で組織的な「署名偽造」が発覚 大村知事リコール運動は民主主義への挑戦と言わざるを得ない前代未聞の署名偽造事件であったことが中日新聞によって明らかにされています。詳細は以下から。 武田良太総務相が「相当特異な事案と受け止めている。徹底的な真相究明がなされないといけない。選挙管理委員会の動向を注視したい」と言及した、提出された署名の8割以上が不正署名だったという前代未聞の愛知県の大村知事リコール運動。 約36万2千人分に上る不正署名の約90%は同一の筆跡とみられるもので、約48%が選挙人名簿に登録されていない人の署名でした。 署名には既に死亡した人の名前もあったことから、古い選挙人名簿や各種団体の名簿が悪用された可能性が指摘されており
「サントリーCM起用タレントはほぼコリアン系日本人」「ネットではチョントリーと」DHC吉田嘉明会長のステートメントが炎上→今回だけではありませんでした | Buzzap！
あまりにも直球な差別と罵詈雑言だったため、さすがに炎上しています。ですが、DHC会長のこうした発言は今回が初めてではなく、むしろ社を挙げた体制と言わざるを得ない状況です。詳細は以下から。 ◆DHC吉田会長の公式サイト上の文章が炎上 化粧品、サプリメントなどの製造販売で知られる大手DHCの創業者でもある吉田嘉明会長の公式サイト上でのステートメントが「発見」されて炎上しています。 問題となっているのは2020年11月付けで公式サイトのトップページからリンクされている「ヤケクソくじについて」（魚拓）とされるキャンペーンの説明ページです。 吉田会長が「ヤケクソくじの由来」と題して長文で書き殴っているのですが、他社批判に留まらない差別表現が盛り込まれています。見ていきましょう。 文章の前半ではさっそくサントリーが「DHCなら500円で売れるものを5000円近くで販売している」と断言。付加価値を付けて
大村知事リコール運動に賛同した人々の実名と住所、愛知県公報で開示される | BUZZAP！（バザップ！）
河村たかし名古屋市長などが起こした大村秀章愛知県知事リコール運動。 愛知県民の署名を集めるための呼びかけが行われていますが、思わぬ出来事が起きました。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが愛知県の公報。8月25日付けで選挙管理委員会による「愛知県知事解職請求代表者証明書の交付」という告示が行われています。 具体的な中身は愛知県知事リコール請求の代表者として認められた人々の実名および住所。なお、公益社団法人著作権情報センターによると、国や地方公共団体および独立行政法人による告示、訓令、通達などには著作権がありません。 ちなみに実名および住所が公開されたのは地方自治法第九十一条によるもの。分かりやすく説明すると自治体の選挙管理委員会にはリコール請求の代表者が実在する人物かどうか確認して告示する義務があるわけです。 第九十一条 地方自治法第七十四条第一項の規定により普通地方公共団体の条例の制定
一般人の『ほんこんおもんない』に激怒、お笑い芸人・ほんこん氏が法的措置へ | BUZZAP！（バザップ！）
「お笑い芸人の言動に感想を述べただけで訴訟沙汰」 そんな未来が訪れるかもしれません。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、吉本興業所属のお笑い芸人・ほんこん氏のツイート。「ほんこんおもんない」というハッシュタグを付けて投稿された、ほんこん氏とみられるイラストに対し「我が国日本は 法治国家なので」「対応させて頂いて構いませんか？」と法的措置を示唆しています。 イラストでの描かれ方自体に特段ほんこん氏への悪意があるようには見えず、ただ「おもんない（関西弁で『面白くない』の意）」と感想を述べた一般人の投稿に法的措置を示唆したほんこん氏。 自らの言動で「おもろい」と人を楽しませるお笑い芸人が「おもんない」と評価しただけの人を提訴するのであれば、恐ろしくてお笑いなど楽しめたものではありません。 なお、実際に訴える気がないにもかかわらず、相手を怖がらせるために「訴える」などと告げた（＝害悪の告知）
「ウィズコロナ東京オリンピック会議」政府主導で9月に爆誕へ | BUZZAP！（バザップ！）
新型コロナの感染拡大を終息させられなくとも、政府は東京オリンピックを開催するつもりのようです。詳細は以下から。 2021年の東京オリンピック・パラリンピックを「ウィズコロナ」の状態で実現するための新たな会議を政府が9月に立ち上げることをFNNが報じています。 新型コロナ対策の調整を目的とする「ウィズコロナ東京オリンピック会議（仮）」は杉田官房副長官をトップとし、政府と東京都、組織委員会が参加するとのこと。 この会議では、新型コロナの感染が終息しない「ウィズコロナ」の状況下での東京オリンピック開催を前提に、外国人選手の入国や行動の制限緩和措置、イベントの規模縮小などが議論される見通しです。 新型コロナのパンデミックが終息しなければ、東京オリンピックは当然中止になるものと世界中の誰もが考えていましたが、日本政府はその状態でもあくまで開催する構えを明らかにしたことになります。 もちろん日本政府が
高須院長の「大村知事の不信任決議を求める請願」を愛知県議会が一蹴、全員一致で不採択に | Buzzap！
