中国が歴史から葬り去ろうとしている天安門事件、30枚の写真
2020年6月4日、天安門事件から31年を迎えた。民主主義と自由を求めた学生の抗議活動は流血の惨事で結末を迎えた。 抗議活動は1989年4月、学生たちが政治的・経済的自由を求めて、広場を占拠したことから始まった。 だが学生たちと政府の交渉は失敗に終わり、中国共産党は戦車と兵士を広場に送り込んだ。 兵士たちは集まった学生たちに発砲、数百名が死亡した。 中国は事件を歴史から葬り去ろうとしている。事件に関するキーワードの検索もしばしば禁止している。 1989年6月4日早朝、中国共産党政府は天安門広場に戦車と兵士を送り込んだ。政府は軍に対して｢どんな手段を使っても｣広場から学生たちを排除するよう命じていた。 事態は翌日の朝まで続く流血の惨事となった。数千の兵士が群衆に発砲し、死傷者数は数百人にのぼった。だが、正確な犠牲者数は、現在も分かっていない。 天安門事件を振り返る写真をまとめた ── 中国政
中国・清華大学の｢世界的AI研究者2000人｣リストに載った8人の日本人
清華大学の学術論文検索サービス｢AMiner｣は、世界に影響を持つAI研究者2000人｢AI2000｣を公表した。 AMinerのホームページより 中国の清華大学が開発した学術論文検索サービス｢AMiner｣は、世界で影響のあるAI研究者2000人のリスト｢AI2000｣を公開した。AMinerは今回、AMinerが収集した学術論文に関する検索、引用などのデータをもとに、独自の自動検索アルゴリズムで分野別（20分野）、国別、所属別などに研究者をリストアップしている。 選ばれた2000人の研究者は、自動検索アルゴリズムで自動抽出されたものとみられる。研究分野の正確性や現時点の肩書きなどの精度の課題はあるものの、リストの結果自体は実に興味深い。 リストにあるAI研究者が所属する最多の国はアメリカ。国別のリストの合計約1800人のうち、最多の研究者1100人が、アメリカ所属だ。中国は170人あま
軍事用ドローンに対する数々の誤解。世界中のテロ、ゲリラ戦の本質を見抜くには
2019年9月、イエメン国内某所で展示された同国の武装組織フーシ派のドローンと巡航ミサイル。 Houthi Media Office via REUTERS ｢サウジアラビアの石油施設がドローンで攻撃された！｣ 9月14日にこのニュースが報じられると、メディア各社はこぞって｢ドローンで戦争が変わる！｣といった記事や番組を発信した。筆者もいくつかの番組や雑誌にコメントを求められ、軍事用のドローンについて解説する機会があった。 その際、｢今回の攻撃のすごいところは、ドローンが使われたことですが……｣と先方から切り出され、こちらから｢いや、今回の件ではそうではなくてですね……｣と応える場面が非常に多かった。事件から1カ月以上が過ぎたが、いまでもこうしたちぐはぐなやり取りは続いている。 ｢ドローン｣というパワーワードが、どうもメディア上で迷走しているようだ。 ｢ドローン｣と聞くと、多くの人は、手で
狙われた7pay｢外部ID連携｣の脆弱性の全貌。急遽“遮断”した理由
7payの新規登録停止を知らせる張り紙。全国津々浦々のフランチャイズ店舗にまで掲出を行き渡らせるのは簡単なことではない。 撮影：7pay取材班 7payの不正使用をめぐって、その脆弱性が背景にあるとの見方が強まっている。窃盗容疑などで複数の中国籍の容疑者らが逮捕されているが、実態にはまだ不可解な部分が少なくない。 一連の7pay報道のなかで、徐々にハッキングの手法に関する情報が出てきたが、具体的に｢7payの脆弱性とは、一体どんなものだったのか｣は直接的に報じられていない。 Business Insider Japanの｢7pay｣取材班では、複数の協力者の通信解析を通じて、7payとその周辺に潜む脆弱性のうち、重要な事象の1つである外部ID経由のハッキング（不正侵入）のメカニズムについて確証を得た。 不正アクセス犯はどんな手口で侵入したのかを探る。
【更新】7pay問題でオムニ7アプリのソースコードに漏洩の疑い。｢GitHub｣上で誰でも入手可能だったか
