外部電源喪失 地震が原因/吉井議員追及に保安院認める
日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第１原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。 東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」（１３日の記者会見）とのべています。吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔１基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。 これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。海江田万里経産相は「外部電力の重要性は改めて指摘す
福島みずほのどきどき日記 学校の放射線量年２０ミリシーベルト基準策定のプロセス
内閣府原子力安全委員会事務局より、資料を頂きました。 正式な召集ではないので、議事録はないがメモとのことです。 「技術的助言の経緯について」 ４月９日～ ○文部科学省より、原子力安全委員会に対して、福島県内の学校などの 校舎・校庭の利用判断の考え方について、相談したい旨の依頼があった。 ○文部科学省の担当者が数回程度来訪し相談を行った。 ○この相談を踏まえ、原子力安全委員会関係者（安全委員、緊急技術調査 委員など）が数回程度議論を行い、その結果を文部科学省へ累次口頭で伝達した。 主な議論の内容：安全委員会からの意見 ●非常事態収束後の参考レベル１～２０ミリシーベルト／年の２０ミリシーベルト／年を とることは、あくまで出発点とすべきで、ＡＬＡＲＡ（合理的に達成可能な限り低く）の 観点から被ばくの低減化につとめることが必要。 ●種々のモニタリングを確実に実施し、そのモニタリング結果については、
誰が1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに引き上げたのか | X(ペケ)code Programming
衆議院TV ビデオライブラリ http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php カレンダーから4/27をクリック→文部科学委員会をクリック→河井克行(自民党)をクリック 上記ビデオの02:45～10:42までの河井議員と高木文部科学大臣，久木田原子力安全委員委員長代理の質疑応答をブログ主が原稿に起こしました。 河井克行議員： 今の子供たちの屋外活動の制限について4/19に突然安全基準といわれるものが20mに引き上げられた。大臣にお尋ねします。誰がこれを決定したのですか。 高木文部科学大臣： 学校教育の活動の"安心"を確保する目安として、私どもとしましては、原子力安全委員会の助言を得て、原子力対策本部の見解も踏まえて、私がこれを決めさせていただきました。 河井： 原子力安全委員会久木田委員長代理。先日も外務委員会で質問させていただきました。委員長代理の答弁はよく
Chernobyl 15 years on: Health information still suppressed | WISE
To mark the 15th anniversary of the Chernobyl disaster, this issue of the WISE News Communique gives special attention to the ongoing effects of the disaster. Although many in the West heaved a sigh of relief after the closure of the last operating reactor (no. 3) at Chernobyl on 15 December 2000, the 1986 disaster continues to have major consequences for the daily lives of the region's inhabitant
NHK「かぶん」ブログ:NHK | 科学と文化のニュース | 官房参与が辞任・記者会見資料を全文掲載します
東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。 記者会見で辞任の理由について説明した資料を全文掲載します。（文中の下線は、原文のままです） 平成２３年４月２９日 内閣官房参与の辞任にあたって （辞意表明） 内閣官房参与 小佐古敏荘 平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行
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公益社団法人日本アイソトープ協会｜JRIA
オゾンホールの破片、日本に飛来へ 紫外線に注意 肌への影響に懸念 - 日本経済新聞