同一労働同一賃金、１９年度実現へ 政府、３法改正方針：朝日新聞デジタル
政府は「同一労働同一賃金」の実現に向けて、労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の関連３法を一括で改正し、２０１９年度の施行を目指す方針を固めた。１８日にまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」の政府案に盛り込み、５月末に閣議決定する。 「同一労働同一賃金」は有期雇用やパート、派遣といった非正規労働者と正規労働者の賃金格差をなくし、同じ仕事に対して同じ賃金を支払うという考え方。安倍晋三首相がその実現を目玉政策に掲げ、検討を指示していた。 労働契約法はいまも、有期労働者の労働条件を合理的でない理由で低くすることを禁じている。しかし、どんな場合がそれに当たるのかが明確でないため、より分かりやすく規定する方向で検討する。パートタイム労働法では、正規労働者と職務内容などが同じパート労働者の差別的取り扱いが禁止されているが、対象となる労働者が少ないため対象範囲を広げる方向だ。 また、労働者派遣法で
本部社員から激しいパワハラ フランチャイズ、悩む店主：朝日新聞デジタル
コンビニに塾、ファストフード。今や身近なフランチャイズ（ＦＣ）ビジネスでは、多くの店主が働く。本来は本部と「対等」な関係のはずだが、「上下関係」や過労に悩まされる店主が少なくない。 コンビニ最大手「セブン―イレブン」の店主だった埼玉県川越市の大家史靖さん（４２）は、「本部社員のパワハラに悩まされた」と話す。 「練馬南大泉５丁目店」（東京都）の店主になったのは２００７年。事前に「１日の売り上げはすぐに７０万円になる」と説明されたが、「自分は届かなかった」。人件費を削ろうと、ほぼ毎日出勤。夜通しの勤務も週３日ほど入った。 本部に払う「ロイヤルティー」は、「売上総利益」の半分以上。１２年４月の損益計算書をみると、その額３０６万円。従業員の人件費などを引いて手もとに残った利益は１４万円足らずだった。 「店舗経営相談員」と呼ばれる本部社員の日々の来店指導も厳しかった。返品作業にミスがあると、商品のド
ｉＰｈｏｎｅロック解除 日本企業、驚異の捜査技術：朝日新聞デジタル
テロ容疑者が使っていたｉＰｈｏｎｅの「ロック解除」を巡り、ＦＢＩとアップルが対立していた問題。この騒動で注目を集めているのが、スマホ端末の内部データを捜査する「モバイルフォレンジック」と呼ばれる技術です。この分野で世界最先端をゆく日本企業のサン電子（本社・愛知県江南市）に、驚きの技術を見せてもらいました。 スマホの情報、丸見えに 秋葉原の高層ビルに、サン電子東京事業所はあります。 犯罪現場に捜査員が持ち込みやすいよう、肩掛け式になっている黒いケースを開くと、大量の携帯電話コネクターが現れました。その脇には小ぶりのノートパソコンのような機器がしまわれています。 サン電子傘下のセレブライト社が販売している、スマホを対象にした捜査機器。米・日など世界１００カ国以上の捜査機関に納入され、海外紙の報道によればＦＢＩとも契約を結んでいます。その最上位機種の「ＵＦＥＤ ＴＯＵＣＨ ＵＬＴＩＭＡＴＥ」です
ネット銀行、口座凍結が急増 犯罪対策、無関係な事例も：朝日新聞デジタル
犯罪利用の疑いがあるとして、昨年１年間にネット銀行が凍結して失権手続きに入った口座は約１万件に上り、３年前の２・７倍に増えたことがわかった。口座を悪用される危険性を排除しようと、ネット銀行が独自に不審な取引を探す対策を進めていることが背景にある。一方、凍結の判断は各ネット銀行で異なり、犯罪とは無関係な口座まで凍結するケースも出ている。 金融機関は振り込め詐欺救済法などにより、犯罪利用の疑いがある口座を凍結できる。凍結口座を失権させる手続きで預金保険機構（東京）に報告された件数について、２０１２～１５年分を朝日新聞が集計した。 全国の金融機関の合計は３万件強で、横ばいが続くなか、ネット銀行６行の合計は年々増加。１５年は９５２８件で、１２年の３４５９件の２・７倍に。メガバンク３行（みずほ、三菱東京ＵＦＪ、三井住友）の合計５１５２件、ゆうちょ銀行の４９４６件を上回った。 ネット銀行は郵送やネット
