NTTドコモとSun Microsystemsは共同で、携帯電話向けの新たなJavaプラットフォームを開発する「Star」プロジェクトを進めている。 NTTドコモとSun Microsystemsは、携帯電話端末用の新しいJavaプラットフォームの共同開発に取り組んでいる。開発作業は昨年に開始したが、6月末にサンフランシスコで開催されたSunのJavaOne Conferenceで初めてその事実が明らかにされた（関連記事）。 モバイルJavaプラットフォームを改良し、今日の高機能な端末およびアプリケーションに対応するのが開発の狙いだ。両社によると、新プラットフォームを業界標準として推進することも検討しているという。 NTTドコモでマルチメディアサービスを担当する夏野剛上級副社長によると、「Star」プロジェクトと呼ばれるこの取り組みは、野心的な目標を設定している。最大の目標は、2001年に

台湾・台北で開催された通信関係の展示会「Taipei Telecom 2005」。W-CDMAオペレーターのブースが最新端末や動画サービスなど華やかだった一方で（7月19日の記事参照）、CDMA 2000およびPHSのオペレーターは展示内容にやや苦しさを感じた。 端末種類とサービスの目新しさに欠けるAPBW 2003年のサービス開始当初から、CDMA 2000方式で3Gサービスを展開しているAPBW（亜太行動寛頻電信）。展示内容は着メロやゲーム配信などがメインで、サービス開始当初から大きな変化はなかった。昨年と比較しても目新しさが感じられず、やや地味め。ビデオ配信も一部開始されたが、現段階ではメジャーサービスになりきれていないようだ。 発売中の端末は台湾と中国メーカーのみで、CDMAでありながら米Motorolaや韓Samsung、韓LGといったメジャーメーカーの端末が存在しない。展示ブー

一部メディアが報じたサイバードのMVNOによる携帯電話事業への参入構想について、サイバードがコメントした。 携帯電話事業への参入は、同社が今後の3年で基盤固めを進める携帯Eコマースや広告事業の延長線上にある構想だという。 同社は2005年4月から2008年3月までの3年間でEコマースや広告事業などの新規事業を立ち上げ、モバイルコンテンツプロバイダ以外の事業を強化する「3カ年計画」を打ち出している。ビットワレットと電子マネー「Edy」ユーザーの会員化や新規事業の推進で提携する一方（5月25日の記事参照）、リクルートや（6月1日の記事参照）富士急ハイランド（6月9日の記事参照）、通販事業を手掛けるJIMOSなどとも提携。携帯電話を活かしたモバイルマーケティングや会員向け携帯サービス、Eコマースに本腰を入れる。会員化で集めたユーザー向けに顧客属性に基づいた物販サービスを提供するなど、相互のサービ

サイバードは6月1日、リクルートと業務・資本提携すると発表した。本格展開を計画しているモバイル広告事業などに、リクルートの情報サービス事業ノウハウを活用する。リクルートはサイバードに出資して第2位株主となる。 FeliCaなど非接触型IC搭載携帯電話を活用したモバイルマーケティング・広告事業、携帯コンテンツやショッピング事業などで相互乗り入れと連携を進める。 サイバードは6月21日払い込みで総額約42億5260万円の第三者割当増資を実施し、リクルートが全額を引き受ける。リクルートの出資比率は11.01％となり、サイバードの堀主知ロバート社長（11.90％）に次ぐ。サイバードは調達資金を新事業やM＆Aに充てる予定。 リクルートはサイバードに社外取締役を1人派遣。両社の代表取締役らで構成する事業推進役員会（ステアリングコミッティ）を設置するなどし、業務提携を確実に進める方針だ。 サイバードは会

米国連邦通信委員会（FCC）の戦略計画局、ケネス・R・カーター氏は6月に来日した際、私見と断った上で「アンライセンスモデル」のほうが自由な運営が可能だとの見方を示した（6月6日の記事参照）。ただ、国内の事業者からは異なる意見も出ている。 諸橋氏は、やはり個人的な感想と断った上で、QoS（通信の品質保証）を考えればやはりライセンスモデルにするしかないと話す。平成電電の佐藤賢治社長も、ライセンスモデルが適当との考えだ。 「Wi-Fiは、通信のコネクションが切れたりつながったりと細かく変動する。しかしWiMAXは、つながったらその帯域を占有する技術方式。だからこそ、携帯の通話サービスもできる。仮に占有しないならアンライセンスでもいいが、占有する以上はライセンスモデルしかないだろう」 今後、総務省で議論がどのように進むか不明だが、現場レベルでは相当数の事業者が「免許割り当てが行われる」とにらんでい

