課長級の年収は中国の7割、安月給に甘んじる日本のITエンジニア
日本のITエンジニア人材が逼迫し大きな問題となるなか、IT業界は賃上げのニュースに沸いている。日経クロステックが複数のSIerに2024年春の賃上げ状況を聞き取ったところ、妥結済みまたは交渉中の賃上げ率（総額）は、5％を超えている。改善の兆しは明白だ。だが、本当にITエンジニアは、自身が生む価値に見合う給与を手にしているのだろうか。安月給に甘んじ、実は「不遇」をかこっているとは言えないか。 本特集では日本のITエンジニアの給与をさまざまなデータから読み解き、ITエンジニアが置かれている状況を「処遇」の観点から明らかにする。初回である今回は、まず日本のITエンジニア給与の国際比較を中心に見ていく。 日本のITエンジニア（ソフトウエアエンジニア）の平均年収は3万6061ドル（1ドル＝150円換算で約540万円）で世界72カ国中26位。中国は3万6574ドル（約550万円）で日本の順位を上回った
「理想のCOBOL」になったJava、システム開発で盤石の地位築く
企業の情報システムには、高い信頼性や可用性が求められる。このためシステムの構築にはそれらを実現できるプログラミング言語を使う必要がある。 そうした用途でかつてよく使われていた言語が「COBOL」だ。Common Business Oriented Languageの略で、日本語では「共通事務処理用言語」という意味になる。エンジニアではない事務員がプログラミングできることを目指して開発された。自然言語である英語に近い構文で記述でき、可読性が高いのが特徴だ。 過去にCOBOLは金融機関のオンラインシステム構築などで大きな役割を果たした。現在でも、一般ユーザーの目に触れないところで動いているCOBOLシステムは多い。 ただしCOBOLは幾つかの問題を抱えていた。最も大きな問題は、稼働基盤が事実上、メインフレームに限られることだ。オープンシステムやクラウドでCOBOLプログラムが動作する環境もある
明治が30年来のメインフレームを完全撤廃へ、「塩漬け」レガシーをJavaに自動変換
明治ホールディングス（HD）は2024年6月に約30年以上にわたって利用し続けてきたメインフレームを完全撤廃する。同社はこれまでメインフレーム上に構築してきたシステムを順次オープン系に移行してきたが、原料や包材（パッケージ）の調達システム、原価計算システムなどがメインフレームに「塩漬け」されていた。これらの移行を6月に終える。販売系基幹システムは2024年2月末にメインフレームから移行を完了した。
富士通製メインフレームが残り700台の衝撃、保守期限までの撤廃に求められる策
「まだ700台も残っているのか」――。富士通と米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）の会見を聞いた筆者の感想だ。両社は2024年3月18日、グローバルパートナーシップの拡大と顧客システムのモダナイゼーション支援を発表した。その中で、富士通の島津めぐみ執行役員副社長COO （サービスデリバリー担当）（現職）が同社のメインフレーム残存数に触れたのだ。 島津副社長によれば、現在約700台のメインフレームと約9400台のUNIXサーバーが稼働しているという。富士通は2030年度末にメインフレームの製造・販売から撤退し、5年後の2035年度末で保守を終える。UNIXサーバーは2029年度下期に製造・販売を終了し、2034年度中に保守を終える予定だ。 脱メインフレームは間に合わない 果たして2035年度末までに700台あるメインフレームをすべて撤廃できるだろうか
基幹系への安易なOSS採用は禁物、バージョンアップ多発で運用保守が重荷に
基幹系システムのような社内システムにおいても、オープンソースソフトウエア（OSS）の利用が当たり前になってきた。クラウドサービスを利用する場合や、開発担当者と運用担当者が連携する開発手法DevOpsを採用する場合など、OSSの利用を避けられない。 多くの企業でOSSの利用が進む中、OSSを採用した当初は想定していなかった誤算に直面するケースが浮上している。商用のソフトウエアに比べてサポート期間が短かったり、サポートが充実していないため脆弱性が見つかっても放置してしまったりといった課題だ。ユーザー企業は安易に導入コストだけを見てOSSを採用するのは禁物だ。その後の長期間の運用・保守も含めた体制の検討が求められる。 「OSSの採用がここ数年で周辺システムから基幹系に広がった。その結果、ユーザー企業からは長期間、同じバージョンのソフトウエアを使いたいという要望が増えている」。OSSのデータベース