7payをめぐる脆弱性の懸念が解決しないまま、不正使用事件発覚から約3週間が経った。この間、実行犯とみられる複数の中国籍の容疑者が逮捕され、また外部ID連携の実装の不備から、セキュリティーの懸念を指摘する報道が続いている。 セブン&アイHDは7月中を目処に、今後の対応策などを公表する予定だ。 しかしここへきて、これまでとは異なる、別の問題が浮上してきた。 7payにも関連する、ECアプリ｢オムニ7｣の設計図にあたるソースコードが漏洩していた可能性がある。オムニ7アプリはセブン-イレブンアプリとは別アプリだが、ログインまわりの設計は非常に似通っているとみる専門家もいる。 事実であれば、アプリ開発の管理体制、アプリ自体やサービスのセキュリティーに関するリスクの有無についても、一層の警戒が必要になる可能性がある。
パナソニックAWS活用の衝撃。勝ち残る日本メーカーはもう｢モノ売り｣には頼らない | BUSINESS INSIDER JAPAN
パナソニック・ビジネスイノベーション本部 PaN/Vieureka プロジェクト CEOの宮崎秋弘氏。手にしているのはVieurekaで利用しているエッジAI搭載カメラ。 パナソニックは、急速に｢家電メーカー｣からソリューションカンパニーへのシフトを進めている。それを象徴するような説明会が、米ラスベガスで開催中のAmazon Web Services（AWS）年次開発者会議｢re:invent 2018｣の会場で開かれた。 ｢もはやモノを売るのではない。管理を売る｣ そんな発想の元に、パナソニックはAWSと提携し、AIを使った新しい企業向けサービスを展開しようとしている。｢Vieureka（ビューレカ）｣と名づけられたこのサービスで、パナソニックは何をしようとしているのだろうか？ パナソニック・ビジネスイノベーション本部 PaN/Vieureka プロジェクト CEOの宮崎秋弘氏に話を聞い
朝日新聞はなぜこんなに嫌われるのか——｢権力批判はメディアの役割｣という幻想の終わり
朝日新聞2018年7月21日付の紙面。1面トップ記事は、国会の｢焦点だった｣森友・加計学園問題について、｢安倍晋三首相が十分に説明責任を果たすことはなかった｣としているが……。 朝日新聞紙面ビューアーより編集部がキャプチャ 世の中にはなぜこんなに｢朝日ぎらい｣が多いのか。朝日新聞のことになると、なぜ人はこんなに感情的になるのか。 こうした問いには、｢捏造するから｣とか｢反日だから｣とか条件反射的なコメントが即座に返ってくるわけですが、一つのメディアの動向にこれほど夢中になれること自体が興味深い現象です。 書店の店頭にも、｢朝日ぎらい｣の雑誌や書籍の煽情的なタイトルが並んでいます。その代表格が『月刊Hanada』『月刊WiLL』で、2018年8月号のタイトルは、前者が｢敗れたり朝日と野党の倒閣運動｣、後者が｢朝日はアジビラどころかペットのトイレマット｣といった具合です。 特定のメディアへの批
【独占】ネットフリックスはアニメーター貧困問題の救世主か？ アニメ業界の“本当の課題” —— ｢けもフレ｣福原Pインタビュー
福原氏が新著に込めたのは、日本のアニメビジネスに押し寄せる大きな変化の波に対応できる｢新しいスキルセット｣を持ったプロデューサー像を示したいという想いだ。福原氏の目線を通して見る、ネットフリックス（Netflix）などの｢外資マネー｣から中国アニメ事情、製作委員会問題について聞いた。 福原慶匡：1980年神奈川県生まれ。ヤオヨロズ株式会社取締役、プロデューサー。早稲田大学教育学部卒。川嶋あいのマネージャーとして音楽業界を経験。その後｢ヤオヨロズ｣を立ち上げ、異色の経歴をもつプロデューサーとして複数のアニメ作品に関わる。音楽とアニメという2つのライセンスビジネスの現場経験を活かし、世界に通用する新時代のプロデューサー教育を試みている。
グーグル社員が｢労働時間｣を問われない理由 —— ｢時間で管理は愚かな考え方｣だ
日本で深刻化している｢長時間労働問題｣。 もしこの問題があの｢Google｣で起こったとしたら、同社はどう対処し、解決するでしょうか。Googleで人材育成やリーダーシップ開発に携わってこられたピョートル・フェリクス・グジバチさんにお話を伺いました。 Googleの社員が｢労働時間｣を問われない理由 ーピョートルさんの在籍中、Googleで｢長時間労働｣が問題として挙がったことはありましたか？ 少なくとも、単に｢長時間働いているから｣というだけで｢あの人は仕事を頑張っている｣と評価が上がるということはありませんでした。 そもそも｢労働時間で管理する｣というのは、工場やレストランで働く人など、アウトプットが定型化している仕事に就く人をマネジメントする際に使われる考え方。 そうではない、例えば、営業職、企画職、あるいは管理職もそうですが、いわゆるホワイトカラーの職業に就く人を｢時間で管理する｣
