東京・中野区区役所の新庁舎から排除される「生活保護課」、差別はこうして作られる | 週刊女性PRIME一般社団法人『つくろい東京ファンド』の稲葉剛さんや小林美穂子さん、谷川先生らとともに、利用者への謝罪と再発防止策などを訴える抗議文を新宿区役所に提出（筆者撮影） 約3年後に完成を予定している、東京都の中野区区役所の新庁舎建設の実施設計が固まり、建設工事が着工した。予定通りに進めば、2024年2月竣工、5月開設となる。その新庁舎の設計が今、議会で大炎上している。 何が問題になっているのか。 新しい区役所の基本構想は「ワンストップ型サービスの構築」。これは利用者にはとてもありがたい。ではなぜ、炎上なのか。 それは、ワンストップが最も必要とされるであろう生活困窮者に関わる部署のうち、生活保護課だけが、外に出されることになったからだ。 二転三転したこれまでの経緯 当初は既存の部署はすべてが新庁舎に入るはずだった。 約2年半もの時間と、議事録によれば9,000万円の予算（税金）をかけ、利便性や導線を
