エリクソンは2月22日、ソフトバンクモバイルが取り組む3Gネットワーク拡張のメインベンダーに選定されたことを発表した。アップグレード作業は2010年の第1四半期に開始し、年内の完了を予定している。 エリクソンは、日本の中でもデータ通信利用が集中する東京、関西、東海地方の3G網の拡張をサポート。ソフトバンクモバイルの既存の3G網で最大42Mbpsのワイヤレス通信を可能にするため、マルチキャリアHSPA技術による拡張を施す。また基地局についても、HSPA／LTEマルチスタンダード基地局装置の「RBS6000」を提供する。

「パッケージ市場崩壊、iPhoneアプリももうからない」　ゲームメーカーが生き残るには（1/3 ページ） ゲーム業界が激変の時代を迎えている。家庭用ゲームの市場規模は2007年をピークに縮小を続け、ゲームメーカーの人員削減も珍しい話ではなくなってきた。iPhoneアプリやソーシャルゲームと呼ばれる新しい市場がぼっ興しているが、すでに過当競争に陥っている。 「コンテンツはあふれかえり、ものすごい勢いでデフレが起きている」――ゲームジャーナリストの新清士さんは2月17日、都内で開かれたゲーム開発者向けイベント「OGC 2010」の講演でこう指摘。新興のプラットフォームも米国企業が握っており、日本のメーカーの不利な状況は今後も続くと予想する。 だが、まだまだチャンスはあるという。 ものすごい勢いでコンテンツデフレが起きている 昨年の今ごろまでは、ゲームの新市場として期待されていたiPhoneアプ

携帯電話の盗聴を防ぐための暗号が破られたという報道に対し、業界団体のGSMAが「実際的なGSM攻撃からはほど遠い」と反論する。 米国などで広く普及しているGSM方式の携帯電話に使われている暗号が破られたとメディアなどが報じたことについて、携帯通信事業者の業界団体GSMAが安全性を強調する見解を発表した。 問題となっているのはGSM方式の携帯電話で盗聴を防ぐために使われている「A5/1」というアルゴリズム。GSMAは12月30日付でサイトに掲載した声明の中で、「A5/1アルゴリズムが理論的に解読可能だとする学術論文が多数発表されているが、運用中の商用GSMネットワークに対して通用し得る実際的なA5/1攻撃につながったものは、これまでのところ1つとしてない」と強調した。 GSMAによると、2007～2008年にハッキンググループがA5/1に対する攻撃手法を確立したと公言したのに続き、09年には

Googleが1月5日（現地時間）、HTCと緊密に協力し、Android OS 2.1の持てる性能を最大限に引き出した、スマートフォンのさらに上を行く自称“スーパーフォン”「Nexus One」を発表した。 かねてからうわさがあったとおり、端末はGoogleがWebサイト（http://www.google.com/phone/）で即日販売を開始。米国、英国、シンガポール、香港から購入できる。米国ではSIMロックフリー版を529ドル、T-Mobileとの2年契約付きのものは179ドルで販売する。購入にはGoogleアカウントとGoogle Checkoutのアカウントが必要だ。なお日本からはまだ購入できない。 Snapdragon搭載、3.7インチ有機ELのタッチパネルディスプレイを装備 Nexus Oneは、HTCがデザインや製造を担当し、Googleが販売するAndroid OS 2.

日経BPコンサルティングとアドモブは12月10日、iPhoneの利用動向に関する調査結果を発表した。調査は10月23日から同25日まで、全国のiPhoneユーザーを対象に実施したもので、調査回答者数は1000件。 同調査は、企業がiPhone向けサービスを展開するうえで重要な課題であるiPhoneユーザーの実像を明らかにするとともに、企業が独自に作成した「ブランドアプリ」と呼ばれる、iPhoneならではのブランディング手法の可能性についてまとめている。 今回調査対象となったiPhoneユーザーでは、50.6％がブランドアプリを認知しており、20.4％の回答者がブランドアプリの利用経験を持っていた。またブランドアプリ利用経験者のうち、58.3％が「企業、製品、商品への興味が増した」と回答。ブランドに対するイメージを焼き付け、エンゲージメントレベルを向上させる効果があることが期待できるという。

「最需要期に向かってきっちりした端末を出していく」――KDDIの小野寺正社長は10月19日に開いた2009年秋冬、10年春モデルの狙いをこう述べた。 新モデルは13機種で、12Mピクセルカメラを搭載したハイエンド機や、薄型ワンセグ機、シニア・子ども用端末まで、幅広いラインアップ。スマートフォンはないものの、「ユーザーのカテゴリー別に訴求できる端末をそろえた」と小野寺社長は胸を張る。 基本使用料などの合計が最低月額1095円で、メールを送受信相手にかかわらず無料で利用できる「ガンガンメール」も投入し、「auはメールが無料」とPR。「端末と料金、サービスがそろった」と小野寺正社長は自信をみせる。 ハイエンドからシニア、子ども向けまで 新機種は、12Mピクセルカメラを搭載した「EXILIMケータイ CA003」「AQUOS SHOT SH003」といったフラッグシップ機、8Mカメラを搭載した「E

