Amazon Web Services（AWS）は2020年10月8日（米国時間）、「AWS Lambda」（Lambda）サービスが、Lambda拡張機能のプレビュー版を介して、モニタリングや可観測性、セキュリティ、ガバナンスのための運用ツールとともに利用しやすくなったと発表した。 Lambdaは、サーバのプロビジョニングや管理をすることなく、コードを実行できるサービス。開発者や運用担当者はLambdaを使うことで、運用上のオーバーヘッドを削減できるため、ビジネスニーズに集中しやすくなる。 Lambda拡張機能を利用すると、既存のツールとLambdaを容易に統合できる。これまでLambdaと既存のツールを統合するには、追加の運用や設定作業が必要だった。ログエージェントのような長時間稼働するプロセスを、Lambdaで簡単に動作させることもできなかった。 Lambda拡張機能を利用する次のよ

Microsoftのセキュリティインシデントレスポンスチームは2020年10月7日（米国時間）、クラウドセキュリティに関するベストプラクティスを紹介した。 Microsoftの検知／対応チーム（DART）とカスタマーサービスサポート（CSS）のセキュリティチームはユーザーのインシデントを調査する際、インターネットから攻撃を受けた仮想マシン（VM）を目にすることが多いのだという。 クラウドセキュリティの責任共有モデルでは、クラウドプロバイダーとユーザーがどのレイヤーに責任を持つのか理解しておく必要がある。 今回のベストプラクティスでは、クラウドプロバイダーと顧客の責任共有モデルが適用される対象の1つとしてVMを取り上げ、「Microsoft Azure」でVMを含むワークロードを保護するための7つの手法を紹介した。 （1）Azure DefenderのAzureセキュリティスコアをガイドとし

Windows 10の「クイックアシスト」による画面共有 Microsoftアカウントで生成した6桁のセキュリティコードを相手に入力してもらうだけで、相手の画面を操作できる。サポートや共同作業などの際に便利な機能だ。 在宅勤務や遠隔地の支社のサポートを行う際、電話ではなかなか操作手順などの指示が的確に伝わらない、ということがあるだろう。また、資料の修正作業などを共同で行う場合も、同じ画面を共有できれば、お互いの指示が理解しやすい。そのような場合、相手の画面が操作できれば簡単だ。 Windows OSには、以前から「リモートアシスタンス」と呼ばれる画面共有機能があるものの、「Windows 10」では［スタート］メニューから機能を呼び出すことができず、少々使うのが面倒になっている。その代わり、Windows 10同士であれば「クイックアシスト」を使うと、数ステップの操作で簡単に画面共有が行え

「以前は『動いているシステムは不必要に触るな』というのが主流だったが、それはもう昔の話。ソフトウェアを取り巻く周辺環境の変化は激しく『インターネットとつながり、さまざまなサービスと連携するソフトウェア』が当たり前に存在している。そうなればOSのバージョンアップやブラウザのアップデート、日々発見される新しい脆弱（ぜいじゃく）性など周辺環境の変更に追従するために、頻繁にシステム変更が発生する」 しかも、スマートフォンの自動アップデートのように、もはやソフトウェアの更新はユーザーが意識することなく実施されるものになっている。ユーザーに意識させずにソフトウェア更新をするためには、テストやデプロイを自動化する「CI/CD整備」「監視の整備」「DevOpsの構築」が必要だと粕谷氏は語る。 Mackerelの場合は管理ソフト「Jenkins」を利用してCIを実現し、サーバ監視にはMackerelを使って

Microsoftは2020年3月17日（米国時間）、「Excel」の新しい関数「LET」を発表した。LET関数は現在、β機能であり、「Office Insider」のInsiderチャネルに参加する「Office 365」契約者が利用できる。2020年中に他のチャネルのユーザーも利用できるようになる。 LET関数は、計算結果に“名前”を割り当てるものだ。これらの名前は、LET関数のスコープ内だけで適用できる。プログラミングの“変数”に似ているが、Excelネイティブの数式構文を使って実現するという。 LET関数を使用するには、名前と値のペア、およびそれらを使用する計算を定義する。名前と値のペアは少なくとも1つ定義する必要がある。LETは最大126個のペアをサポートする。

