4月16日朝、客船セウォル号が韓国南西部にある珍島（ジンド）付近の海で沈没した。同号は6000トン規模の大型客船で、仁川港から済州に向かっていた。乗客は合計で476人。安山市ダンウォン高校2年生325人と教師14人も、修学旅行のために乗船していた。事故から5日が経った4月21日朝になっても250人以上が行方不明のままだ。 事故発生直後、「客室で待機してください」という船内放送が流れた。これを信じないで、自力で船の外へ脱出した人は近くにいた漁船やヘリコプターに救助された。しかしほとんどの高校性が船内放送を信じて客室に残ったと見られる。テレビのニュースは懸命な捜索活動が続いていると報じているが、事故発生から5日間の間、1人として救助できていない。 韓国中から笑いが消えた。テレビはバラエティー番組の放映を中止し、芸能人らはイベント、コンサート、アルバム発売などを中止した。救助活動に使ってほしいと

丸 幸弘（まる・ゆきひろ） リバネス代表取締役CEO。1978年神奈川県横浜市生まれ。東京大学大学院農学生命科学研究科博士課程修了。博士（農学）。リバネスを理工系大学生・大学院生のみで2002年に設立。日本初の民間企業による科学実験教室を開始する。中高生に最先端科学を伝える取り組みとしての「出前実験教室」を中心に200以上のプロジェクトを同時進行させる。2011年、店産店消の植物工場で「グッドデザイン賞2011ビジネスソリューション部門」を受賞。2012年12月に東証マザーズに上場した株式会社ユーグレナの技術顧問や、小学生が創業したケミストリー・クエスト株式会社、孤独を解消するロボットをつくる株式会社オリィ研究所、日本初の大規模遺伝子検査ビジネスを行なう株式会社ジーンクエストなど、15社以上のベンチャーの立ち上げに携わる。 丸：それは少し違いますね。もしそういうふうに受け止められるものがあ

ここ1、2年、ロボット関連のニュースが増えている。アメリカでは、グーグルやアマゾンがロボットベンチャー企業を買収するなど、米IT大手の取り組みが注目を集めている。国内でも、筑波大学発のベンチャー企業サイバーダインが開発した装着型ロボットが、昨年、EUで医療機器として認定された。同社は3月26日に東証マザーズに上場する。 このように盛り上がりを見せているロボットだが、今後、どういった形で我々の身近な存在として世に出てくるのか、イマイチ想像できない・・・という人も多いのではないだろうか。 そんな中、パナソニック子会社のアクティブリンクは昨年末、2015年から装着型のロボットを量産化することを明らかにした。しかも価格は1体50万円前後と安い。装着型ロボットは、もう間もなく手を伸ばせば届く存在になる。 そこで今回は、同社の藤本弘道社長に、装着型ロボットの現状、今後どういったところで活用されていくの

東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相による発言が大きな波紋を広げています。ソチ五輪、フィギュアスケートの浅田真央選手について、最後の競技直前に「あの子は大事なときに必ず転ぶ」などと発言していた問題です。 発言に対する反応は、激怒する声、発言の趣旨を調べて報道の仕方を問題視する声、全体を見た上でやはり発言に問題を感じるという声など、実にさまざまですが、「どうすればこんな問題発言自体を防げるか」という具体策について論じるものは見つけられませんでしたので、ここでまとめておきます。 難しい話ではありません。「たった2つ」を意識すれば、こうした「口害」の発生はきっちり防げるのです。 言わなければ問題発言は生まれない まず何があったのか。経緯をざっと整理しておきましょう。 2月20日、森喜朗元首相は福岡市内での講演で、ソチ五輪フィギュアスケート団体について「負けると分かっていた。浅田真

中国の教育機関の中でも、北京大学はトップクラスに位置する。モットーとして「思想の自由と許容的姿勢」を掲げる。だがこの数カ月、同大学は経済学教授である夏業良氏に対し、それほど「許容的」な態度を取ってこなかった。同氏を解雇したのである。 声高に意見を述べる夏氏がバッサリと「斬って」きたテーマは、経済学とは別のものだった。中国の大幅な民主化を求めた2008年の「08憲章」の署名者となったほか、政治に関するリベラルな論調で知られている（この憲章の署名者には、2010年にノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏もいる。同氏は国家政権転覆扇動罪で11年の懲役刑に処され、現在服役中である）。 自由主義の学者を次々に処分 夏氏は教授としての資質不足を理由に昨年10月に解雇された。その後、中国国内では新たな勤務先を見つけることができず、今月から米国ワシントンDCにあるシンクタンクのケイトー研究所で客員研究員となって