日本通信はこのほど、法人向け「I・Care3G」において、非常時の通信を想定した低コストプラン「非常時通信用プラン」の提供を発表した。 新型インフルエンザ蔓延時など、非常時の通信手段確保を想定した特別プランで、基本料金と導入コストを極力抑えているのが特徴。通信料は、最初の24カ月については分単位の従量制。その後は従量料金に基本料が加算される。なお、契約は1社10回線から。

iPhone・iPod touchのBluetoothでトランシーバーのように会話ができる「COM:LINK」：今日のアプリ第443回：エンターテインメント かつてはさまざまな場所で使われていた「トランシーバー」は、携帯電話が普及した現在は、業務用を除くとほとんど見かけることがなくなりました。「COM:LINK」は、iPhoneやiPod touch（第2世代）のBluetooth機能を使い、ちょっと懐かしいトランシーバーのような通信ができる無料のアプリです。 会話を行うには、当然ながら2台のiPhoneまたは第2世代 iPod touchが必要となります。第2世代iPod touchはマイクが内蔵されていないため、マイクが付属したヘッドフォン（その1、その2）を用意します。 事前に、「設定」→「一般」→「Bluetooth」を“オン”にしておき、両方の端末でアプリを起動します。なぜか位置

IT業界の国際競争力強化、カギは“ガラパゴス”にあり――慶大教授の夏野氏：超ガラパゴス研究会、発足 日本での最適化に注力するあまり、高い性能を備えながらも海外では通用しない――。これは、国産の携帯電話が海外で勝負できない理由の1つとして挙げられるもので、こうした状況は、閉鎖された環境で独特の進化を遂げた“ガラパゴス諸島”になぞらえて語られることも多い。 この国際競争力の低下やガラパゴス化は今や、携帯電話の世界だけではなく、IT業界全般に広がりつつある。PCの世界シェアでは、日本のメーカーが5位に唯一ランクインするのみ。コンテンツ業界を見ても世界的に知られる企業は少ない。 日本のIT企業が世界で競争力を失いつつある理由は何なのか、競争力を強化するためには何が必要で、どこを変えればいいのか――。NPO法人のブロードバンド・アソシエーションが、問題の解決に必要なファクトを集め、それに基づく具体的

ソニーは4月15日、動画共有サイト「eyeVio」を、動画編集サイトを運営するスプラシアに5月末に譲渡することを明らかにした。経営立て直しに伴う事業の整理・再編の一環。「広告モデルでの運営は収益面で厳しく、サイトに“ソニー色”が出て中立性が保てないなど限界が見えてきた」としている。 eyeVioは、2007年4月にオープンした動画共有サイトで、月間ユニークユーザー数は100万超、ページビューは約1000万。「BRAVIA」「ウォークマン」「プレイステーション・ポータブル」（PSP）など同社製品との連携機能が特徴で、HD画質の動画も投稿できる。日本音楽著作権協会（JASRAC）と楽曲の包括利用許諾契約を結び、JASRAC委託楽曲を演奏した動画の投稿も可能だ。 同社広報センターによると、「投稿動画の有人監視や、HD動画対応、JASRACへの楽曲使用料支払いといったコストがかかる一方で、当初目的

メディアフロージャパン企画は4月16日、沖縄県那覇市と豊見城市のユビキタス特区で、MediaFLO方式による多チャンネル放送の実証実験を開始した。実験期間は2009年秋までを予定している。 実証実験では、メディアフロージャパン企画が那覇市と豊見城市に設置した実験試験局から、映像20チャンネル、音声3チャンネルを同時に配信。さまざまな環境下で受信することで、この放送方式の特徴である周波数の利用効率の高さを実証する。また、送信側のパラメーターや屋内外での電波受信状況に応じた画質や音声の性能も評価し、事業化の検討に役立てる。 同社は今秋にも、コンテンツ制作会社や端末開発企業と協力して、チャンネル型サービスのリアルストリーミングやダウンロードサービスのクリップキャスティング、IPデータキャスティングの実証実験を行う予定。放送と通信の連携による新サービスの可能性を探るほか、地方自治体と連携した地域密