NTTドコモは7月26日から、テレビ電話の国際ローミングエリアに韓国を追加する。利用可能なエリアはソウル市内で、KTFのW-CDMAネットワークを利用する。対応端末は「N900iG」と「M1000」。 ドコモのテレビ電話ローミングサービスはエリアを順次拡大中。韓国のほかに、イギリス、香港、シンガポール、ポルトガル、ドイツ、イタリア、バチカン、サンマリノ、アゾレス諸島、マディラ諸島で利用できる。 1分あたりの利用料金は以下の通り。 発信

ボーダフォンのWeb接続サービス「ボーダフォンライブ！」対応端末が4月、初の減少を記録した。3月末の1295万5700から、4月末には2000減って1295万3700に。Web接続サービスが月単位で減少するのは、これが初めて。 プリペイド端末以外、実質純減 iモードやEZwebがサービス契約者数を発表しているのと異なり、ボーダフォンが公表しているのは対応端末数だ。ボーダフォンの契約者数自体は伸びているのに、ボーダフォンライブ！が減ったのは、対応端末利用者が減少したことを意味している。 現在、ボーダフォン端末のラインアップの中で、ボーダフォンライブ！非対応なのは、プリペイド端末の「enjorno」のみ。 ボーダフォンホールディングスの発表によると、2003年12月末のプリペイド契約比率は約8％（発表参照）。ボーダフォンは「プリペイドも大きな軸になっている」と話している。 ボーダフォンライブ！

携帯業界全体が、高速化、IP化に向けて動いている。もちろんシェアトップのドコモもこの点は抜かりがない。ネットワークのオールIP化を推進しており、さらにインフラ増強を進める。 13日の「ワイヤレスジャパン2005」講演では、ドコモの代表取締役副社長の石川國雄氏が同社のインフラ増強の歩みを振り返った。 パケット利用量は50倍に WiMAXが注目を集めるなど、昨今の携帯は高速データ通信がトレンドになっている。石川氏はドコモとして、この分野には早期に取り組んできたと強調する。「データ通信の伸びを見込んで、いち早く高速、大容量にとやってきた」 FOMAは現在、1ユーザーあたりの1日あたりの通信量が5000パケットを超えていると石川氏。定額制ユーザーも入れた平均値とはいえ、相当に多いと紹介する。 「1999年2月に、PDCでiモードを始めたときの1人あたりのパケット利用量は、1日平均100パケットだっ

既報の通り、ウィルコムは5月1日から音声定額プランを提供する。ウィルコム端末同士の通話、メール送受信が月額2900円固定になるほか、固定・IP電話への発信が10.5円／30秒、携帯電話への発信が13.125円／30秒と非常に安価だ。 なぜ音声通話サービスを定額で提供できるのか──ウィルコムが挙げる理由として代表的なのは「マイクロセルネットワークだから」「ITXを導入するから」というものだ。マイクロセルネットワークとはなにか、そしてなぜ定額で音声通話が提供できるのだろうか。 ウィルコムの八剱洋一郎社長。「イー・アクセスやソフトバンクも音声定額をやりたいと言っているが」という質問に対しても「我々はマイクロセル方式だからできる。マクロセルプレイヤー（である携帯電話事業者）には定額は難しいはず」と自信を見せる 多数の基地局でエリアをカバーする 「音声の定額サービスを実現するためには、2つの要素が必

「今まで、皆さんこれだけ話したかったんだなぁと。我々の見込みが甘かったことを知りました」 「ワイヤレスジャパン2005」（特集参照）の基調講演で、ウィルコム社長の八剱洋一郎氏はそう話した。 5月1日から、月額2900円でウィルコム端末同士の音声通話無料、メールも無料、という音声定額プランを始めたウィルコム。プラン発表前には、他社のデータも参考として調べたという。「他社（の携帯キャリア）さんは平均、2時間半前後の通話時間。我々はそれより少し多く、平均通話時間が3時間程度、ウィルコム同士は20分程度と少なめ」だったため、音声定額の導入後には“通話無料になれば、もっとたくさん話そうと思うだろう。ウィルコム間通話は今の10倍、200分くらいになるだろう”と予想していた。 5月1日に音声定額を開始、輻輳（ふくそう）を心配して当初は技術者が徹夜でネットワークを監視するなどしていたが、ほとんどネットワー