炉心溶融基準、５年間「気づかず」 追及続けた新潟知事：朝日新聞デジタル
東京電力は、原子炉の核燃料が溶け落ちる「炉心溶融（メルトダウン）」の判定基準が、福島第一原発事故当時の社内マニュアルに明記されていたのに、その存在に５年間気づかなかったと謝罪した。今になって判明した背景には、事故の原因究明に対する新潟県の取り組みがあった。 柏崎刈羽原発を抱える新潟県は、泉田裕彦知事の意向で、政府や国会の事故調査委員会が終わった今も、「技術委員会」と呼ばれる有識者会議で独自に検証を続ける。特に問題視してきたのが、炉心溶融の公表が２カ月遅れたことだった。 「東電が真摯（しんし）な対応をしているのか根本的に疑義を持たざるを得ない。真摯な対応を求めたい」 ２３日に開かれた技術委員会。炉心溶融の判断基準が示されたマニュアルの存在が明らかになり、座長の中島健・京都大教授が東電への不信感をあらわにした。 泉田氏は東電に繰り返し疑問をぶつけてきた。 １月５日に県庁であった東電の広瀬直己社
外国人実習生に違法な長時間労働させた疑い 社長ら逮捕：朝日新聞デジタル
外国人技能実習生に違法な長時間労働をさせたなどとして、岐阜労働基準監督署は２２日午前、岐阜県岐南町の婦人・子供服製造会社社長の５０歳の男と、岐阜市の技能実習生受け入れ事務コンサルタントの５０歳の男を、最低賃金法と労働基準法（割増賃金不払いなど）に違反した疑いで逮捕した。技能実習生に対する労基法違反などでの逮捕は異例だという。 関係者によると、２人は共謀し、２０１４年１２月～１５年８月、中国人技能実習生４人に対し、岐阜県の最低賃金（当時は時給７３８円）に満たない額で、１日８時間の法定労働時間を超えて働かせ、割増賃金も支給しなかった疑いがある。不払いの賃金は計約４７５万円になるという。 ２人は技能実習生の帳簿を改ざんしていた。また労基署の立ち入り調査に応じなかったり、虚偽の説明を繰り返したりしていたといい、悪質性が高いと判断され、逮捕されたとみられる。 技能実習生は午後１０時～翌午… この記事
怒る関経連「なぜ一地裁の裁判官が」 高浜原発差し止め：朝日新聞デジタル
関西電力の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長（関電会長）や角和夫副会長（阪急電鉄会長）らが１７日、批判した。 角副会長は１７日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年５億円安くなるとみていたという。 森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話した。 沖原隆宗副会長（三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問）も「理解できない」とし、佐藤広士副会長（神戸製鋼所会長）も「（大津地裁のよ
ＭＯＸ燃料の価格、ウランの９倍 高浜原発で１本９億円：朝日新聞デジタル
使用済み核燃料を再処理して作るウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料は、通常のウラン燃料より数倍高価なことが、財務省の貿易統計などから分かった。再稼働した関西電力高浜原発３、４号機（福井県）などプルサーマル発電を行う原発で使われるが値上がり傾向がうかがえ、高浜で使うＭＯＸ燃料は１本約９億円となっている。 プルサーマル発電は使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用する国の核燃料サイクル政策の柱とされる。核兵器に転用できるプルトニウムの日本保有量（４７・８トン）を増やさない狙いもあるが、国内の再処理施設は未完成なうえ、コスト面でも利点が乏しいことが浮き彫りになった。 電力各社は使用済み核燃料の再処理をフランスなどに委託。ＭＯＸ燃料は１９９９年以降、東京電力福島第一、柏崎刈羽、中部電力浜岡、関西電力高浜、四国電力伊方、九州電力玄海の各原発に搬入された。２７日に核分裂反応が継続する「
