東京都大田区の京急蒲田駅西口で再開発事業が進んでいる。駅前の約1.0ヘクタールの土地に地下1階、地上20階建ての複合ビルを建設するとともに、広場や道路を一体的に整備する。
写真●左から、トレンドマイクロの新井悠氏、FFRIの鵜飼裕司氏、CODE BLUE事務局の篠田佳奈氏、サイボウズ・ラボの竹迫良範氏、ネットエージェントのはせがわようすけ氏 情報セキュリティに関する国際会議「CODE BLUE」の事務局は2013年11月6日、報道陣向けの発表会を開催し、CODE BLUEの概要などを解説した。CODE BLUEを開催する目的の一つは、国内の優れたセキュリティ研究ならびに専門家を海外に発信すること。 CODE BLUEは、国内のスタッフや専門家によって国内で実施される、日本発の情報セキュリティ国際会議。過去、国内でもセキュリティの国際会議が実施されているが、「その多くは海外発」(CODE BLUE事務局の篠田佳奈氏)。例えば、PacSecはカナダ、Black Hat JapanやRSA Conference Japanは米国が発祥の地だ。 今回が第1回となるC
1657年の「明暦の大火」で焼失した旧江戸城の天守を再建するには、約350億円かかるものの、経済波及効果は約1000億円に上る――。こんな試算を認定NPO法人の「江戸城天守を再建する会」(東京都千代田区)が取りまとめた。実現性についての調査を外部機関に依頼して、結果を10月25日に発表した。世界に誇れる日本の伝統や文化の象徴として、2020年東京五輪の開催に合わせた再建を訴える。 日本武道館や科学技術館のある北西から眺めた江戸城天守の再建イメージ。天守台の下からの高さは55m。地下1階、地上5階建てだ。建築面積は約1300m2、延べ面積は約4000m2(資料:江戸城天守を再建する会、三浦正幸、エス) 江戸城天守の北立面図。屋根の先端の鯱(しゃち)など複数の箇所に金を使用している。鉄砲を打つための穴「狭間(さま)」がないことから、平穏な時代の天守として建てられたという(資料:江戸城天守を再建
世界の通信や電子技術の標準規格を決めるIEEE(米国電気電子技術者協会)の場で今まさに、新しい無線LAN規格「IEEE 802.11ai」の策定が進んでいる。真野浩氏は、この技術の仕様策定を進めるタスクグループの議長を務める。IEEE 802.11aiは、無線LANアクセスポイントへ従来より速く接続できるようにして、「歩きながらでも無線LANを使えるようにする」ための技術だ(関連記事1)。 スマートフォン(スマホ)などからアクセスポイントに接続して無線LANを使うには「認証」と呼ぶプロセスが必要になる。このプロセスを高速にする仕組みなどを規定するのがIEEE 802.11aiである。 IEEE 802.11aiの規格に準拠した無線LAN機器ならば、徒歩で無線LANスポットのそばを通過しながらでも認証・接続が完了する。歩いているスマホユーザーに向けて公衆無線LANスポットから情報を配信すると
「こういう言い方をしたらいけないのかもしれないが、結局は生まれつきですよ。できる人に機会を与えれば、自分でできるようになる。できない人にいくら懇切丁寧に教えても、できる人にはならないね」 この身も蓋もない発言を聞いたのは、筆者が駈け出しの頃だったから、もう20年以上も前だ。情報システムの開発を成功させるにはどうすればよいか、色々な方を取材していたとき、「開発で一度も失敗したことがない人がいる」と紹介され、その人に会ったところ、こう言われてしまった。 そもそも、失敗しないその人との話はあまり弾まなかった。「なぜ失敗しないのですか」と聞くと相手は「うーん。失敗したことがないからなあ」と首をひねった。「あなたのように失敗しない部下をどう育てますか」と問うと、冒頭の答えが返ってきた。 当時のことを思い起こしてみると、筆者の取材能力に問題があり、相手から話をうまく聞き出せなかった。その人が不親切であ
パレスチナのIT研究者が米FacebookのMark Zuckerberg最高経営責任者(CEO)のウオールにバグ報告を直接書き込んだことを、複数の米メディア(VentureBeat、PCMag.comなど)が現地時間2013年8月18日に報じた。同研究者は、Facebookのセキュリティチームに脆弱性を報告したが無視されたので、証明のためにやむなく実行したとしている。 Zuckerberg氏のウオールに投稿したKhalil Shreateh氏は、自身のブログでこの件について詳しく説明している。同氏は、たとえ友達承認されていなくても別のFacebookユーザーのウオールに投稿できてしまう深刻な脆弱性をFacebook上に発見し、Facebookのホワイトハットプログラムを通じて報告した。しかし電子メールで説明を繰り返したのち、8月14日にFacebookのセキュリティチームから「これはバグ