ボーダフォンは監理ポストに割り当てられ、上場廃止となることが決まった。しかし、「ボーダフォンという会社は上場していたっけ？」と疑問に思う方もいるのではないか。 実のところ、今回上場廃止となるボーダフォンという会社は、日本テレコムとして上場していた会社だ。合併と社名変更を繰り返す中で、現在は携帯電話事業を行うボーダフォンという社名になった。 この数年のボーダフォンを振り返る そもそも固定通信を中心とした日本テレコムが上場したのは1994年9月のこと。 2002年8月に、日本テレコムは持株会社制に移行し、社名を日本テレコムホールディングスに変更。上場企業自体はこちらになり、固定通信事業などを扱う子会社として新会社「日本テレコム」を新設した（2002年5月の記事参照）。 その後、日本テレコムホールディングスは、リップルウッド・ホールディングスに日本テレコムを売却する。2003年8月のことだ。固定

携帯既存事業者が、自社網を開放する動きを見せている。これに対し新規参入事業者2社が、そろって歓迎のコメントを出した。 携帯電話の既存事業者に、ネットワーク開放の動きが見える。一部で「ドコモが新規事業者に携帯網をローミングさせることを検討開始した」と報じられたほか、7月12日にはボーダフォンがMVNOを検討していると明かした（7月12日の記事参照）。 いずれも直接的に「事業者間ローミングを行う」と明言されていないが、それにつながる動きではある。新規参入事業者からは、歓迎のコメントが相次いだ。 ソフトバンク「音声参入が早まる」 7月13日の「ワイヤレスジャパン2005」講演に登場したソフトバンクBBの宮川潤一常務（7月13日の記事参照）は、前述の動きをありがたいと話す。携帯のエリアカバー率は、やはり限りなく100％に近いものが要求されてくる。同社として設備投資を進めてはいるが、インフラを完成さ

総務省は7月8日、1.7GHz帯および2GHz帯を携帯電話用に割り当てるに当たり、総務省が作成した方針案に対して寄せられた意見を公開した。 問題点を、まずは整理しておこう。総務省が示した指針案の概要は以下の通り。 1.7GHz帯を、5MHz幅ずつ新規2社に割り当て 1.7GHz帯（東名阪バンド）を、追加で割り当て 2GHz帯（3G・TDD方式）を新規1社に割り当て 1.7GHz帯──10MHz幅欲しいと新規2社 1.7GHz帯は、全国向けに5MHz×3が確保してある。うち、5MHz幅ずつ新規2社に割り当てるのが総務省の方針だ（6月3日の記事参照）。新規参入を希望したのは、ソフトバンクとイー・アクセスの2社。 ソフトバンクグループは「最低でも2波分の10MHz幅の割り当てが必要。望ましくは15MHz幅を当初から割り当てるべき」だとしている。 イー・アクセスは、5MHz単位で割り当てることを「

KDDIが「愛・地球博」向けに提供する情報端末「愛・MATE」を利用した、P2P通信の実証実験が行われる。愛・地球博会場内で実施されるもので、KDDI、京セラコミュニケーションシステム（KCCS）、慶応義塾大学、名古屋工業大学、スカイリー・ネットワークス、スゥープが参加する“産学協同プロジェクト”だ。中には、“P2PでVoIP”という興味深い実験もあった。 実験はいずれも7月中に行われる予定。7月8日には同会場で、報道向けに内容が先行公開された。 KCCSが「P2PでVoIP」を提案 愛・MATEは、OSにWindows Mobile 2003を搭載したモバイル端末。主に会場スタッフが携帯しており、画面上に会場地図を表示させたり、スタッフ間で落し物／迷子情報を共有したり、各パビリオンの待ち情報を表示したり……といった使い方がされている。 しかし今回、さらなる使い道を模索するというコンセプト