NTTドコモ、富士通、ソフトバンクモバイル、東芝の4社は4月15日、2008年3月17日にドコモと富士通が申し立てをした「かんたん携帯 821T」の製造、販売等の差し止めを求めた仮処分命令について、和解したことを明らかにした。 3月17日の仮処分命令の申し立ては、ソフトバンクモバイルからリリースされた東芝製の端末「かんたん携帯 821T」が、ドコモの富士通製端末「FOMAらくらくホンIII」と酷似したデザインを採用していたことが発端。らくらくホンの特徴的なハードウェアやメニュー構成などが非常に似ていたため、富士通とドコモで検討の上、ソフトバンクモバイルと東芝に事前に警告を出したが、満足できる回答が得られなかったため、製造、販売等の差し止めを求める仮処分命令を申し立てた。

「いよいよGoogleのグローバリゼーションはフェーズ1からフェーズ2へ移行する」――1月1日付けで米Googleの日本法人・グーグル社長に就任した辻野晃一郎氏が1月26日、就任後初めて会見し、今後の抱負を語った。 昨年創業10年を迎えた米Googleは、世界の売り上げのうち半分を米国以外が占めているという。辻野社長は、Googleのこれまでのグローバル化を「フェーズ1」とし、「一貫したイメージのGoogleが速い勢いで世界に広まった。現地法人は出しゃばるよりも“透明な存在”として、あくまで米国のGoogleを意識してきた」と説明する。 フェーズ2では「地域の違いを意識したオペレーションに切り替え、それぞれの地域の強みをジグソーパズルのように組み合わせて、次のグローバリゼーションを確立する」という。国内企業としてのグーグルの存在感はそう大きくないのが現状だが、今後は「日本のGoogleとし

People to People Communications（川崎市）は11月25日、統計データを元に作成した「疑似個人情報」の無償提供を始めた。非営利目的に限り、1人3000件まで無料でダウンロードできる。 架空の名前や住所、生年月日などで構成した個人情報リストを提供する。自治体などが公開している統計データの分布を正確に反映させており、実在の情報ではないものの「本物と区別することができないほど」そっくりだとしている。 本物の個人情報のダミーとして保管したり、システム開発でテストデータとして使ったりするのに利用されている。2月から有料で販売していたが、非営利に限って無償で提供する。

ディスプレイが横向きにも開く“Wオープンスタイル”と、開く向きと連動してダイヤルキーの表示や配置が変化する“2WAYキー”が特徴のパナソニック モバイルコミュニケーションズ製の「P-01A」。PRIMEシリーズを中心に採用例が増えたタッチパネルやタッチセンサー、光TOUCH CRUISERといった新たな操作デバイスは搭載しないが、横向きのまま文字も入力できるようにした2WAYキー＋横UI（ユーザーインタフェース）とともに、慣れ親しんだ十字キー＋ダイヤルキーで操作できる。逆ヒンジの採用で、背面パネルもすっきりした造形になった。 質問：FOMAカードなしでワンセグを視聴できる？ P-01Aに限らず、ドコモのワンセグ端末は2008年冬モデルからFOMAカード（UIM／USIMカード）の装着なしでワンセグ機能を利用できるようになった。番組表アプリ（Gガイド番組表リモコン）など、データ通信を利用する

標準プランの接続プロトコルはレイヤー3。端末はイー・モバイル側が有償で用意するが、MVNO側で独自に調達することも可能だ。また、端末にセットするSIMはイー・モバイルからMVNO側へ貸与する形になる。MVNO事業者が負担する費用については、月額利用料を基本とし、さらに事務手数料、工事費等によって構成されている。 主な利用料は、ネットワーク接続利用料が10Mbpsごとに月額700万円（税別）、ネットワーク接続装置の利用料が1ポートごとに月額40万円（税別）、回線維持費が1契約ごとに月額1100円（税別）となっている。なお、日本通信がNTTドコモと結んだ相互接続契約では、レイヤー3の接続料金は10Mbpsあたり月額1500万円（8月6日の関連記事）。提供エリアの違いなど一概に比べることはできないが、接続料だけで比較するとイー・モバイルの標準プランはNTTドコモと日本通信のケースと比べて、約半分

フィンランドのNokiaと米QUALCOMMは7月24日、携帯通信規格をめぐる特許紛争で和解したことを明らかにした。 両社はGSM、EDGE、CDMA、WCDMA、HSDPA、OFDM、WiMAX、LTEおよびそのほかの技術に関連して15年契約を締結。Nokiaは自社の携帯端末とNokia Siemens Networksのインフラ機器に、QUALCOMMの特許を使用するライセンスを取得、またこれらいずれの特許についても、QUALCOMMと直接競合する製品には使用しないことに合意した。QUALCOMMもNokiaの特許技術を自社のチップセットに利用できるようになる。 NokiaはQUALCOMMに前払い金を支払うとともに、継続して特許使用料を支払う。さらにNokiaはWCDMA、GSM、OFDMAに不可欠とされる多数の特許について、QUALCOMMに所有権があることを認めた。加えて、Eri