またまたNTT問題で恐縮です。 経済と社会を巡る問題が山積している中で、多くの人達が「NTTの事なんかは別にどうでもよい」と考え、この問題にあまり興味をもたれないのも尤もです。しかし、ここで考えていただきたいのは、NTT問題にも露骨に見てとれる「集票力を持った既得権勢力と政治との野合」です。これを打破しない限り、経済合理性を中核とした「活力ある競争社会」は実現しません。 先に、通称「竹中懇」がNTT問題についても色々な提言をしましたが、当時の片山虎之助総務大臣の鶴の一声で、「2010年まで全ての議論は凍結」ということになりました。これは、その頃には既に「小泉―竹中改革路線」が力を失っていた為、巨大集票マシーンであるNTTの圧力に逆らうインセンティブが、自民党内には全くなかったからです。 11月15日付の日経コミュニケーションを見ると、自民党参院総務委員会筆頭理事の世耕弘成さんは、「NTTの
ネイティブ方式は,トンネルを使わずにNGNがユーザーとインターネットの間でやり取りするIPv6パケットを転送する。ただし,NGNとISPは直接つながらず,3社のネイティブ接続事業者が間に入る。ユーザーのIPv6アドレスは,3社がそれぞれ独自に取得したアドレス・ブロックから払い出す。 このほか,ネイティブ方式のIPv6インターネット接続を利用しないNGNユーザーも,NGN内に閉じたIPv6通信を利用する。そうしたユーザーには,NGNのアドレス・ブロックからIPv6アドレスを払い出す。つまり,ネイティブ方式では全部で4個のアドレス・ブロックを使う。 網内折り返しで最適ルーティングを実現 ネイティブ方式では,ユーザーとインターネットの間でやり取りするIPv6パケットがNGN上で直接転送される。その転送の仕方は,大きく二つに分けられる。一つは,同じネイティブ方式のユーザー同士で通信する場合。もう一
※バックナンバーの記事内容は、掲載当時の情報です。最新の情報とは異なる場合がありますので、予めご了承ください。 □2018 2018 vol.30 No.9 [特集]コミュニケーション科学のさらなる深化 2018 vol.30 No.8 [特集]NTTのグローバルR&D活動 [特集]5Gの実現に向けた総合実証試験 2018 vol.30 No.7 [特集]IoTの進展に向けた研究開発の取り組み 2018 vol.30 No.6 [特集]新たなサービス創造に向けて進化するNTTのAI 2018 vol.30 No.5 [特集]集積ナノフォトニクス研究の最前線 2018 vol.30 No.4 [特集]NTT R&Dフォーラム2018基調講演 [特集]NTT R&Dフォーラム2018ワークショップ 2018 vol.30 No.3 [特集]新たな社会基盤に向けたフレキシブル&スマートなネットワ
総務省の情報通信行政・郵政行政審議会は2009年6月30日,NGNのIPv6インターネット接続に係る接続約款の変更案に対して寄せられた意見を公開した。この変更案は,NTT東日本とNTT西日本が5月19日に総務大臣に対して認可を申請したもの(関連記事)。接続方式として,「トンネル方式」と「ネイティブ方式」の二つの方式が並立する内容となっている。トンネル方式は,ユーザー宅に置く「アダプタ」とNGNの網終端装置の間にトンネルを設け,IPv6パケットをやり取りする。もう一つのネイティブ方式は,最大3社の接続事業者(ISP)だけがNGNと直接接続し,他のISPはローミング・サービスを利用してユーザーのIPv6パケットを転送する。 総務大臣の諮問を受け,同審議会の電気通信事業部会は5月27日~6月25日でパブリック・コメントを募集した。この期間に寄せられた意見は全部で12件。意見を提出したのは,ケイ・
NTT東日本とNTT西日本は2009年6月2日,NGN(次世代ネットワーク)でのIPv6インターネット接続方式に関する技術資料を公開した(関連記事)。「次世代ネットワークにおけるIPv6 ISP接続サービスの技術的条件等」という見出しで,5種類の文書からなる(図)。そのうちの3種類は「トンネル方式」に関する文書,2種類は「ネイティブ方式」に関する文書である。 トンネル方式は,「案2」と呼ばれていた方式で,ユーザー宅のホーム・ゲートウエイ(HGW)とNGNの網終端装置の間にトンネルを構築し,ユーザーのIPv6パケットを転送する。今回,トンネル方式について,「サービス仕様書」,「NNI仕様書」,「UNI仕様書」の3文書が公開された。 ネイティブ方式は,「案4」と呼ばれていた方式で,最大3社の「接続事業者」だけがNGNと直接接続し,他のISPはそれらの接続事業者のローミング・サービスを利用する形