大阪市は7月25日、「おおさか東線」の整備に伴い、淀川に架かる「赤川仮橋」を10月31日に閉鎖すると発表した。同橋は、JR城東貨物線「淀川橋りょう」(通称は赤川鉄橋、橋長約610m)の東側を利用した人道橋。西側を走る貨物列車と並んで淀川を渡れる橋として知られ、周辺住民の生活道路として利用されてきた。 赤川仮橋は1929年に完成した幅員1.8mの木製の橋。大阪市が淀川橋りょうの東側をJR西日本から借り受けて、人道橋として利用してきた。2010年には、それまで木製だった床の上に鋼板を敷いた。主な目的は維持管理費の低減。木材を使用すると補修のコストが高くつくからだ。また、たばこのポイ捨てによるボヤが発生していたことも背景にある。 その後、18年度末の開業を目指す「おおさか東線」の整備に伴い、淀川橋りょうの複線化工事が始まることを受けて、閉鎖が決まった。市は代替路として「約1km上流の菅原城北大橋
列車は通らない一筋の鉄路──。歩いていくと、日本海の眺望が一気に広がる。この遊歩空間は、兵庫県が旧余部鉄橋の一部を再生活用してこの5月に開設した展望施設「空の駅」だ。JR餘部駅に隣接し、コンクリート橋として生まれ変わった新余部橋梁と並んで設けられている。 2010年にコンクリート橋に架け替えられたJR山陰本線の余部橋梁。寄り添うように、旧余部鉄橋の一部が残る。兵庫県がJR西日本から無償譲渡された3本の橋脚部分などを生かし、展望施設を整備した(写真:生田将人) 旧余部鉄橋は明治末期に誕生。建設当時、鋼トレッスル式橋梁として橋長も高さも東洋一の規模を誇っていた。冬には厳しい潮風が吹き付け、列車の遅延や運休がしばしば発生していたことでも知られる。 新橋梁への架け替えが決まると、専門家などから旧鉄橋の保存を望む声が上がり、県は、2006年に学識経験者のほか、地元自治体や住民、JR西日本や県などをメ
たった3人の「友達承認」の罠、すべてのFacebook権限が奪われる 詳説・Facebook乗っ取り攻撃から身を守る(前) Facebookアカウントの乗っ取りによる被害が急増しています。(参考記事:Facebookが注意喚起、“架空の友人”3人以上承認でアカウント乗っ取りリスク) その手口の1つとして大きく脚光が当たっているのは、“見知らぬアカウントからの友達申請”であることをご存じの方も多いでしょう。では、友達申請を受けただけなのになぜ自分のアカウントを乗っ取られるのでしょうか。乗っ取りとは具体的にはどのような手口で行われ、どのような被害が起こるのでしょうか。そして、そのような被害に遭わないためには、どのような対策をすべきなのでしょうか。3人からの友達申請を承認したことで発生するリスクについて、詳細に解説していきます。 よくあるスパムアカウントからの友達申請の先に 読者の皆様にも、見知
巨大ターミナルの渋谷駅。再開発事業の一環で、2013年3月末で閉店した東急百貨店東横店の建物3階にある地下鉄銀座線のホームを、そっくり東へ130m移す。 完成予定は2021年度。同時に進む駅ビル建て替えや駅前広場整備などの事業と調整しながら、10年度の着工から10年以上をかけた一大移設プロジェクトだ。その間、銀座線の営業は止めない。 現場では、新しいホームを支えることになる5基の橋脚のうち、1基がこのほど完成。その1基だけでも約2年を要した。このコラムでは、1回目に移設事業全体の流れをまず説明し、2回目に現在進行中の工事を詳しくお伝えする。
今やソースコード管理システムの標準となっている「Git」(関連記事)。作者のLinus Torvalds氏から指名され、メンテナーとして責任を負っているのが現在米国のGoogle本社に勤務する濱野純氏だ。濱野氏に、メンテナーを引き継いだ経緯、Googleでの仕事などについて聞いた。 Gitコミュニティはどのように活動しているのですか。 本体の開発は、デザインからコードレビューまで、すべてGitメーリングリストで行っています。最近のリリースには、それぞれ60人から80人程による変更が入っていますが、常に活動している主要な開発コミュニティ参加者、と言えるのは10人程度です。 開発者でない人たちで#git IRCチャネルとか、stackoverflowなどでエンドユーザーのサポートをしてくれる人たちの数はもっと多いと思います。この人たちも、Gitコミュニティの重要な仲間です。 Gitコミュニティ
米Facebookは現地時間2013年4月18日、モバイル向けの取り組み強化について発表した。モバイルを最優先するプラットフォームへの移行を推進するためとして、「Open Graph」のより簡単なモバイルへの実装、モバイルにおけるログインの改良、iOS対応ソフトウエア開発キット(SDK)の最新版リリースを実施した。 Open Graphはソーシャルグラフを外部サイトから利用できるようにする仕組み。今回、モバイルアプリケーションにOpen Graphを統合するための新たなAPIと機能を追加。Webサーバーを用意しなくてもOpen Graphオブジェクトを作成できる「Object API」、オブジェクトデータとやりとりするインタフェース「Object Browser」を公開した。 またFacebookにログインしなくてもアプリケーションから直接共有が行える機能を実装するためのネイティブな「Sh
