北海道地震、なぜ全域停電 復旧少なくとも1週間 - 日本経済新聞6日午前3時8分ごろ、北海道南西部地方を震源とする最大震度7の揺れを観測した地震で北海道は全域が停電する異常事態に直面した。市民生活や企業活動に大きな影響が広がった背景には、大規模な火力発電所の停止があった。3・11でも全域停電はなし北海道電力によると札幌市内を含めた道内全域約295万戸が停電した。道内全域での停電は1951年の北電の創設以来初めてという。電力各社でつくる電気事業連合会も「エ
大飯原発、二審は運転認める 住民側の逆転敗訴 - 日本経済新聞
関西電力大飯原子力発電所3、4号機（福井県おおい町）を巡り、周辺住民らが関電に運転差し止めを求めた訴訟で、名古屋高裁金沢支部（内藤正之裁判長）は4日、運転差し止めを命じた一審・福井地裁判決を取り消し、原告側の請求を棄却する判決を言い渡した。住民側は逆転敗訴した。内藤裁判長は判決理由で「原子力規制委員会の新規制基準に違法・不合理な点はなく、大飯原発が同基準に適合するとした判断にも不合理な点はない
カシオ、コンパクトデジカメから撤退へ - 日本経済新聞
カシオ計算機は24日までに不採算のコンパクトデジタルカメラから撤退する方針を固めた。コンパクトデジカメの出荷台数は激減しており、今後の市場拡大が見込めないと判断したもよう。今後は高付加価値なカメラ製品に特化する方針だ。デジタルカメラ事業は2017年3月期に5億円の赤字だった。コンパクトデジカメの撤退などデジカメ事業の戦略転換や楽器の事業構造の見直しにより、24日に18年3月期の業績予想を下方修
希望の党が公約 「ユリノミクス」で経済成長と財政再建 - 日本経済新聞
小池百合子東京都知事が代表を務める新党「希望の党」は6日午前、衆院選（10日公示―22日投開票）の政権公約を発表した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対抗するため、民間の活力を引き出す「ユリノミクス」を断行すると打ち出した。2019年10月予定の消費増税を凍結すると明記し、30年までの原発ゼロを目標に掲げた。金融政策と財政出動に過度に依存せず、民間の活力を引き出す「ユリノミクス」を掲げ、経
築地市場、土壌からヒ素や六価クロム検出 - 日本経済新聞
東京都の築地市場の土壌調査で有害物質の六価クロムやヒ素、鉛などが検出されたことが25日、明らかになった。既にガス成分の調査でベンゼンも見つかっており、市場の敷地に様々な汚染物質がある可能性が高まってきた。都は6月にも詳細な調査に入り、実態を把握した上で対策を検討する。小池百合子知事による豊洲市場への移転の判断に影響しそうだ。土壌調査は市場敷地内の111カ所で実施し、重金属をはじめとする23種類
まとめサイト、記事削除広がる リクルートなど - 日本経済新聞
特定のテーマの情報をサイト上にまとめる「キュレーションサイト」で、記事を削除する動きが相次いでいる。すでに問題となったディー・エヌ・エー（DeNA）だけでなく、リクルートホールディングスやサイバーエージェント、ヤフーも誤りや著作権侵害の疑いがある記事の公開を中止した。質よりも量を優先し、品質管理が不十分な記事が広がっていたことが明らかになってきた。キュレーションサイトは外部ライターや投稿による
英国民投票が終了 最新世論調査、残留派52%で優勢 - 日本経済新聞
【ロンドン=原克彦】欧州連合（EU）からの離脱を巡る英国の国民投票は23日午後10時（日本時間24日午前6時）に終了、開票作業に移った。調査会社ユーガブが投票終了直後に発表した世論調査では残留が52%に対し離脱が48%だった。大勢は24日午前5時（同午後1時）
遺伝子組み換え作物は「安全」 米科学アカデミーが報告書 - 日本経済新聞
【ワシントン=川合智之】米科学アカデミーは17日、遺伝子組み換え作物は人間や動物が食べても安全だと結論づける報告書をまとめた。過去20年間の約900件におよぶ研究成果をもとに包括的に評価した結果、がんや肥満、胃腸や腎臓の疾患、自閉症、アレルギーなどの増加を引き起こす証拠はないとした。報告書によると、遺伝子組み換え作物は収量には影響しないが、害虫や雑草から収穫物を守り、農薬の削減や農家の収入向上
「東京の線量100ミリシーベルト」 米高官、福島事故時に予測 - 日本経済新聞
【ワシントン=共同】オバマ米政権で科学技術政策を担当するホルドレン大統領補佐官が、東京電力福島第1原発事故の直後、放出された放射性物質の影響で、最悪の場合、東京での被曝（ひばく）放射線量が「数週間で100ミリシーベルトかそれを超える」恐れがあるとの予測値を他の米高官らに示していたことが9日までに分かった。国務省が2月に公表したクリントン前国務長官の在任中の電子メールに含まれていた。100ミリ
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