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qualcommとIPマルチキャストに関するmobiletelecomのブックマーク (7)

  • 携帯マルチメディア放送の公開説明会、ドコモ・KDDIが激論

    mobiletelecom
    mobiletelecom 2010/09/04
    実際に商用サービスをしているのは米国だけで、その米国で、私どもから見ればうまくいっていない事業を、日本へ持ち込もうとしているのではないか。800億、900億という設備投資することに疑問がある
  • 「途中でルールを変えていいのか」マルチメディア放送の受託事業者選定問題

    今、VHF帯のハイバンドを使った全国向けの「携帯端末向けマルチメディア放送」の受託放送事業※注について、特定基地局開設計画の認定作業が進められている。この放送の受託放送事業には、一つの参入枠に対して、2社が名乗りを挙げている。マルチメディア放送(mmbi、NTTドコモが中核株主。国内の放送事業者なども参画。ISDB-Tmm技術を採用)と、メディアフロージャパン企画メディアフロージャパン企画(KDDIが中核。Qualcomm Inc.が20%出資。MediaFLO技術を採用)の2社である。 ※注: 受託放送事業とは、放送局免許を持ち,放送用無線設備の運用を専門で行う事業者。番組を編成・提供するのは「委託放送事業者」である。受託放送事業者が1社であっても、複数社が複数社が委託放送事業に参入できる。 この受託放送事業者をどう決めていくのかという基ルールを定めるのが、「特定基地局の開設に関する指

    「途中でルールを変えていいのか」マルチメディア放送の受託事業者選定問題
    mobiletelecom
    mobiletelecom 2010/09/01
    受託放送事業とは、放送局免許を持ち,放送用無線設備の運用を専門で行う事業者。番組を編成・提供するのは「委託放送事業者」である。受託放送事業者が1社であっても、複数社が複数社が委託放送事業に参入できる。
  • 携帯マルチメディア放送、民主党議連が官主導の進め方に異議

    民主党の情報通信議員連盟(議連、関連記事 )は2010年8月3日、現在総務省で検討が進む携帯端末向けマルチメディア放送に関するヒアリングを開催した(写真1)。ヒアリングには総務省、NTTドコモを中心としたマルチメディア放送、KDDIを中心としたメディアフロージャパン企画の3者が参加。民主党の議員の質問に対し、それぞれの立場から回答した。 携帯端末向けマルチメディア放送を巡っては、ISDB-Tmm技術を推進するNTTドコモを中心としたマルチメディア放送(以下、mmbi)と、MediaFLO技術を推進するKDDIを中心としたメディアフロージャパン企画(以下、MediaFLO)の2社が名乗りを上げ、激しい参入合戦を繰り広げている(関連記事1 、関連記事2)。過去に総務省主催で公開、非公開合わせて3度のヒアリングを行ってきた。 「電監審で判断できるのか、将来に禍根を残さないのか」 今回もmmbiと

    携帯マルチメディア放送、民主党議連が官主導の進め方に異議
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    mobiletelecom 2010/08/08
    mmbi山田隆持社長は、総論で言わせていただくと、甘くない事業MediaFLO小野寺正社長兼会長も、ビジネスとしては非常に難しい。総務省大橋課長、我々もビジネスとして絶対に自信があるわけではない。
  • MediaFLO、「世界規模」をアピールし周波数獲得目指す

    新たな携帯端末向けのマルチメディア放送サービス「MediaFLO」の標準化や普及を目指す団体「FLOフォーラム」が3月31日、「Mobile Media Summit 2010」を開催。2011年7月のアナログテレビ放送停止後に空いた周波数を使って、MediaFLOサービスの展開を目指すメディアフロージャパン企画の代表取締役社長、増田和彦氏は、「すでに導入されている米国をはじめ、台湾、南米などさまざまな地域で導入が検討されているMediaFLOは実質的なグローバルスタンダード」とし、周波数の割り当てを求めた。 アナログテレビ放送跡地を利用したマルチメディア放送サービスについては2月、申請できる帯域幅を1事業者分の14.5MHzと総務省が指針を示したことで、これまであった複数事業者の併存案が消滅した。これにより、MediaFLO方式を推すKDDI・クアルコム陣営のメディアフロージャパン企画、

