現在(10月10日9時30分時点)、他行あての振込取引(SBT・CAMS・U-LINE・BizSTATION・ATM・STM・ダイレクト・一部のコンビニATM)において全銀ネットのシステム不具合が発生しており、一部取引ができません。 また、他行からの振込も受信ができておりません。原因調査中であり、復旧目途は現時点で不明です。詳細が判明次第、お知らせいたします。 お客さまにはご迷惑をおかけし大変申し訳ございません。
バブル崩壊後の1990年代以降、この国の経済成長が停滞し、企業の競争力が低下した時期は「失われた30年」と呼ばれる。多くの専門家がその理由を百家争鳴するが、BNPパリバ証券チーフエコノミスト、河野龍太郎さん(59)は独自の見方を示す。現役世代の社会保険料引き上げがその一因だという。 「結局この30年の経済の低迷は、成長戦略うんぬんで解決できる話ではないと思うんです」。東京都心を見下ろす高層ビルの42階の会議室。鋭敏な経済の専門家は開口一番そう語った。 河野さんが銀行勤務を経てエコノミストになったのは、まだ日本が成長著しい89年。年末には日経平均株価が3万8915円の史上最高値を記録したバブルの最高潮の頃である。「過熱し過ぎているなという感覚はありましたが、その後低成長がずっと続くなんて想像もしませんでした。はじけた後に、問題を認識した形です」
人を死にも至らしめる疫病との闘い方を決めるのは、政治なのか、医学なのか――。新型コロナウイルスが、あらゆる局面で突きつけたのは、そんな問いではないか。長くこの国の“専門家”は政治に口出しをしないのが暗黙のルールだったが「ルビコン川を越えちゃいましたよね」。3年半にわたる有識者会議トップの任を退いた尾身茂さん(74)が、たっぷり話した。 「パンデミック(世界的流行)に対応するのは、一義的には専門家なんです。感染症の広がりを食い止めるのは、公衆衛生の領域であり、医学的な課題ですから。でも新型コロナは、インパクトが桁違いだった。感染スピードが速く、多くの死者を出し、国民生活や経済まで巻き込み、政治の領域にまで及んでしまった」
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