全国の固定電話がIP網に移行
NTT東日本とNTT西日本（NTT東西）は2024年1月31日、固定電話サービス用のネットワークをIP（Internet Protocol）網に全て移行したと発表した。「03（東京23区）」などの「0AB～J番号」と呼ばれる電話番号を使う固定電話サービスにおいて、IP技術を応用して提供する仕組みに切り替えた。 従来の固定電話サービスのネットワークは公衆交換電話網（PSTN：Public Switched Telephone Network）▼と呼ばれ、電話交換機が発信側と着信側の間に1本の回線を割り当てることで通話を実現していた。今回の切り替えによって、NTT東西が「変換装置」と呼ぶ機器で音声をIPパケットに変換し、IP網で中継して通話する仕組みとなった（図1）。100年以上続いてきた日本の固定電話の仕組みが一変したことになる。
東日本大震災にはなかった問題、「海岸線隆起」でどうなる漁港復興
能登半島を襲った地震によって石川県志賀町から珠洲市にかけて北側海域の地盤が大きく隆起した。地震で能登半島北部沿岸の北東―南西方向に延びる約150kmの逆断層がずれたためだ。国土地理院の解析によると、輪島市西部では変動高さが最大約4m、珠洲市北部では最大約2m。能登半島は隆起を繰り返して形成され、今回の隆起は数千年に1度の規模だという。 能登半島西部から北西部にかけて現地調査に訪れた金沢大学人間社会研究域地域創造学系の青木賢人准教授は「漁港の被害にはグラデーションがある」と話す。鹿磯のように海底が露出するほど隆起した漁港もあれば、剱地（つるぎぢ）のように隆起が1.3m程度で露出していない漁港もある。ただし露出していないからといっても、喫水が足りなければ、漁港として機能しなくなる。 さらに漁港だけでなく付近の海底全体が隆起しているので、航路だった箇所に岩礁がある可能性も否定できない。その点では
波紋広がるGmailガイドライン、国内企業から相次ぐ利用者への「お願い」に感じる不安
神奈川県教育委員会が2024年1月9日に開始した公立高校の出願システムでトラブルが生じている。利用者が米Google（グーグル）のメールサービス「Gmail」のアドレスを登録しても、手続きに必要なメールが届かないというものだ。神奈川県公立高校の募集案内によれば、出願期限は1月末。1月末までにトラブルは解消されず、県教育委員会はGmail以外のアドレスを使うよう呼びかけたり、メールアドレスを貸し出したりしている。手続きができなかったり、完了通知などのメールが届かなかったりした受験者やその家族は、気が気でないだろう。 筆者がこのトラブルを知ったとき、「まだ1月なのに」という疑問が頭をかすめた。グーグルは2024年2月に、メール送信者向けのガイドラインを適用する予定だったからだ。メール送信者のガイドラインとは、グーグルが2023年10月に発表した、Gmailの個人利用者に届く迷惑メールを減らすた
26年間停止中の羽田可動橋を3車線に改造、首都高更新で
首都高速道路会社は更新事業の一環で、26年間運用を停止している1車線の羽田可動橋を3車線に造り替える。隣接して海底を通る羽田トンネルを更新工事で一部閉鎖するため、迂回ルートが必要になるからだ。2024年度に事業を開始する。24年1月16日に概要を公表した。
篠山紀信氏が撮った羽田空港D滑走路・東京ゲートブリッジ
現場というのは、平たんな、何も起こっていないところから、エネルギーが立ち上がっていく。そのたくましさがいい。僕には、そういう屹立していくエネルギーに対するリスペクトの気持ちがある。
システム内製の理由は「コスト削減」、日本企業の残念な実態がガートナー調査で判明