    MediaFLO、「世界規模」をアピールし周波数獲得目指す
    mobiletelecom
    mobiletelecom 2010/04/06
    すでに導入されている米国をはじめ、台湾、南米などさまざまな地域で導入が検討されているMediaFLOは実質的なグローバルスタンダード。日本は、申請できる帯域幅を1事業者分の14.5MHzとしたためISDB-Tmm方式とガチンコ
  • AT&TとQUALCOMM、落札した700MHz周波数帯の利用計画を明らかに

    米政府による競売で700MHz帯を落札した各社が、無線周波数の運用計画などを明らかにし始めた。競売の詳細を伏せるようにという米連邦通信委員会(FCC)の規制が4月3日夜に解除されたためだ。 Bブロックを獲得した米AT&Tは、競売に先立ち、昨年10月に米Aloha Partnersから700MHz周波数帯免許(Cブロック)を買収している。今回の落札と合わせると、同社の700MHz周波数帯カバー率は米国の人口上位200位の都市で100%、全米の人口でも87%をカバーすることになるという。 AT&Tは獲得した700MHz帯で、HSPA+(HSPA Evolution)およびLTE(Long Term Evolution、別名スーパー3G)によるネットワークを構築する計画という。現在は全米約350都市で、3Gネットワークによる年内のサービス開始を目指している。 また米QUALCOMMは、700MH

    AT&TとQUALCOMM、落札した700MHz周波数帯の利用計画を明らかに
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    mobiletelecom 2008/04/08
    AT&Tは獲得した700MHz帯で、HSPA+(HSPA Evolution)およびLTEによるネットワークを構築,Qualcommは、MediaFLO USAによる「FLO TV」
  • 【CTIA WIRELESS 2007】 サムスン、MediaFLO対応機種や両面音楽ケータイなど

    展示会場内で最大規模と言えるサムスンのブースでは、薄型端末「Ultra」シリーズの専用コーナーが中央に設けられていたほか、音楽関連端末やメッセージングに便利な端末など、用途に応じてコーナーを区切り、展示を行なっていた。来場客が次々と訪れ、関心の高さが窺えた。 新たに発表された端末の1つは、月額15ドルで音楽番組や映像コンテンツが楽しめ、1曲99セントでダウンロードできるSprintの新サービスに対応した「UpStage by Samsung(SPH-m620)」だ。一見するとシンプルなストレート型端末だが、背面にもディスプレイと操作キーが配されており、一方で電話として、もう一方で音楽プレーヤーとして使えるようになっている。音楽プレーヤー面の操作部は、タッチパッドになっており、軽く触れるだけで操作できる。現時点で詳細なスペックは明らかにされていないが、4月上旬にも発売されるという。 UpSt

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    mobiletelecom 2007/04/01
    日本ではいつから・・・?クアルコムの携帯向け放送サービスプラットフォーム「MediaFLO」を採用し、3月1日から正式サービスが開始されたVerizon Wirelessの「V CAST Mobile TV」が利用できる
  • 元QUALCOMM日本法人社長の松本氏,ソフトバンクモバイルの最高戦略責任者に就任へ

    ボーダフォン(10月1日からソフトバンクモバイルに社名変更)は,米QUALCOMM Inc.の日法人の社長と会長を務めた松徹三氏を, 執行役副社長 技術統括 兼 CSO(最高戦略責任者)に迎えると発表した。8月24日に開催するボーダフォンの取締役会で決定し,9月1日に就任する予定。松氏は2006年5月にQUALCOMM社の上級副社長に就任していたが,わずか数カ月で拠点を再び日に移すことになった。 松氏は,日法人を離れる直前の数カ月間,放送型の携帯電話機向け動画配信サービス「MediaFLO」の日でのサービス開始に向けて精力的に活動していた。ボーダフォンも7月中旬にMedia FLOに関する技術調査と新サービス企画を目的とする新会社「モバイルメディア企画」を設立している。ソフトバンクモバイル全体の戦略を担当することになる同氏だが,通信と放送の連携サービスに関しても何らかの具体策

    元QUALCOMM日本法人社長の松本氏,ソフトバンクモバイルの最高戦略責任者に就任へ
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    mobiletelecom 2006/08/25
    松本氏は,日本法人を離れる直前の数カ月間,放送型の携帯電話機向け動画配信サービス「MediaFLO」の日本でのサービス開始に向けて精力的に活動していた
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