携帯電話の契約者数では、このところ純減続きだったボーダフォンがようやく純増に転じた。2005年に入ってから純減が続いており、4月～5月と4万近い純減だったが、6月は約半年ぶりに純増を記録した。 6月の純増シェアトップはNTTドコモで17万6500。auは16万200で2位となった。ドコモは先月auに遅れをとったが、1カ月で巻き返しに成功した。 グループ名 単月シェア 累計シェア NTTドコモ

iPassという名前を聞いて、「海外出張や海外旅行のときに、ダイヤルアップ＆ローミングでお世話になったあの会社だな」と思い出す人も多いだろう。 現在のiPassは、単に海外でダイヤルアップするときのローミングサービスというレベルを越えて、セキュリティを重視した企業向けのリモートアクセスサービスを提供する会社になっている。 ここでは、アイパスジャパンの菊地昭一社長に、日米の公衆無線LAN事情の違いや、iPassが今後目指すものについて尋ねた。 米国と日本、モバイルアクセス環境の違い ノートPCを使って、ビジネスマンが会社や自宅以外の場所からインターネットにアクセスする──。日本でも米国でも当たり前の光景だが、日本と米国ではその環境に少々違いがある。 最大の違いは“日本にはPHSがある”こと。PHSのカバーエリアが面で展開しており「どこでもつながる」日本は、世界的に見て特殊な国といえる。 米国

ドコモやボーダフォンなど、W-CDMA方式の3Gを提供しているキャリアが、次なる高速化の手段として導入を予定しているのが「HSDPA」（High-Speed Downlink Packet Access）だ。 2005年末から2006年にかけて商用化が予定されているHSDPAについて、その技術と最新のロードマップを確認しよう。 W-CDMAから容易にアップグレード～最大14Mbpsに HSDPAは端末と基地局間の無線通信方式の仕様で、下り最大14Mbps、実利用で数Mbpsのパケットデータ通信を可能とする。現行のW-CDMAが下り384Kbpsなのに比べると、30倍以上の高速化となる。 日本エリクソンCTOの藤岡雅宣氏は、HSDPAの特徴を5つ挙げる。 下り最大14Mbpsの通信速度 W-CDMAに比べ3～4倍のキャパシティ（容量） 遅延時間の減少。100ミリ秒以下に 標準化団体（3GPP

イー・アクセスは、参入を希望している移動体事業向け技術として、WiMAXの採用を検討していることを明かした。W-CDMAおよびHSDPAを、Mobile WiMAX（IEEE 802.16e）で補完する考えだという。 総務省の主催する「ワイヤレスブロードバンド推進研究会」の提案募集に、同社がMobile WiMAXなどを提案したことで構想が明らかになった。研究会では今後、サービスニーズや技術的要件を満たすシステムの具体的な選定と、そのシステムに対する周波数の割り当てが検討される予定だ。 イー・アクセスでは、固定通信とモバイル通信の融合を図るFMC（Fixed Mobile Convergence）を見据え、W-CDMAとWi-Fiの併用を検討している。この中で「Mobile WiMAXはWi-Fiに比べてモビリティに優れているため、Wi-Fiを代替するシステムとなり得る」として、Mobil

ここで注意しておきたいのだが、ひとくちにWiMAXといっても「固定寄り」技術と「モバイル寄り」の技術がある。前者はIEEE 802.16-2004であり、後者はモビリティを追加して改良したIEEE 802.16eと呼ばれるものだ。 IEEE 802.16-2004が半径最大50キロをカバーし、最大75Mbpsの通信速度を実現するのに対し、IEEE 802.16eは高速ハンドオーバーを実現する代わりに通信半径が2～3キロに落ちてしまう。もちろん携帯サービスを考えた場合、後者のほうが向いていると考えられる。 ソフトバンクの幹部が話していたのはコンセプトは、概ね「幅広い面のカバーは3Gにまかせて、特定のスポットではWiMAXによる高速通信を可能にする」というモデルだった。この場合のWiMAXは、IEEE 802.16-2004を指しているのだろう。 もともとソフトバンクは、FMC（Fixed M

WiMAXが、携帯電話業界から注目を浴びている。既報のとおり、7月からKDDIがWiMAXの実証実験を開始すると発表。既に採用を表明しているYOZANや、技術に関心を示しているイー・アクセス、平成電電に続き、また一社通信事業者がWiMAX導入に向けて動き出した。 各社がWiMAXをどのように利用するかは不明だが、ここにきてにわかにWiMAXが“次世代通信技術”の注目株に昇格してきた。事業者にヒアリングした内容をもとに、一度各社のスタンスと業界動向をまとめてみたい。 「本流」ではなかったWiMAX 通信業界で、WiMAXというのはかなり以前から知られていた技術だ。米国では既に商用化されており、1つの基地局で広範な範囲をカバーできることから「LAN」でも「WAN」でもない「MAN」、すなわちメトロポリタンエリアネットワーク（都市単位のネットワークインフラ）を構築できるとうたわれている。 米国の