今年3月にKDDIがスマートフォンと光回線をセットで割り引くサービスを始めてから、フレッツ光の純増数の鈍化が目立ってきています。 村尾：たしかにその影響はありますが、NTT東日本の数字がかなり落ちてきているためフレッツ全体の苦戦と報道されているようです。西日本では昔から競争が厳しく、『苦戦』は今に始まったことではありません（笑）。光のシェアが東日本が8割。西日本は67％。関西2府4県に限れば57％に下がる。県別で見ると滋賀が41％、奈良が46％しかありません。 電力系との過酷な戦い 関東と関西では競争環境が全く違います。大きなライバルである関西電力系通信会社、ケイ・オプティコムがいるからです。関東を含め、関西以外の地域では電力会社が通信事業から撤退しているケースが多いのです。これに加え、KDDIの新サービスが中国、四国、九州地方にエリアを急拡大しており、ここでかなりやられています。 8月2

米国の通信事業者（キャリア）の動きがこのところ、風雲急を告げている。加入者数第2位のAT＆Tは、今年3月に第4位のTモービルを買収すると発表していたが、政府認可の壁は厚く、ついに12月19日、買収断念を発表した。 米国では主要モバイルキャリアが4社あり、そのうち2位と4位が合併すると、最下位となる第3位スプリントは一気に転落してしまう。そのためスプリントの「消費者の選択肢が狭まる」という巻き返しが成功した形だが、買収中止になった現在、今度はTモービルが危ない。 このように、米国の大手キャリアの間での「格差」は徐々に拡大し、第3位以下が生き残れるかどうかの瀬戸際になり、これまでのような「強いキャリアの手を縛り、たくさんキャリアを参入させて料金を下げさせる」という政策がますます通用しなくなってきている。「通信の競争政策曲がり角」という事態は、米国だけではない。日本や欧州でも同じだ。 スプリント

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気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 去る3月12日、国内PHS最大手のウィルコムの再生支援計画が公表された。 当初は、昨年9月より進められていた事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）を活用した私的整理による再生を目指していた同社だが、おそらくは金融機関をはじめとするステークホルダー（利害関係者）との折り合いがつかなかったのだろう。結果として会社更生手続開始の申し立てを、先月18日に東京地方裁判所に行い、法的整理の道を選ぶことになった。 本件については、実質的に日本で初めて大手通信キャリアが整理に入ったという意味において、日本の通信産業全体にとってエポックメーキングな出来事であった。また、同時期に同じようなスキームで日本航空（JAL）の経営危機が表面化したことなどから、一般的にも

2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。 パソコンなどから「RADIKO（ラジコ）」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。 大手放送局

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気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン スウェーデンのエリクソンによる北米市場への攻勢で、また1つ大きなニュースが入ってきた。米国の携帯電話サービス大手スプリント・ネクステルが通信網の運営を、エリクソンに委託することで合意したのだ。今回の業務委託により、スプリント・ネクステルはエリクソンに、向こう7年間で最大50億ドルを支払うという。 11億ドルの投資で、回収は50億ドル？ エリクソンが、カナダのノーテルネットワークスから無線通信関連の事業資産の一部を買収すると発表したのは、前回、触れた通り。この買収により、エリクソンは、ノーテルのCDMAとLTE（Long Term Evolution＝ロング・ターム・エボリューション）技術関連事業を取得している。 このうちLTEについては、米国