交通違反もみ消し・裏口入学… 口利き依頼は日常茶飯事：朝日新聞デジタル
甘利明・前経済再生相の事務所の現金授受問題は、辞めた公設秘書らによる「口利き」の有無が焦点の一つとなっている。議員秘書や役人によると、議員側の役所などへの働きかけは日常的にある。どのような「口利き」が法に抵触するのか、識者の見方も分かれている。 「新技術を開発した地元業者がいるから会ってもらえないか」。ある農林水産省幹部には、そんな依頼が国会議員の秘書から年１０件以上寄せられる。予算配分や官僚人事に関与する議員側の依頼は断りにくく、業者には「基本的に会わざるを得ない」。だが、それ以上の要望は断るという。 「支持者の子が大学を受ける。何とかなるかなあ」。別の中央省庁幹部は数年前、国会議員秘書から電話を受けた。「難しい」とやんわりと断ったが、中には菓子折りを渡してくる議員も。要望は聞き、ほぼ同額の菓子を返す。「自分の身を守るため、細心の注意を払っている」 国土交通省職員の一人は「政策を通すため
ネット接続の複合機など、データ丸見え 大学など２６校：朝日新聞デジタル
インターネットとつながる複合機やプリンターのセキュリティー対策がとられず、内部データが外部から見えていた大学などが多数あることが分かった。朝日新聞の調査では、２６校の計１４０台に蓄積された文書や画像を第三者が取り出したり、文書の表題（ファイル名）を読んだりできる状態にあった。複合機は年間で数十万台が市場に出ているとされ、「氷山の一角」の可能性が高い。 官公庁や一定規模の企業は通信遮断装置（ファイアウォール）やパスワード設定といった対策をとっている。だが、機器の設置やネットとの接続が研究者らの裁量に委ねられることが少なくない大学には対策から漏れてしまうケースがあるとみられ、先月までの調査で１１国公立大学、１３私立大学で１３６台▽高等専門学校で１台▽独立行政法人が運営する学校で３台――の計１４０台のデータが外部から見えていた。 このうち４４台（１６校）はデータが取り出せる状態にあり、８６台（２
「脱社畜」か「やりがい」か 長時間労働、何のため：朝日新聞デジタル
長時間労働を嫌って大企業を辞めた男性が綴（つづ）るブログがある。 脱社畜――。会社との距離をどうとるべきかをブロガーの日野瑛太郎さん（３０）がそんな題名で書くサイトに月１０万人が訪れる。 日野さんは「『長時間労働はいいこと』という意識が最も嫌でした」と振り返る。東大大学院在学中にＩＴベンチャーを立ち上げたが２年ほどで経営が行き詰まり、東証１部上場の大手ソフト会社に就職。そこで見たのは、長時間労働を前提にした企業文化だった。 「今月の残業、１００時間超え」と自慢げに話す同僚や、有給休暇を申し出ると嫌な顔をする上司……。早めに仕事を片付けても追加の業務をどんどん振られ、残業時間が月５０時間、７０時間と延びていった。 「仕事のために生きているんじゃなくて、生きるために仕事をしている」「サービス残業は犯罪行為だ。他人の時間という資産を盗んでおいて、金を払わないのは窃盗と変わらない」 日々の思いをブ
外国人の技能実習「ブラック」な環境 失踪増える背景は：朝日新聞デジタル
