事業共創プログラム OPEN HUB for Smart World 未来をひらく「コンセプトと社会実装」の実験場 OPEN HUB for Smart Worldは、社会課題を解決し、わたしたちが豊かで幸せになる未来を実現するための新たなコンセプトを創り、社会実装を目指す事業共創の場です
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総務省は、平成21年10月16日付け情報通信審議会答申「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方について」(以下「答申」)を受けて、「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」)を策定しましたので、意見募集において提出された意見及びそれらに対する考え方と併せて公表します。 総務省は、答申を受けて、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の接続料の算定方法、アンバンドル等に係る考え方を明確化するため、ガイドライン(案)を作成し、平成21年12月25日(金)から平成22年2月5日(金)までの間、意見募集を実施しました。 その結果、11件の意見が提出されました。
モトローラの「Droid」やGoogle自らが発売した「Nexus One」、そして日本での発売が決定したソニー・エリクソンの「Xperia(SO-01B)」など、Googleの携帯電話向けOS「Android」を採用した高性能なスマートフォンが続々と登場していますが、新たな高性能Androidスマートフォン「HTC EVO 4G」が発表されました。 性能の高さに加えて、従来の3G通信だけでなく、高速通信を実現するモバイルWiMAXサービスにも対応しており、さらに複数台の無線LAN機器を同時に接続できるモバイル無線LANルーターにもなるという、まさにとんでもない端末となっています。 詳細は以下から。 World's First 3G/4G Android Phone, HTC EVOTM 4G, Coming this Summer Exclusively from Sprint このリリ
外出先でも気軽にWi-Fiを利用できる モバイルWi-Fiルーター「Pocket WiFi」の発売について 2010年3月18日 ソフトバンクモバイル株式会社 ソフトバンクモバイル株式会社は、3G一体型モバイルWi-Fiルーター「Pocket WiFi(ポケットワイファイ) SoftBank C01HW」(Huawei製)を、2010年3月下旬以降に販売開始する予定です。 「Pocket WiFi SoftBank C01HW」の詳細は以下の通りです。 1. 主な特長(予定) 対応機器を簡単にWi-Fi接続できる3G一体型モバイルWi-Fiルーター 3Gエリア内であれば、Wi-Fiのアクセスポイントがない場所でも、携帯電話用の電波をWi-Fiに変換してアクセスポイントとして利用できる3G一体型のモバイルWi-Fiルーター。本体の電源を入れるだけで、ノートパソコンやポータブルゲーム機などのW
新しい個人ユーザー向けサービスに見せかけながら,その実態はMVNE(仮想移動体通信支援業者)事業の拡大を狙った“見せ球”──。日本通信が開始したIP電話機能付き携帯データ通信サービス「もしもしDoccica」は,そんな性格を持つ(関連記事)。 同サービスでは,IP電話の安価な通話料や安全性を売りにするという。しかし,外出先でパソコンを開いてマイクとヘッドホンで通話したいユーザーがさほど多いとは思えない。実は,日本通信にはNTTドコモとの相互接続で実現できる機能とサービスの可能性を,他のMVNO(仮想移動体通信事業者)にアピールしたいという狙いがある。発表会でサービスの説明をした福田尚久常務取締役CMO兼CFOも,「確かにその要素は少なくない」と打ち明ける。 MVNOが音声通話を扱えるようになれば,例えば音声のやり取りを管理する機能を加えたCRM(顧客関係管理)やERP(統合基幹業務システム
巨額詐欺事件となった平成電電の生き残りがドコモとのMVNOを行おうとして蹴られた。 これを不服とした生活文化センターが紛争処理委員会に申請を行った。 生活文化センターは端末の自社調達が出来ないからドコモ製をよこせと言っている。 http://www.seikatsubunka.net/web1.html これに対してドコモは、それはイヤだという。 当然である。 端末は現在ドコモが売っているドコモの商品であり、ドコモの管理下にあるものだ。 MVNO事業者になりたいなら独自に端末を調達するのが筋だろう。 というか、生活文化センターはiモード網もよこせと言っているのか。 これではまるでEMのようだ。 http://www.seikatsubunka.net/web16.html 結局最後はドコモ側からMVNO接続を拒否される。 http://www.seikatsubunka.net/pdf/2
日本通信は2009年12月2日,モバイルIPフォン搭載の3G製品「もしもしDoccica」を12月10日に発売すると発表した。NTTドコモの3Gネットワークを利用するUSBコネクタ,モバイルIPフォン機能を搭載したパソコン用ソフトウエア「b」アクセス,パソコン用マイク付きイヤホンおよび8000円分の通話・通信利用権の4点を一つのパッケージにしたものである。市場想定価格は1万9800円である。 もしもしDoccicaは,3Gを使用したモバイルIPフォンであり,インターネットに一切出ないIP電話として機能する。なお,家庭内のブロードバンド環境(無線LANを含む)下での利用や,海外での利用なども想定し,インターネット電話機能も搭載する。 今後の展開として,IP化したことで可能となる利便性の向上も追求する。IP化により開発が容易となる事例として,「例えば2人で通話中に,家族や友人,あるいは仕事仲間