米Facebookは、ブログ形式のSNSを手がける米国の新興企業、Storylaneを買収した。Storylaneが現地時間2013年3月8日、自社のWebサイトで明らかにした。米Wall Street Journalなどの米メディアは、Facebookの広報担当者も同日、Storylaneを買収したことを認めたと伝えている。 Storylaneの設立はほぼ2年前で、2012年10月にサービスを開始したばかり。ユーザー自身の人生や考えなどを「物語」のような形式で公開するというSNSで、米Twitterの共同設立者らが運営する「Medium」を連想させるサービスだと米メディアは伝えている。 今後、最高経営責任者(CEO)のJonathan Gheller氏を含むStorylaneのメンバーはFacebookに移籍する。すでにStorylaneは新規登録を停止しており、まもなくサービスも終了す
セレージャテクノロジーは2013年2月7日、アジアにおける2月6日時点のFacebook推定ユーザー数を発表した。同社はFacebookの広告ツールを使ってアジア各国のFacebook推定ユーザー数を集計し、月1回発表している。今回の調査では、アジア全体のユーザー数が、1月7日の前回調査と比較して1136万人減少。日本国内のユーザー数も、前回調査比で329万人減少したとする。 今回の調査で、アジアにおける推定ユーザー数1位はインドで6269万人。インドは2012年1月調査から12回連続で1位となった。2位はインドネシアで4716万人、3位はフィリピンで3012万人。日本の推定ユーザー数は1382万人でアジア5位だった。 アジア全体のユーザー数は、前回調査から1136万人減少している。ユーザー数の減少率が最も大きかったのは日本で、前回調査比で329万人減少し、減少率は23.8%だった。一方、
米Facebook傘下の米Instagramは現地時間2012年12月17日、同社サービスにおけるプライバシーポリシーおよびサービス利用規約を変更すると発表した。InstagramとFacebookとの情報共有などを盛り込む。 Instagramは変更の理由について、「最初に定めたときより大幅にInstagramコミュニティーが拡大しているため」と述べている。 プライバシーポリシーの変更では、InstagramとFacebook間での情報共有を可能にすることで、InstagramがよりスムーズにFacebookの一部として機能するよう目指したと説明。「今後は、より効率的にスパム対策を進め、システムの欠陥や信頼性の問題などをより迅速に特定し、Instagramがどのように使われているかを理解することにより、全ユーザーにとってより良い機能を構築できる」としている。 改定版プライバシーポリシーの
Android Runtime 次いで,アプリケーションの実行環境「Android Runtime」を解説する。Android Runtimeは,仮想マシン「Dalvik VM」と,基本的なAPIを提供するコア・ライブラリで構成される。 Androidのすべてのアプリケーションは,Dalvik VM上で動作する(図4)。Dalvik VMは,Java VMと同様,メモリー管理をガベージ・コレクタ*が担当している。開発者がメモリーの確保と解放を明示的に実行しないでも,メモリー・リークによる深刻なシステム破壊を防いでいる。 加えて,JavaからC/C++を呼び出すAPIのJNI(Java Native Interface)にも対応している。CやC++で書かれたネイティブのコードが実行可能となっている。 Dalvik VMのアーキテクチャは,“レジスタ・ベース”を採用している。レジスタ・ベースは
米Googleは現地時間2012年8月29日、同社独自のSNS「Google+」において法人向けに最適化した機能の提供を開始した。同社の組織向けアプリケーション群「Google Apps」を利用している企業および組織は、2013年末までのプレビュー期間に、無償でGoogle+の法人向け機能を利用できる。 Google+はサービス開始当初、個人ユーザーに対してのみ登録を奨励していたが、2011年10月よりGoogle Appsで導入できるようにした(関連記事:「Google+」の企業向け提供開始、Google Appsから利用可能に)。それ以来Googleは顧客のフィードバックをもとに、法人に特化した機能の構築に取り組んでいたという。 今回の法人向け機能提供により、Google AppsユーザーはGoogle+に投稿する際、公開範囲を社内のみに制限し、社外と再共有できないよう手軽に設定できる
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