外国人の技能実習制度で「失踪」が相次ぐのは、賃金の未払いなど労働者の権利が往々にして守られない「ブラック」な環境が一因となっている。だが実習生は日本人が避ける仕事を担う、労働力でもある。政府は人口減をにらみ、法改正して受け入れを拡大する方針だ。 この秋、ベトナム・ハノイにある大学で、日本の介護現場で働こうとするベトナム人女性６０人が、日本語を学んだ。初夏から、連日８時間。彼女たちは５月、日本の介護施設経営者の面接試験をくぐり抜けた、介護スタッフの卵だ。 彼女たちの多くは、外国人技能実習生として来日することになる。日本政府は、今年の成長戦略で、来年度にも実習生が介護現場で働けるようにする方針を盛り込んでいる。 女性たちと経営者を引き合わせたのは、長野県内で介護事業を手がける甘利庸子さんだ。「海外に頼らないと、人手不足で閉鎖する介護施設がたくさん出る」と直感。２０１４年、「海外介護士育成協議会
外国人実習生の失踪、過去最多に 急増の背景にスマホ？：朝日新聞デジタル
日本で働きながら技術を学んでもらう「技能実習制度」で来日した外国人が、実習先からいなくなる事例が相次いでいる。法務省によると、今年は１０月末までに約４９３０人がいなくなっており、年間で最多だった昨年の４８４７人をすでに上回った。よりよい待遇の職場を探しているケースが多いとみられている。 同省によると、外国人実習生は、建設や農業、漁業などの現場に約１７万人（２０１４年末）いる。国際貢献のための制度としてできたが、実際には、仕事がきつく、日本人が敬遠しがちな単純労働の担い手として活用されているゆがみが浮き彫りになっている。 実習先企業は、実習生が失踪した場合は、入国管理局に報告することになっている。同省によると、失踪者の数は１２年には２００５人だったが、１３年には３５６６人、１４年には４８４７人と増えていた。今年は６月末までの半年で２７９０人を数え、その後も月ごとに５００人を超えるペースで増加
グラフによれば、たばこは無害？：朝日新聞デジタル
2020年のオリンピック・パラリンピックの東京開催に向けて、競技場の建設や交通網の整備など、いろいろな分野で準備が進んでいます。世界各国から人々が集まり、夢と希望と感動を届けてくれるイベントが開かれるのは今から楽しみです。 開催に向けては、健康面でも取り組みがなされています。ただ、2015年5月15日の朝日新聞によりますと、「2020年東京五輪に向けて、東京都の検討会は禁煙・分煙の条例化を進めてきたが、条例化を先送りする最終提言をまとめた」そうです。 http://www.asahi.com/articles/ASH5X6GZ6H5XUTIL048.html この記事によりますと「2004年以降、定着していた『禁煙五輪』の流れを断ち切りかねない動き」だそうです。 すでに欧米をはじめとする先進国では、たばこの健康に及ぼす悪影響は広く国民に周知されています。そして喫煙対策として、公共施設・レ
預金、スーパーのレジで引き出せる 金融庁が規制緩和へ：朝日新聞デジタル
金融庁は、スーパーなどのレジでもキャッシュカードで口座から預金を引き出せるよう規制を緩和する。みずほ銀行などが２０１７年にもサービスを始める準備をしている。ＡＴＭがない店のレジや、宅配業者が持つ端末でも現金を引き出せるようにして、利便性を高める狙いだ。 利用者は店員に金額を指定し、ボタンで暗証番号を入力する。レジの現金を受け取り、その分、口座の預金が減る仕組み。利用者の手数料は無料になる見通しだ。全国１１００以上の金融機関が扱い、キャッシュカードで買い物ができる「Ｊ―デビット」に対応していれば、どの銀行のカードでも使える。 買い物などのついでに現金を受け取れ、地方や郊外ではＡＴＭの少なさを補う役割も期待されている。宅配業者がカードによる着払いのため持ち歩いている携帯型端末を使えば、お年寄りなど移動が難しい人が自宅の玄関先で預金を引き出せるようになる。大手カード会社クレディセゾンによると、１
信号機ない環状交差点、各地でルール違反 導入から１年：朝日新聞デジタル