当然といえばあまりにも当然ですが、請願は全員一致の不採択となりました。詳細は以下から。 愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）運動を進めていた高須クリニックの高須克弥院長が7月2日、愛知県議会の委員会で大村知事の「不信任決議」をするよう議員に直接訴えましたが一蹴されました。 高須院長は芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」に「昭和天皇の肖像を使った創作物を燃やす映像作品」などがあったことを問題視。 6月17日に「税金支出は県民への裏切り。議会も不信任の気持ちは同じだと思う。誰かが火を付ける必要がある」として大村知事の不信任決議を求める請願書を愛知県議会に提出していました。 2日の議会運営委員会でこの請願が取り扱われ、高須院長は「大村知事はあいちトリエンナーレの開催で日本を愛する人々を深く傷つけた」と主張して、不信任決議をするよう要求。 ですが、出席した
「出勤して紙に押印するのが本質だ」、自民はんこ議連が「国民に有益な」はんこ制度継続を要望 | Buzzap！
自民党はんこ議連の逆襲が始まったようです。詳細は以下から。 竹本直一情報通信技術（IT）政策担当大臣が議長を務める自民党の「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）が、はんこ制度の継続を訴える動きを強めていることが分かりました。 はんこ議連は6月19日付で要望書を岸田文雄政調会長に提出。その中で新型コロナ対策のリモートワーク推進をはんこが阻んでいるとの指摘に「いわれないバッシング」と反発しています。 要望書では「記名と押印」が持つ法的効力は「署名」と同等と主張し、「紙による文書決裁、認証を得るためわざわざ出勤しなければならない」ことが本質だと指摘。その上で「国民にとって有益な」はんこ制度の継続を要求しました。 はんこ議連は一方で印鑑登録などの行政手続きのオンライン化も求めていますが、結局オンラインで印鑑登録をしたはんこをわざわざ出勤して紙に押印することになり、本末転倒との指摘は免
【追記あり】暴動を扇動したアンティファのアカウントは白人至上主義者のなりすまし、米ツイッター社が暴露 | BUZZAP！（バザップ！）
気に入らない者になりすまして悪事を働き、その相手の評判を下げようとする。どこかで聞いたことのある卑怯者の正体は白人至上主義者だったというオチでした。詳細は以下から。 先日BUZZAP!でもお伝えした、ミネアポリスで白人警官が黒人男性を踏み殺した事件を発端として起こっている抗議行動。黒人差別への怒りは州をまたいで全米に飛び火し、一部が暴徒化して放火や略奪行為が発生したことも報じられています。 そんな中でトランプ大統領がネオナチやファシズム、白人至上主義者、差別主義などに反対する人々を指すアンティファ（Anti-Fascist Action：反ファシズム運動）をテロ組織に指定するつもりだとツイッター上でつぶやきました。 The United States of America will be designating ANTIFA as a Terrorist Organization. — D
「賭け麻雀は賭博罪」安倍政権が閣議決定していた | Buzzap！
黒川検事長の賭け麻雀を賭博罪と認めなければ、自らの内閣が行った閣議決定をひっくり返すことになります。詳細は以下から。 ◆黒川検事長が不問なら自らの閣議決定と矛盾 第一次安倍政権は2006年12月19日、鈴木宗男衆議院議員（当時）の質問主意書への答弁で賭け麻雀が賭博罪（刑法185条、最高で50万円の罰金）に当たると閣議決定しました。 これは2006年12月8日に提出された「外務省職員による賭博に関する質問主意書」に答えたもの。質問主意書では 三 賭博の定義如何。 四 賭け麻雀は賭博に該当するか。 五 賭けルーレットは賭博に該当するか。 という質問が行われており、「衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員による賭博に関する質問に対する答弁書」ではこれに 三について 刑法（明治四十年法律第四十五号）において、「賭博」とは、偶然の事実によって財物の得喪を争うことをいう。 四及び五について 一時の娯楽に供
「黒川氏は68歳（2025年）まで検事総長として君臨できる」法務省が公式見解 | Buzzap！
5月9日から10日にかけ、1日で470万件を超えるツイートがあったハッシュタグ、「 #検察庁法改正案に抗議します 」。三権分立を脅かす極めて危険な法改正に普段は政治的な発言を行わない著名人を含む多くのアカウントが反応しました。 その後、BUZZAP!ではこのハッシュタグへの反論のファクトチェックを行いましたが、最終的に法務省が公式に多くの人の懸念が本物だったことを認めました。詳細は以下から。 ・「黒川氏は68歳（2025年）まで検事総長として君臨できる」ことが確定 前川喜平元文科省事務次官が5月11日、現在全国的に大きな批判を浴びている検察庁法改正案について以下のようにツイートし、渦中の黒川弘務東京高検検事長が68歳まで検事総長として在任できる可能性があることを示しました。 改正法案の附則3条5～7項を読むと、やっぱり黒川氏を68歳になるまで検事総長に据え置くことは可能だ。2022年の2月
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グーグルとアップルがちんこ勝負へ、「Pixel 7」が「iPhone 14」に発売時期をぶつける可能性 | Buzzap！
「ワクチン配布、自民KKKチームの活躍に期待」アゴラ記事での元自民党議員の命名センスに「さすがにまずい」の声集まる | Buzzap！
検察法改正反対者を「情弱の極み」呼ばわりした有本香さん、首相をアクロバティック擁護して野党に責任転嫁するも共産党がボコボコに | Buzzap！
