とうとう失われた20年が終わるかもしれない
最近、メディアは口を開けば日本の悪いことをいっている。日本経済は失われた20年といわれて久しい。政治はこれ以上ないほどの醜態を毎日国民に見せている。筆者は小泉政権で日本の失われた10年もとうとう終わるのかと思ったが、その後の自民党内閣は構造改革によって危うい立場に立たされていた一部の既得権益層に阿る形で、日本経済をまたダメな方向に巻き戻してしまった。既得権益にしがみつきゆっくりと業績を悪化させつつあったテレビ局を買収しようとしたライブドアに突然の強制捜査が入った。停滞する日本経済を株主資本主義の本来の力で浄化しつつあったファンド・マネジャーの村上氏もインサイダー取引の疑いで逮捕されてしまった。その後、マスメディアにより資本主義社会に不可欠な存在であるベンチャーやファンドが日本社会を脅かす悪者にされてしまった。本当は既得権益を握るほんの僅かな人たちを脅かすだけで、多くの日本人に多大な恩恵を与
日本では絶対にプログラミングしてはならない
"Librahack"共同声明に関する詳細情報 あれだけ馬鹿げたことをして、いまだに被害届の取り下げが行われないのか。何故か。前例がないからか？ 被害届の提出に対する萎縮か？ 意味が分からない。 日本は、Winnyの開発者を逮捕して、P2P技術の合法利用という道を塞いだ。ナップスターの例にみられるように、合法利用に転換する道はあったはずなのだ。Winnyプロトコルは、たしかに違法目的にしか利用できなかったが、管理サーバーのない、純粋なP2Pによるネットワークによって、実用的なファイル共有を実装した最初の例として、Winnyはソフトウェアの歴史に名が残るはずだ。また、BitTorrentプロトコルは、LinuxのISOイメージの配布、ゲームのアップデートパッチの配布、さらには、合法的なゲームの販売における配布そのものにすら、使われている。その道を日本国自ら閉ざしてしまうとは情けない。検索エン
“自虐”日本に驚く世界のエリートたち――日本人の自国批判で傷つく人も
田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
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