信号機のない環状交差点「ラウンドアバウト」が、導入されてから１１月末までの１年３カ月で、７都府県の１２カ所から１５都府県の４９カ所に増えた。警察庁が３日、発表した。来春には１９都府県の５８カ所になる予定。死亡事故などの重大事故はなかったが、各地で導入直後に運転者のルール違反が散見されたという。 ラウンドアバウトは昨年９月の改正道路交通法の施行で「環状交差点」と名付けられ、専用の標識ができたほか、時計回り▽環状道優先▽環状道への進入時は徐行▽出る時は方向指示器で合図――といったルールが定まった。 出合い頭の事故が起きにくく、速度が出せないため重大事故が減るとされている。調べた結果、重大事故はなかったが、進入しようとした車が環状道を走っていた車やバイクにぶつかったり、横断歩道の歩行者が環状道を出ようとした車にはねられたりした軽傷事故が昨年９月～今年１０月に計５件あった。 一方で、環状道を出る時
血液つくる細胞、無限増殖の方法開発 理研・京大など：朝日新聞デジタル
血液をつくる造血幹細胞を取り出し、体外で様々な血液細胞に変化できる能力を保ちながら無限に増やせる方法を開発したと、理化学研究所と京都大再生医科学研究所などのチームが発表する。増えた細胞は主に白血球に変わるので、体内に戻してがん細胞を攻撃させるという治療法に応用できる可能性があるという。 造血幹細胞は主に骨髄にあり、増殖しながら白血球や赤血球、血小板などに変化する。ただ、体の外に取りだすと、うまく増えず、血液細胞を体外でたくさん作ることは難しかった。 研究チームは、マウスの胎児の肝臓から造血幹細胞を取りだし、特定のたんぱく質の働きを邪魔する遺伝子を組み込んだ。すると、血液細胞などになる前の段階で増え、１カ月で１万倍になった。条件を変えると、この細胞は様々な血液細胞に変化した。 造血幹細胞にこの遺伝子を組み… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有
マイナンバー届いたら？ 手続き・注意点・使い方を解説：朝日新聞デジタル
政府のマイナンバー（社会保障・税番号）制度が始まり、子どもからお年寄りまで一人ひとりに１２桁の番号を知らせるカードが、今月半ばから来月にかけて届きます。どのような手続きが必要で、どんな使い道があるのか。自身の情報が悪用されたり、流用されたりしないのか。様々な疑問点を読み解きます。 手続きの流れは？ マイナンバーは、外国人を含め、日本で住民登録をするすべての人に割り振られる番号だ。結婚で名字が変わっても、原則として番号は一生同じだ。 もともとのねらいは、公正に税金を集めたり、年金を配ったりするため、個人の所得を正確につかむこと。いまは個人の情報を国や地方自治体がバラバラに管理しているが、２０１６年からマイナンバーで個人の情報を結びつけ、１７年から国と自治体の情報システムをつなげる。政府はマイナンバーで検索すると、個人情報を簡単に取り寄せられるようになる。年金の不正受給や脱税といった不正行為が
アマゾン社員「退職を事実上強要された」 救済申し立て：朝日新聞デジタル
インターネット通販大手アマゾンジャパン（本社・東京都目黒区）の男性社員が「退職を事実上強要された」として、男性が加盟する東京管理職ユニオン（東京都渋谷区）が東京都労働委員会に対して救済を申し立てた。会社が誠実に団体交渉に応じるよう求めている。 ９月２４日付。申立書によると、男性はカメラマンで、２０１１年１０月に正社員として採用され、主に商品の写真撮影を担当していた。１５年２月に上司から、仕事ぶりが期待に達していないと指摘され、「退職するか業績改善プラン（ＰＩＰ）を受けるかしかない」と迫られた。上司は「ＰＩＰは退職のためのプログラム。自分なら選ばない」と話したという。 ユニオンによると、ＰＩＰが適用されると、会社が求める水準が達成できなければ、降格や解雇などの処分を受けることに同意するよう求められる。難しい課題を与えられて、退職に追い込まれる例があるという。男性はユニオンに加入。退職を避ける
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