3人に1人は地方出身者で構成されるとも言われる大都会・東京。その中には、地元の高校を出て上京後、大学受験・就活戦争を乗り越え、努力の末に今の暮らしを手に入れた人も少なくない。だが、その割には、都会生活が必ずしも薔薇色でないのもまた事実。ストレスが強まる一方の職場・通勤環境や貧弱な子育てインフラを前に、「あの時、上京せず地元に残った方が幸せな人生だったのでは」と思ったことがある人も案外多いのではないだろうか。 そんな層にとって非常に気になる本が出版された。博報堂・原田曜平氏の『ヤンキー経済』だ。地方出身大卒者とは対極に位置するとも言える“ヤンキー層”を研究した本書では、その旺盛な消費力と共に、彼らの充実した生活や“体感的幸福度”の高さを緻密に描写。その内容は、地方出身大卒者に「もしかして彼らの方がずっと幸せ!?」と思わせるのに十分なものだ。詳しい話を原田氏に聞いた。 （聞き手は鈴木 信行）

「中国に寄りすぎた」 木村：鈴置さんとのこれまでの対談でも、ずっと観察してきた韓国の中国シフト。朴槿恵外交を支持してきた保守メディアが、ついに2013年秋頃から「中国に寄り過ぎてもまずい」と主張し始めました（「天動説で四面楚歌に陥った韓国」参照）。 日本についても「これ以上関係が悪くなれば支障が出かねない。実利のために関係を改善すべきだ」との記事が載るようになりました。最近では、日本を活用すべきとの意味で「用日」との表現も使われています。 メディアの主張に留まらず外交部や、青瓦台（大統領府）周辺の人々も、ほぼ同じ時期に「日本との関係を立て直そう」と動き出しています。 ただ、韓国政府の「本丸」である朴槿恵大統領と最側近がどう考えているのか、はっきりしません。果たしてメディアや外交部の「焦り」が青瓦台の中枢部にも共有されているのか……。言えることは、日本だけではなく中国や米国との関係も含め、韓

日経ビジネス2月10日号の特集「働き方革命」では、労働時間にメスを入れることで競争力を高めようとしている企業のケーススタディーを掲載した。 ダラダラと働く文化を変えて労働生産性を高める、多様な働き手を集めるなど、企業の狙いは様々だ。この連載では誌面に取り上げられなかった企業の事例や、「働き方革命」によって自らの働き方や意識を変えたビジネスパーソンを紹介しよう。 「1000円、10分カット」。理美容業界で異端とも言えるビジネスモデルで成長を続けるQBハウス。今、雇用の面でも、業界の常識を覆す動きを見せ始めている。 朝10時の開店とともに、引きも切らずに客が入ってくる。ショッピングモールの中にある「西友小手指店」（埼玉県所沢市）は、ここから昼過ぎまでが書き入れ時だ。家族で西友に買い物に来た夫が、妻や子供が買い物をしている間に髪を切ろうとやってくるケースが多い。 同店で一心不乱にハサミを動かし続

宗像 誠之 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る

前回紹介したアンディクス オーディオのUSB DAC搭載真空管アンプ「HPAシリーズ」は、ヘッドホンアンプとしてだけでなく、スピーカーアンプとしても使えるスグレモノだ。出力は1Wと小さいが、アンディクス オーディオ代表取締役の石井宏明氏は「デスクトップで“ながら聴き”するような使い方になると思いますが、スピーカーの能率が高ければ普通に鳴ります」と語る。 それに加えて、MMカートリッジ対応のフォノ入力も備えている。アナログレコードプレーヤーを接続すれば、超コンパクトなデスクトップオーディオシステムを組めるというわけだ。そこで今回は、デノンのアナログレコードプレーヤー「DP-500M」を接続し、アナログレコードを聴いてみることにした。 今年は「アナログレコード」が復活する！？ 本連載では以前にも「アナログレコードをデジタル化して楽しもう」という記事を掲載した。なぜ筆者がアナログレコードを積極的

企業で働く女性技術者をもっと増やそう、とよく言われる。だが、そもそも大学を卒業して社会人の入り口に立った時点で、理系の女子学生の数が少ないのだ。初期値が少なければ、その後は結婚や出産などの退職によって減ることはあっても増えることはない。 女性技術者を増やすためには、もっとさかのぼって中学生や高校生のうちから、将来理系に進学する女子を増やすことが急務ではないか ――。2月23日に開催されたNPO法人（特定非営利活動法人）女性技術士の会の設立記念講演会では、こんな問題意識のもとに活発なディスカッションが行われた。 あの手この手で、女子中高生を理系に取り込む 「NPO法人女性技術士の会」（以下、女性技術士の会）は、難関の国家資格「技術士」に合格した女性の有志が集まって、技術分野の横断的な組織として1993年に発足した。その後、活動の幅を広げようと2007年11月にNPO法人として新たにスタート。