ユーザー企業はシステム内製を志向しているものの、その目的が「コスト削減」になってしまっている――。ガートナージャパンが2023年1月に公表したユーザー企業の内製化・外製化に関する調査リポートから、こんな実態が浮き彫りになった。 ガートナージャパンは2023年1月18日、「日本におけるソフトウェア開発の内製化に関する調査結果」を発表した。自社の今後の開発方針を「内製化」と回答した割合は54.4％となり、「外製化」の35.4％よりも高い結果となった。同調査は2022年4月、日本国内のユーザー企業のソフトウエア開発従事者を対象に、自社の内製化・外製化に対する考え方についてアンケートを実施したもの。有効回答者数は300人だった。 内製化の理由には「正直驚いた」とアナリスト 「ユーザー企業のシステム内製の意欲は着実に高まっている」。同調査を手掛けた、ガートナージャパンの片山治利リサーチ＆アドバイザリ
石川県が避難所情報を1週間で一元集約、内閣府やサイボウズなど官民連携の舞台裏
市町、自衛隊、DMATなどが収集した避難所情報を集約 新たに運用を始めたのは、市町職員のほか自衛隊やDMATなどがそれぞれ収集した避難所情報を集約し、物資支援やWebサイトでの情報発信などにつなげる仕組みである。2024年1月14日に新システムを稼働させ、同17日から各避難所情報にIDを割り振り、他システムと連携する本格運用を始める。 それぞれの機関が避難所情報を収集し入力するシステムの情報を集約した。具体的には市町職員らが入力する「石川県総合防災情報システム（EYE-BOUSAI）」、自衛隊が入力する「kintone（キントーン）」、DMATが入力する「災害時保健医療福祉活動支援システム（D24H）」である。 これらを、新たに開発した可視化アプリケーションにいったん集め、データの重複チェックやデータクレンジングを行う。当初集約したデータ数は約2800件あった。これらをシステムの自動チェッ
“残す必然性”を描けるか、建築人の提案が保存を変える
筆者が建築保存について取材するようになった1990年代前半、「残すため原形に手を加える」という話はほとんど聞かなかった。保存を求める専門家たちは、「オーセンティシティー（authenticity、真正さ）」を金科玉条のように口にしていた。 当時、保存議論の対象になっていたのは、戦前の様式建築が中心だった。モダニズム建築と違い、機能と形が連動していない。だから、元のデザインに手を入れずに機能を変えることができた。しかし、モダニズム建築は「機能＝形」だ。機能に合わないままのデザインは「死」を意味する。 2000年代に入り、オーセンティシティーと並んでよく使われるようになったのが「インテグリティー（integrity）」という言葉だ。正直さ、規範、統合などの意味を持つ。原形に手を加えたとしても、オリジナルの価値が一体的なものとして継承されていれば「あり」、という方向に変化し始めた。 19年からD
解体免れた「旧上野市庁舎」、ホテル＋図書館で25年以降に順次開業へ
坂倉準三の建築群が集積していた三重県伊賀市旧庁舎の敷地内で、唯一解体を免れた旧南庁舎（竣工時は上野市庁舎、1964年竣工）。その建物が観光活性化のPFI（民間資金を活用した社会資本整備）事業として再生に歩み出した。事業全体の名称は「伊賀市にぎわい忍者回廊整備」。新築する「忍者体験施設」と旧庁舎の改修をセットで進める事業だ。
ゆるさが育む「下北線路街」、個性的店舗や地域住民の手助けが生み出したものとは
「下北線路街」を歩くと、シモキタを目指して来た来街者も多いのだが、もとからこの地域に住む人々がリラックスして「新しい街」を楽しんでいる様子がうかがえる。買い物袋をぶら下げたり、バギーに子どもを乗せたり、犬の散歩をしたりする、よそ行きではない普段着の人たちが行き交うのを多く見かける。新しい開発とはいえ、出来上がって早々にこんなに地域になじんでいるのはどうしてだろうか。そこには、世田谷で取り組まれてきた計画段階から住民との対話を重視するまちづくりのあり方も影響していそうだ。 1：小田急線世田谷代田駅 2：代田富士見橋 3：世田谷代田キャンパス 4：リージア代田テラス 5：代田富士356（みごろ）広場 6：温泉旅館 由縁別邸 代田 7：世田谷代田 仁慈保幼園（じんじほようえん） 8：BONUS TRACK 9：シモキタ雨庭広場 10：シモキタのはら広場 11：（tefu）lounge 12：シモ
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