本連載「中堅・中小企業向け、標的型攻撃対策の現実解」では、中堅・中小企業における「高度標的型攻撃（APT）」への現実的な対策を、経済産業省が発行している「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を参照しながら解説している。 ベースラインAPT対策コンソーシアム（以下、BAPT）のメンバーが交代で各回を担当。第1回と第2回では最初に取り組むべき「リスク分析」を扱った。第3回は「出入口対策」、第4回は「ログ管理」、第5回は「エンドポイント対策」について解説した。 前回の記事では、コンピュータセキュリティに関わるインシデントに対処するための組織、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）構築の勘所を解説した。本記事は構築したCSIRT、また既存のインシデント対応体制を強化する方法の一つである「サイバー演習」を中心に、セキュリティ強化するための方法

RPA開発、3つのベストプラクティス、テスト駆動開発が求められる理由：テストドリブン型のRPA開発のススメ（1） RPAの品質向上、運用コスト削減につながるテストファーストなRPAにおける開発アプローチを紹介する連載「テストドリブン型のRPA開発のススメ」。初回は、テストドリブン型の開発手法とRPAに適用した際のイメージ、RPA開発のベストプラクティスなどについて。 RPAの品質向上、運用コスト削減 近年、「働き方改革」の機運に伴い、オフィスにおける業務効率化のソリューションの一つとして、RPA（Robotic Process Automation）が大きな盛り上がりを見せています。読者の皆さんも、少なからずRPAの開発や運用に関わっているのではないでしょうか。その中には、既に業務改善や生産性向上といったRPAの導入成果を成し遂げている方もいるかと思います。 一方で、RPAに関する共通の課

煩雑なActive Directory管理を自動化し、IT部門が本業に集中する方法：期末のオブジェクト更新、毎日のパスワードリセット、何とかならないのか…… 新年度を間近に控えた今、ユーザーアカウントの管理に悩み始めているIT担当者も多いのではないだろうか。人事異動や組織変更に伴い、Active Directoryの情報を変更する作業は予想以上に大変だ。どうにか効率化できないか、できれば自動化できないか――予算や時間が限定的な中でも、そんな願いに応える製品が存在する。 1000人の人事異動情報を手作業で更新!?　負担感が増すAD管理 システムの運用管理業務は多岐にわたる。一つ一つは小さくても毎日何度も発生する作業もあれば、年に数回しかないものの一度に多くの処理が必要な作業もある。厄介なのは、毎日少しずつ発生していながら、年に数回は業務量が急増する場合がある作業だろう。その代表的なケースがユ

アクセンチュアは2020年2月13日、調査レポート「Your Legacy or Your Legend？ A CEO's Guide to Getting the Most Out of New Technologies」を発表した。この調査レポートは日本を含む20カ国の8300社以上を対象に、クラウドやアナリティクス、AI（人工知能）、ブロックチェーン、拡張現実（AR）といった新興技術の活用状況をまとめたものだ。アクセンチュアは、同社が実施した中で最大規模の調査だとしている。 アクセンチュアは今回の調査に当たって、「技術の導入状況」「技術の活用度」「組織文化への浸透度」という3つの観点から企業のスコアを算出した。それに基づいて技術投資と導入の意思決定を適切に行い、技術の潜在的価値を最大限に引き出している企業を分類したところ、その割合は10％にすぎなかったとしている。 アクセンチュアはそ