高層マンションでは秀才が育ちにくい。「断捨離」してきれいに片づいた家は子供の意欲を下げる――。2500人以上を難関中学に合格させたプロ家庭教師の西村則康氏は、数多くの家庭を見てきた経験から、意外な住環境が子供の学力を左右すると指摘する。さらに、“正しく”受験勉強をすれば、大人になってからもずっと使える思考習慣が獲得でき、燃え尽き症候群にも決して陥らないという。子供だけでなく大人にも役立つ能力開発の大前提について聞いた。 西村先生はプロ家庭教師として、これまでに2500人以上の子供を難関中学に合格させてこられたそうですが、家庭の中に入り込んでいく家庭教師だからこそ、家を見ると分かることがいろいろあるそうですね。 西村：はい、家庭環境を見て、子供にちょっと話をさせれば、例えば高校になったらこの子はどのくらいの学力になっているかという先のことも何となく分かりますね。 西村先生は近著『頭のいい子の

ビッグデータは膨大なデータから相関関係を導き出し、これまで私たちが気づかなかった関係性に気づかせてくれる。つまり、見逃していた情報を教えてくれる、ということである。 これは野球でいえば、「見逃し三振を防ぐ」ことに似ていて、大きな意味がある。その関係性に気づいただけでも、ビジネス上の利益につながることがある。米アマゾン・ドット・コムのリコメンデーション（推奨）では、3割もの売り上げ向上があったと言われている。 「見逃し三振を防ぐ」のは確かに重要なことではあるが、同時に別の問題が生じることがある。それは「狼少年（の童話）」問題である。 ビッグデータでは一般に、因果関係よりも「相関関係」を重視する。ビッグデータから相関関係が見つかれば、それを予測に使おうとする。 しかし、そもそも相関関係と因果関係は違うものだ。因果関係がなくても、データ分析では相関関係が出てくる場合がある。 あなたは以下の問題を

川島：この連載のタイトルは「ダサい社長が日本をつぶす！」なんです。 柴田：あはは。凄いタイトル。いいの、そんなこと言っちゃって？ 川島：いいんです！　21世紀に入ってここ10年くらいの間に、暮らしを取り巻く日本の製品、どんどんダサくなっているような気がしません？　街を歩いても、お店に入っても、日本製品で「かっこいい」とか「美しい」といったものが少なくなっている。あ、いいな、と思うとたいがい海外の製品。で、今って「かっこいい」「美しい」製品じゃないと売れないでしょ？ じゃあ、デザインって、商売にとって最大のツールのはず。なのにちっともかっこいい製品が日本から出てこない。これは日本企業の社長に「かっこいい」を判断する力がないからじゃない？　……という仮説を立てまして。 柴田：（無言で微笑） 川島：フリーのプロダクトデザイナーで、さまざまな大企業とおつきあいのある柴田さんのご意見をうかがいたく。

参院国家安全保障特別委員会の中川雅治委員長（自民党）は12月5日、特定秘密保護法案の採決を強行し、同法案は、自民、公明両党の賛成多数で可決された。これを受けて、政府、与党は、遅くとも会期末の12月6日までに、参院本会議で同法案を可決成立させる意向なのだそうだ。 率直に申し上げて、うんざりしている。 時期として手遅れになってしまったが、一応、思うところを書いておく。 タイミングのことを言うのなら、5カ月前の段階で既に手遅れだったと思う。さらに言えば、当件に関して、手遅れでないタイミングは、そもそも存在していなかったのかもしれない。自民党にフリーハンドを与えた以上、この日の来ることは既定路線だった。 これまでにも、当欄で特定秘密保護法案をとりあげる機会がなかったわけではないのだが、その度に、先送りにしていた。 理由は、ひとことで言えば、うんざりしていたからだ。 前半では、まず、私がこの話題を扱

スカーレット ロンドン支局　記者 英シェフィールド大学で日本語を専攻。2010年に英国王立芸術大学（RCA)に進学し、日本のデザインと消費文化の研究に従事する。2012年から日経ビジネス・ロンドン支局記者 この著者の記事を見る