｢だから日本は少子化だ｣三菱UFJモルガンから休職命令を受けた幹部が激白
滝川 麻衣子 ［編集部］ and 佐藤 茂 ［金融・Web3ジャーナリスト／CoinDesk Japanアドバイザー］ Nov. 01, 2017, 06:30 AM 186,049 ｢これは江戸時代？と思いました。今の日本で、まさか自分がこんな目にあうとは思いませんでした。安倍政権が女性の活躍を促して少子化を止めようとしているのに、実態は真逆です｣ 最初に来日してから30年近い年月が流れ、日本にも慣れ親しんできたつもりだったと、カナダ出身の男性は流暢な日本語で話し始めた。 男性は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の機関投資家営業部の特命部長、グレン・ウッド（Glen Wood）さん（47）。 ウッドさんは10月26日、勤務先の三菱UFJモルガン・スタンレー証券を相手取り、正当な理由なく休職命令を受けたとして、地位の保全や賃金の仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。一連の出来事のき
｢売り手市場が続いてほしい｣——20代が希望の党より自民党を支持する理由
民進党が事実上解党し、小池百合子代表が率いる希望の党が過半数獲得を目指すなど、自民党の大幅議席減の可能性も出てきたが、若者の自民党支持は高止まりしている。 読売新聞社が衆院解散直後の9月28日夕から29日にかけて行った緊急全国世論調査では、衆院比例選での投票先は、50代で自民党と希望の党が各25%で並ぶ中、18〜29歳では自民党が5割強、希望の党は1割と大差がついている（全体では自民党が34%、希望が19%）。 毎日新聞の世論調査でも若者の安倍政権への支持は高い。9月26、27日に行われた全国電話世論調査では、20代以下（18〜29歳）と30代の安倍内閣支持率4割台に対し、40代以上は3割台にとどまる。 また、共同通信社の第2回衆院選トレンド調査（9月30日、10月1日実施）で、安倍首相と希望の党の小池代表とどちらが首相にふさわしいか聞いたところ、安倍首相を選んだのは30代以下の若年層が5
ベーシックインカムは天使か悪魔か？ アメリカで史上最大の実験 | BUSINESS INSIDER JAPAN
シリコンバレーの有名なスタートアップインキュベーターであるY Combinatorは、同社が予定しているベーシックインカムの実験について詳細を明らかにした。 同社は3000人の参加者を2つの州から集め、彼らを2つのグループに分ける。最初のグループの1000人は、最大5年にわたって、月1000ドル（約11万円）を受け取る。2つめのグループの2000人、実験では｢コントロール・グループ｣と呼ぶ2000人は、月に50ドルを受け取る。 実験のゴールは、｢無条件でお金を受け取った人のクオリティ・オブ・ライフと仕事へのモチベーションはどうなるのか？｣というシンプルだが、悩ましい問題の答えを見出すこと。 Y Combinatorの社長サム・アルトマン（Sam Altman）氏は2016年5月、同社ブログで、全市民が無条件で一定額のお金を受け取る、富の分配システム｢ユニバーサル・ベーシック・インカム（UB
シリコンバレー在住のリベラルな僕がトランプ大統領支持者100人と話して理解した｢アメリカのリアル｣
サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター｢Yコンビネーター（Y Combinator）｣を経営している。 Getty Images サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター｢Yコンビネーター（Y Combinator）｣を経営している。彼はトランプ氏に投票しなかったが、今回の件についてアメリカが何を考え、感じているかを知りたいと思い立ち、トランプ大統領支持者をインタビューしながら数カ月かけて全米各地をまわった。彼はそこでの発見を個人ブログに発表した。Business Insiderは許可を得て、それをここに転載する。（一部敬称略） 選挙のあと、僕は全米をまわってトランプ大統領に投票した人々100人にインタビューしようと決めたんだ。実際に中部を訪れて状況のどまん中に身を置いたし、オンラインでも何人もの人々と話した。
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