ゲーマー向けの無料音声テキストチャットアプリケーション「Discord」を開発、提供するDiscordは2020年2月5日（米国時間）、アプリケーションを支える基盤サービスの一つである「Read States」をRust言語で再実装し、その結果サービスのパフォーマンスが大幅に向上したと公式ブログで明らかにした。 Read StatesサービスはこれまでGo言語で実装されていた。それにもかかわらず、なぜRead StatesをRustで再実装しようとしたのか、どのように再実装したのか、再実装によってどのようにパフォーマンスが向上したかを解説した。 Rustで再実装した背景とは Read Statesサービスの目的は、Discordユーザーがどのチャンネルのどのメッセージを読んだのかを追跡することだ。つまり、ユーザーがDiscordに接続したり、メッセージを送信したり、メッセージを読んだりする

ガートナーの米国本社発のオフィシャルサイト「Smarter with Gartner」と、ガートナー アナリストらのブログサイト「Gartner Blog Network」から、＠IT編集部が独自の視点で“読むべき記事”をピックアップして翻訳。グローバルのITトレンドを先取りし「今、何が起きているのか、起きようとしているのか」を展望する。 ジャック（仮名）は会社でインフラ＆オペレーション（I＆O）を率いる立場になった。前任者は、デジタルトランスフォーメーションの目標達成に向けて、リーダーシップスタイルを従来の指揮統制型から進化させられなかった。 ジャックは、デジタル時代にI＆Oリーダーとして成功するには、チームのために障害を取りのぞける世話役や交渉者となることで、“奉仕型リーダーシップ”を体現する必要があることを認識している。 「I＆Oリーダーは他のIT分野のリーダーと比べて、かなり異なる

大創産業は1972年、家庭用品を販売する商店として創業された。今やよく知られた『100円SHOPダイソー』を運営する事業者である。ダイソーの展開に着手したのは1987年。2019年には国内3367店舗を数え、海外ではアジア、北米を中心に28の国、地域で2175店舗を構えるほどのグローバル展開を果たしている。 キッチン用品や文具、衣服やコスメ、食品やガーデン用品など、幅広い商品展開もダイソーの魅力の一つだ。商品数は7万点を超え、売れ筋の電池は1秒間に5本、ネクタイも15秒に1本、“つけまつげ”は1.3秒に1つ売れる勢いとのことだ。 取り扱う商品が多く、また尋常ではない速度で売れていくことは、それだけデータ管理の難しさが増すということでもある。アイティメディアが2019年9月17日に開催した「ITmedia DX Summit 2019年秋・ITインフラ編」に登壇した大創産業 情報システム部

本連載「中堅・中小企業向け、標的型攻撃対策の現実解」では、中堅・中小企業における「高度標的型攻撃（APT）」への現実的な対策を、経済産業省が発行している「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を参照しながら解説している。 ベースラインAPT対策コンソーシアム（以下、BAPT）のメンバーが交代で各回を担当。第1回と第2回では最初に取り組むべき「リスク分析」を扱った。第3回は「出入口対策」、第4回は「ログ管理」、第5回は「エンドポイント対策」について解説した。 今回は、広く一般的な言葉として使われるようになった「CSIRT（Computer Security Incident Response Team）」について、中堅・中小企業で構築する際の勘所を解説する。 中堅・中小企業のCSIRTを考える なぜ、CSIRTを含めたセキュリティ対応体制が必要なのか。それは、サイバー攻撃を完全に防ぐことは不

続・Windows Updateの“更新遅い”問題を改善したい！──Windows Server 2016の場合［第2弾］：山市良のうぃんどうず日記（159） Windows Server 2016の更新プログラムのインストールは、マシンスペック（特にディスクI/O）にも左右されますが、概して長い時間がかかります。時間がかかったとしても成功すればよいのですが、長い待ち時間の後、エラーで失敗したりすると……。本連載では何度も取り上げてきたテーマですが、今回は状況を改善できるかもしれない「オフライン更新」という方法を、通常のオンライン更新との比較実験でお送りします。 山市良のうぃんどうず日記 筆者がWindows Server 2016の更新時間短縮に固執する理由 Windows Server 2016ベースでシステムを構築し、運用している企業や組織のIT担当者は、OSやアプリケーションの更新