NTTやウィルコムなど、電機メーカーを含めた9社が21日からインドを訪問し、日本の通信技術や関連機器などの採用を働きかけることが明らかになった。今月5日には鳩山邦夫総務相と通信会社首脳がやはり中国を訪れ、次世代携帯向けソフト開発や、高速無線通信の実証実験に乗り出すことで中国側と合意している。技術が高度なうえに、導入コストが高くつくために、日本の通信技術はこれまで新興国では敬遠されてきた面がある。しかし、日本が得意とする高速通信サービスが世界的に主流になるなか、日の丸技術にも勝算が出てきたことが背景にある。 政府の代表団とともにインドを訪問するのは、NTTやNTTコミュニケーションズ(NTTコム)、NTTドコモ、KDDI、ウィルコムなどの首脳。 ≪官民一体で、“熱意”≫ NTTとNTTコムは昨年3月、日本で商用サービスが開始されたNGN(次世代ネットワーク)をインド政府や同国の企
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総務省の接続委員会は2008年3月17日,NGN(次世代ネットワーク)の接続ルールで検討していた「光ファイバの1分岐単位の貸し出し」(関連記事)を見送る方針を固めた。同時検討している2008年度以降の光ファイバ接続料を見直すことで,FTTHサービスの低廉化を図る考えだ。 接続委員会(写真)は同日会合を開き,ソフトバンクなどが主張する「設備の共用による1分岐貸し」について「(NTT東西に対する義務化は)現時点では必要不可欠とまでは言えない」と結論を下した。NTT東西が主張する新サービスの提供やサービス品質への支障,NTT東西と設備競争を展開する電力系事業者やCATV事業者への影響を配慮した。 対案として有力とみられていた「設備の専有による1分岐貸し」もシステムの改修に費用と時間がかかるうえ,仮に導入するとしても「適切な料金水準を合理的に設定することは容易ではない」として見送ることにした。代わ
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ソフトバンクは17日、NTT東西の光ファイバ接続料などに関する同社の考え方を説明する説明会を開催した。ソフトバンクテレコムCTOの弓削哲也氏を中心とし、NTT東西の光ファイバ1分岐単位貸出に関するソフトバンクグループとしての考え方などが示された。 ■ 光ファイバの1分岐単位での貸出を要求 今回の記者説明会は、主にFTTHサービスの光ファイバ回線分岐に関するもの。戸建向けのFTTHサービスでは、1つの光ファイバ回線を分岐して複数の戸建で共有するシェアドアクセス方式が主流となっているが、光ファイバの貸出を行なっているNTT東西では最小で8分岐単位からの構成で貸出を行なっている。 これに対して光ファイバの貸出を受けてFTTHサービスを提供するKDDIやソフトバンクグループなどは、1分岐単位での貸出を求めて実証実験を共同で実施。市販の光信号伝送装置(OLT装置)を用いて1分岐単位での貸出が可能だと
総務省は10月26日,NGN(次世代ネットワーク)の接続ルールのあり方に関する意見募集の結果を公表した。NTT東西地域会社が2008年3月に予定するNGNの商用化(関連記事)を踏まえ,規制の対象となる第一種指定電気通信設備の指定範囲,接続料の算定方法などの接続ルールについて意見を募集していた(関連記事)。この結果,31件の意見が集まった。 注目は光ファイバの1分岐単位の貸し出し。NTT東西の加入者系光ファイバは現在,「PON」(passive optical network)という仕組みを利用し,1本の光ファイバをユーザー宅の近くで8本に分岐する「シェアドアクセス方式」が主流となっている。現在,これをほかの事業者が借りる場合,ファイバ1本,つまり8分岐単位で借りなければならない。それを1分岐単位で借りたいという声が事業者から上がっている。 ソフトバンクやKDDI,イー・アクセスなどは「8分
次世代ネットワークに関する情報 本ホームページでは、次世代ネットワークに関する情報をご提供しています。 次世代ネットワーク全般に関する情報は、当ホームページの他、公式ホームページの「次世代ネットワーク(NGN)サイト」をご覧下さい。 IPv6インターネット接続機能(IPoE方式)に係る接続申込みについて<R2.7.17掲載>IPv6インターネット接続機能(IPoE方式)に係る接続申込みの承諾について [32KB] IPv6インターネット接続機能(IPoE方式)に係る接続申込みについて<H30.3.5掲載>IPv6インターネット接続機能(IPoE方式)に係る接続申込みの承諾について [27KB] IPv6インターネット接続機能(IPoE方式)に係る接続申込みについて<H29.7.6掲載>IPv6インターネット接続機能(IPoE方式)に係る接続申込みの承諾について [87KB] NGNにおける
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