鳴り物入りで3カ月。月平均7千台余では、3.9世代までの“つなぎ”がとんだ重荷に。 ◇ お寒〜い数字が出た。社団法人、電気通信事業者協会が10月7日、発表した9月末現在の携帯電話事業者別契約者数の統計で、KDDI陣営のUQコミュニケーションズが7月にスタートさせた「モバイルWiMAX」の契約者数(3カ月累計)が初めて明らかにされたのだ。 わずか2万1700件。月平均1万件にも満たない。WiMAXはインテルが主導する通信規格で、クアルコムに席巻された第3世代と次世代(3.9世代)の過渡期を埋める規格として脚光を浴びたが、まさにトホホの出だしである。 2年前は鳴り物入りだった。携帯で光ファイバー並みのデータ通信を実現する2.5ギガヘルツ(GHz)帯の無線周波数免許をめぐり指定席二つを争って、ソフトバンク系、KDDI系、NTTドコモ系、ウィルコムの4事業者が名乗りを上げた。激烈な争奪戦の結果、U
MVNOで米国携帯市場進出へ――。NTTドコモがMVNO方式で米国市場への参入を検討していることが分かった。来年中の事業開始を目指すという。 NTTドコモが米国で、MVNO(仮想移動体通信事業者)として携帯電話事業の展開を検討していることが5日、分かった。米国の市場で高性能端末への需要が高まっていることから、来年中の事業開始を目指す。ドコモは90年代に米市場で現地企業に巨額投資を行い失敗した例があり、投資リスクが低いとされるMVNO方式での再進出を狙う考えだ。 ドコモは日本の携帯電話市場が頭打ちの中、金融危機後も成長を続けている米国市場に着目。需要の中心が割安なサービスからネット接続など高性能サービスに移っていることから、世界最先端の機能を盛り込んだ端末を武器に、米国市場で事業拡大を目指す。 ドコモが米国に進出するMVNO方式は、既存の通信事業者から回線を有償で借り、携帯電話やデータ通信事
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 電気通信事業者協会(以下、TCA)が発表する、キャリアごとに集計した毎月のケータイ・PHS契約数で、ソフトバンクモバイル(以下、SBM)が再び純増1位に返り咲いた。2009年7月分は僅差でNTTドコモに首位を明け渡したものの、翌月に再びその地位を取り返したことになる。 SBMは8月半ばに料金プラン改定による実質値上げを実施しており、業界関係者からは「このままズルズルと純増の勢いが低下するのではないか」と懸念する声も上がっていた。しかし結果として純増数を再び増やしたことで、彼らが引き続き成長拡大路線を目指すことが確認された格好だ。 一方、以前もお伝えしたように、NTTドコモの数字にはウィルコムがMVNO(仮想移動体通信事業者)を受けて提供する「
九州通信ネットワーク(QTNet)は10月1日より、光ブロードバンドサービス「BBIQ(ビビック)」の顧客を対象に、高速モバイル接続サービス「BBIQモバイル(EM)」の提供を開始する。 BBIQモバイル(EM)は、QTNetがMVNOとして、イー・モバイルのネットワークを利用し提供する無線インターネット接続サービス。イー・モバイルのサービスエリア内であれば、下り最大7.2Mbps、上り最大1.4Mbpsのモバイルブロードバンドが利用可能だ。データ通信端末には「D22HW」を使用する。 基本使用料は月額1000円で、約3Mバイトまでの無料通信分が含まれる。3Mバイトを超えた分については1パケットあたり0.042円を加算し、上限は月額4680円。ただし初期費用として、データ通信端末費用が1台につき1万2980円、契約事務手数料が2835円必要だ。 申し込みはQTNetお客さまセンターで受け付
総務省は2009年7月7日,「情報通信審議会 電気通信事業政策部会 接続政策委員会」の第7回会合を開催し,「MNO(移動体通信事業者)がMVNO(仮想移動体通信事業者)になるローミング」について,事業者間で合意していない場合は原則禁止で検討していく方向性を打ち出した。「MNOは自ら基地局などの設備投資を行うのが義務である」という考え方に基づき,例えば過疎地域での基地局整備や高トラフィック地域での設備増強を怠っているMNOが,3.9G同士など同一市場で競合するMNOが整備したネットワークを低廉な料金で利用してサービス提供することは,「接続の拒否事由に該当すると整理することが適当ではないか」などとする考えを示した。 加えてソフトバンクが求めていた,800MHz帯を利用する携帯電話事業者(NTTドコモとKDDI)へのローミング義務付けについては,「必要性が乏しいのではないか」とした。その理由とし
以前GIGAZINEでイー・モバイルの回線をさまざまな無線LAN機器で利用できるモバイルルーターが登場したことをお伝えしましたが、なんと第3世代携帯電話と公衆無線LAN、WiMAXを利用できる究極のモバイルルーターが発売されることが明らかになりました。 状況に応じて最適な回線を使い分けられる上に、無線LANだけでなく有線LANにも対応した夢のようなモデルとなっています。 詳細は以下から。 本日公衆無線LANサービス「ワイヤレスゲート」とWiMAXを組み合わせた公衆無線LANサービスが実質無料になる新サービス「ワイヤレスゲート Wi-Fi+WiMAX」を7月1日からヨドバシカメラで販売することを発表したトリプレットゲートから送られてきた資料によると、年内に「コグニティブ・モバイルルータ(仮称)」というものを発売する予定だそうです。 これはどこでもインターネットに接続できる環境の実現を目指した
総務省は先週末の 21 日、MVNO (仮想移動体通信事業者) への参入資格などの見直しを検討することを明らかにした。24 日から情報通信審議会 (総務相の諮問機関) で議論を開始し、今夏をめどに報告書をまとめるという (産経新聞の記事より) 。 MVNO を巡っては、ソフトバンクモバイルがイー・モバイルの回線を借り、MVNO として定額データ通信サービスを提供することを発表した件 (ソフトバンクモバイルのプレスリリース) や、ウィルコムが NTT ドコモの回線を利用した事業展開を検討していると報道されるなど (NIKKEI NET の記事, /.J の記事) 、MVNO 制度を利用した大手どうしの提携話が続いており、テレコムサービス協会の MVNO 協議会が「そもそもの MVNO の趣旨に反し、また、周波数免許に伴う責務の放棄につながることから、認められるべきではない 」と異論を唱えてい
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