仮想サーバ1800台を無停止でフルクラウド化する――ゼンリンデータコムが明かすVMware Cloud on AWSの活用ポイント：特集：百花繚乱。令和のクラウド移行（5）（1/2 ページ） 多数の事例取材から企業ごとのクラウド移行プロジェクトの特色、移行の普遍的なポイントを抽出する本特集「百花繚乱。令和のクラウド移行」。ゼンリンデータコムの事例では、VMware Cloud on AWSを活用した移行のポイントをお届けする。

「失敗の振り返り」は、同じ間違いを繰り返さないために必要なこと……と分かっていても、できれば避けて通りたいツラい作業でもある。失敗したのが、自分自身が責任者として取り組んだプロジェクトであれば、なおさらだ。2019年4月24日に東京の大田区産業プラザPiOで開催された「明日の開発カンファレンス」では、あるサービスのプロダクトオーナー（PO）を務めた開発者が、あえて公開の場でその苦行に挑んだ。なぜ、そのサービスは失敗してしまったのか。立ち上げから、クローズまでの過程で、どのような意思決定があったのか。貴重な「公開振り返り」が行われた。 「総売り上げ:35400円 受託エンジニアが自社サービスのPOをやって学んだこと」と題したセッションを行ったのは、現在、永和システムマネジメントで「Agile Studio Fukui」のディレクターを務める岡島幸男氏だ。同社は受託開発ビジネスを主軸に、近年で

サイバーセキュリティ経営の実践に向けたプラクティス集、IPAが公開：経産省のガイドラインを使いこなす 経済産業省とIPAは、サイバー攻撃に対する備えの強化に向けて、国内での実践事例を基にしたプラクティス集を公開した。2017年11月に策定した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver.2.0」を実践する際に参考となる考え方や実践事例を載せた。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）のサイバーセキュリティ研究室は2019年3月15日、同研究室が運営する「NICTER Blog」で、同研究室のNICTER解析チームが開発したWebアプリケーション「EXIST（EXternal Information aggregation System against cyber Threat）」について紹介し、広く利用を呼び掛けた。EXISTはオープンソースソフトウェアとしてGitHubで公開されている。 EXISTは、NICTER解析チームが日常の調査解析業務に利用しているツール。コミュニティーやセキュリティベンダーなどが提供しているサイバー脅威情報を自動集約するWebアプリケーションだ。 運用を開始すると、フィードやAPIを使って複数の情報源から取得したサイバー脅威情報を、ユーザーの指定に従ってEXIST上のデータベースに格納していく。

MicrosoftがAnsible対応をさらに進める、完全構成済みのAzure Marketplaceソリューションを提供開始：Azureでプロビジョニングなどを自動化 Microsoftは、オープンソースの構成管理ツール「Ansible」について完全に構成されたAzure Marketplaceソリューションを提供開始した。

Zabbix 4.0では、運用管理者の負担を減らすためにどんな機能が追加されたのか：クラウド／コンテナ時代のZabbix再入門（後編）（1/2 ページ） 前編では、Zabbixが「自動化」によって運用管理者の負担をどう減らしてきたのかを機能ごとに見てきました。後編となる本稿では、2018年10月2日にリリースされたZabbix 4.0の新機能を取り上げます。3.2や3.4で先行的に実装されてきた機能をさらに有効に活用して、より運用管理者の負担を減らす機能が追加されています。 Zabbix 4.0で追加された機能 2018年10月2日にリリースされたZabbix 4.0は、Zabbix 3.2、3.4といった「ポイントリリース」や「スタンダードリリース」と呼ばれるサポート期間の短いバージョンではなく、「LTS（Long Term Support）」と呼ばれるサポート期間の長いバージョンです。