富士通がパソコンに続き、携帯電話事業も売却する方向で調整を進めている。ハードウエア事業を連結から外し、ソフト・サービス事業に経営資源を集中する。田中達也社長が「ビジネスの質と形を変える」を旗印に指揮する富士通の全社改革の新しい段階だ。 連結営業利益率を10%以上へ―。田中社長はこれを在任中の目標に掲げている。連結営業利益率は2016年度実績が2・9%。17年度は4・5%の見込み。事業構造改革をさらに推し進めることで、18年度には「営業利益率6%ゾーン」の達成を公約している。 同社はパソコンで国内シェア2位、携帯電話で国内シェア5位だが、世界市場での存在感はない。パソコン・携帯電話事業の売上高は12年3月期の8895億円から、17年3月期は6116億円まで縮小した。 現時点で黒字だが収益面ではぎりぎりで、経営の重荷となっている。パソコン、携帯電話ともに一般消費者向けの看板製品であり、同社では
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