NTTの再々編論議がスタートしたが、同業他社は早くも諦観ムード。総務相を筆頭にNTTグループ各社の再統合をにおわせる発言が相次ぐ。「日本郵政がひな形」。新しいNTTの組織形態をそう見る向きも出ている。 NTTの再々編論議がスタートした。総務省が10月30日、新しい情報通信政策のあり方を検討するタスクフォースの初会合を開催。目玉は1999年に4分社化されたNTTの組織のありようをどうするかという点だ。同省はタスクフォースの活動について1年をメドとしているが、NTTと競合関係にあるKDDIやソフトバンクなどの通信業者の間では、早くも諦観ムードが漂う。 「インターネット技術は米国の軍事技術が民生転換されたもの。日本も国を挙げて情報通信技術を磨く時期に来ている」（寺島実郎・日本総合研究所会長）、「なぜ日本には米グーグルやアマゾン（・ドット・コム）のような企業が誕生しないのか」（南場智子ディー・エヌ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 電気通信事業者協会（以下、TCA）が発表する、キャリアごとに集計した毎月のケータイ・PHS契約数で、ソフトバンクモバイル（以下、SBM）が再び純増1位に返り咲いた。2009年7月分は僅差でNTTドコモに首位を明け渡したものの、翌月に再びその地位を取り返したことになる。 SBMは8月半ばに料金プラン改定による実質値上げを実施しており、業界関係者からは「このままズルズルと純増の勢いが低下するのではないか」と懸念する声も上がっていた。しかし結果として純増数を再び増やしたことで、彼らが引き続き成長拡大路線を目指すことが確認された格好だ。 一方、以前もお伝えしたように、NTTドコモの数字にはウィルコムがMVNO（仮想移動体通信事業者）を受けて提供する「

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回の内容について、「膨大な投資を要するLTE（3.9Gと呼ばれる高速通信を可能とする技術）が途上国で普及するとは思えない、安価なモバイルWiMAXが本命だろう」という趣旨のコメントをいただいた。 これまで世界の通信機器ベンダーがどのように取り組んでいるかを本コラムで書いてきたが、私たち日本人の多くは理解しにくいのだと思う。これは、「いいモノを作って、売りさばく」という極めて単純なビジネスモデルに、慣れ親しんだことの反動とも言える。 確かに「いいモノを作る」ビジネスモデルからすれば、ファイナンス技術を駆使してビジネスを広げていくという手法は、分かりにくいし、いかがわしさを感じるかもしれない。そして先の金融危機で生じた米リーマン・ブラザーズ破綻

「無借金になるまでの間は、数千億円単位の大きな投資をするつもりは全くない」。ソフトバンクが10月29日に開いた第2四半期決算の説明会。孫正義社長の発言に思わず耳を疑った。 買収をテコに拡大し続けてきた同社にとって、まさかの「M&A（合併・買収）凍結宣言」。だが、「これを公言するのは、僕の人生プランの中でかなりのコミットメントです」と言うだけに、口を滑らせたわけではなさそうだ。 そもそも異例ずくめの決算発表だった。当初予定の11月5日から日程を急遽1週間早め、高速インターネット事業の開始以降、頑なに拒んできた業績予想も営業利益とキャッシュフローを来期分まで開示した。説明会では32分間のうち事業内容に充てたのはわずか3分。残りはすべて財務に充てた。CDO（合成債務担保証券）の損失リスクに関する情報も先回りして公表した。すべては資金繰りに対する不安を払拭するためだ。 米国発の金融市場の混乱は2兆

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） ブログを始めとするウェブ上の情報発信は、他のメディアに比べて更新頻度こそ命であり、そこでは情報の「フロー」が優先されます。それは、決して「鮮度」を意味するわけではなく、前回にも述べたように、ウェブ上では「発信し続けること＝存在すること」なので、フローは否が応でも高まっていく運命にあります。 しかし、一方でアーカイブされていく情報も、後において重要性を帯びてきます。それは検索エンジンによってその情報を欲する人々が時間軸を超えて存在するからです。これは情報の「ストック」となります。そして、ストックは、文脈（コンテクスト）を形成する情報として、時間経過とともに変質します。なかには、そうならないものもありますが、書籍のように独立した

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基本料980円の格安通話サービス「ホワイトプラン」や携帯電話機販売での割賦制導入など、通信業界の常識を次々に覆してきたソフトバンクが、またしても奇手を放った。 携帯電話契約者の獲得競争で熾烈な首位争いを繰り広げているKDDIに対抗。今年3月末時点で6000席強しかなかった販売店（ショップ）の窓口を、9月末までにKDDIとほぼ同数の1万席まで増やす。当初は今年度中を目標に徐々に窓口を増やしていく方針だったが、好調な契約者数の増加に勢いを得て、計画を大幅に前倒しする。販売体制を整えることで、シェア拡大を目指す。 1商圏1店舗の原則を撤回 ソフトバンクはコンピューターソフトの卸売りが主力だった頃からの営業力を生かし、量販店の販売スペースの獲得競争でこれまで優位に立ってきた。ただ、大型ショップを多く抱えるNTTドコモやKDDIに比べると販売店の窓口が少なく、「じっくりとサービスの説明を聞きたい」と

蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る

ロシアは、都市部と農村部で家電製品の世帯普及率に大きな隔たりがある。テレビこそ都市部でも農村部でも90％以上普及しているが、携帯電話機、パソコン、デジタル・スチル・カメラ（デジカメ）などは農村部の普及率が都市部の半分以下しかない。 図で比較したのは、人口50万人以上の都市と人口1万人未満の町村だが、ロシアでは都市部に比べて農村部の家電の普及が大きく遅れていることに間違いはないだろう。 都市部のみ普及する携帯電話機と 都市部でも普及していないPC 都市部の携帯電話機の世帯普及率は79％に達し、日本や米国、西欧に劣らない。特にモスクワは1人で2台所有することも珍しくなく、契約数の対人口比では日本以上に普及している。 一方、農村部の世帯普及率は都市部の半分以下のわずか38％。「自然環境がロシア同様厳しい北欧で、いざという時に助けを呼べるようにと携帯電話機の普及率が高いことを考えると、ロシアの農村

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 現在、世界の携帯電話利用者数は24億人を超えている。国別に見た場合、利用者数上位の顔ぶれは次の通りである。1位／中国（約4億6000万人）、2位／米国（約2億3000万人）、3位／ロシア（約1億5000万人）、4位／インド（約1億4000万人）、5位／ブラジル（約1億人）、6位／日本（約9600万人）。以上のようにBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）と米国、日本が上位を占める構図となっている。この6カ国だけで約12億人の携帯電話利用者がおり、世界の全利用者の半数を占めることとなる。 日本は、世界で初めて「写メール」サービスを開始、世界で初めて第3世代携帯電話サービスを開始、世界で初めて「おサイフケータイ（非接触IC搭載端末）」を開始す

携帯電話市場は早くも春商戦に向けた機運が高まってきた。1月16日、加入者争いでしのぎを削るNTTドコモ（9437）とKDDI（9433）は揃って新商品を発表。2006年、過去最多の機種を投入した両社は、今年もそれに並ぶペースで投入することを明らかにした。追うソフトバンクモバイルも孫正義社長が米アップルの「iPhone」発表会場に姿を見せ、話題を振りまいた。1年で最大の売り時である春商戦に向け、各社とも準備にぬかりないように見える。 新機種はあくまでも“見せ玉” ところが、一見華やかな舞台も一皮めくると全く違った景色が見えてくる。春商戦での顧客の目当ては、これらの新機種ではないのだ。 顧客の多くは、新機種の登場によって安くなった旧機種を手に取る。「カメラ付きか」「カラー液晶付きか」といった、新旧の機種の違いが一目瞭然だった数年前に比べ、最近の携帯電話は機能に大差はない。「それなら少し古くても

「携帯電話の販売員の時給は1300～1500円程度が通り相場。それが今では優秀な販売員なら2000円のケースもある」。人材派遣会社幹部は営業現場の最新事情を明かす。10～100円単位の変動が常の派遣料金相場で、携帯電話の販売員は実に5割もの高騰ぶりを見せているという。 派遣料金は一部で5割も高騰 同一の電話番号のまま携帯電話会社を変えることができる番号ポータビリティー（継続）制度。10月24日の導入開始まで1カ月余りとなり、NTTドコモ、KDDI（au）、ボーダフォン（10月1日からソフトバンクモバイルに社名を変更）の3社は生き残りをかけ躍起だ。 9月に入り、他社からの転入を促す事前予約キャンペーンを相次いで開始。同時に他社に移る場合は手数料を取ることで、顧客の“囲い込み”にも手を打った。KDDIは他社に先駆けて新機種12製品と8つの新サービスを一気に打ち出し、ドコモとソフトバンクも追随す