韓国の出生率が低すぎる「本当の理由」─女性たちが男性としたくない「4つのこと」 | 世界最低の出生率0.78の背後にある「社会的断層」
ヘレナ・リーは、男性に対してことのほか寛大な気持ちになる日──たとえば、通りでハンサムな男性を見かけたとき──には、嫌悪感を脇に置き、「目の保養」として彼らを見ることもある。 ただし、いまのところはそれが限界だ。「男たちの頭の中身なんて、知りたくもありません」とリーは言う。たいていの場合、男性とはみじんも関わりたくないのだ。 「男性を信頼しようと心がけてはいます。『男を皆殺しにしろ』なんて思わずにね」と彼女は言う。「でもごめんなさい、私はほんの少しそっち側なんです。つまり、極端な側の」 女性たちが社会に叩きつける「4つのNo」 リーは父親から虐待を受けていたが、父親は彼女が6歳のときに家を出ていき、以来ずっと母親と祖母と暮らしている。小さな家母長制の家庭が自分にはしっくりくる、と彼女は言う。 髪型はボブで、私と会った日は黒いデニムのボタンダウンシャツとベージュのトレンチコートを着ていた。大
外交官「王妃殺した」と手紙に 126年前の閔妃暗殺事件で新資料：朝日新聞デジタル
126年前の1895（明治28）年10月8日、日本の軍人らが朝鮮王妃を殺害した「閔妃（ミンビ）暗殺事件」で、実行グループの一員だった外交官が、事件翌日に郷里の親友に宛てたとみられる書簡が見つかった。「自分たちが王妃を殺した」と経緯が詳しく記されており、研究者は「事件の詳細を解き明かす貴重な資料」としている。 書簡の差出人は、現地の領事官補だった堀口九万一（くまいち）（1865～1945）。郷里、新潟県中通村（現・長岡市）の親友で漢学者の武石貞松に宛てた、1894年11月17日付から事件直後の95年10月18日付の計8通が見つかった。 名古屋市に住む切手や印紙の研究家、日系米国人スティーブ長谷川さん（77）が古物市場で入手し、「朝鮮王妃殺害と日本人」の著書がある歴史家、金文子（キムムンジャ）さんが毛筆の崩し字を判読した。手紙がもともと保管されていたとされる場所や記されていた内容、消印、封書の
民主化弾圧の現場、大量のフィルムに 光州事件41年：朝日新聞デジタル
41年前の5月、韓国で民主化を求めるデモが軍に弾圧され、240人以上が死亡・行方不明になったとされる「光州事件」が起きた。事件のさなかに2度、封鎖された街に入って実態を報じた朝日新聞記者撮影の写真フィルムが大量に見つかった。今も、ミャンマーなど世界各地で民主主義が脅かされる出来事が相次いでいる。記者の家族は「様々な形で役立ててほしい」と話している。 バスから市民を引きずり出し殴りつける兵士。負傷した仲間を運び出す若者。霊安室に置かれたひつぎ――。撮影したのは、大阪本社写真部員だった故・青井捷夫（かつお）記者（2017年に78歳で死去）。社会部員の故・斎藤忠臣（ただおみ）記者（14年に71歳で死去）とともに1980年5月19～23日、ソウルから約270キロ南にある人口約70万人の光州（クァンジュ）市に入った。
ソウル市長 山中で遺体で見つかる 元秘書がセクハラ訴えか | NHKニュース
韓国の警察は、首都ソウルのパク・ウォンスン（朴元淳）市長の行方が9日から分からなくなり、捜索を行った結果、10日未明、市内の山中で遺体で見つかったと発表しました。これまでのところ、事件性をうかがわせるものはないということで、警察が死亡した経緯などを詳しく調べています。 そして、午後5時20分ごろになって、パク市長の携帯電話の電源が切れていて連絡がとれないと、娘から警察に通報があり、警察と消防はおよそ770人の態勢で監視カメラの映像などをもとにパク市長の足取りを追跡し、捜索を行いました。 その結果、10日午前0時ごろ、パク市長は市内の山中で遺体で見つかりました。現場に残されていたかばんや携帯電話などの所持品から身元を確認したということです。 これまでのところ、事件性をうかがわせるものはないということで、警察が死亡した経緯などを詳しく調べています。 一方、韓国メディアは元秘書の女性がパク市長か
9.1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典実行委員会が、声明を発表。 - 日本と韓国と朝鮮の友好をすすめます・・日朝協会です。アジアと世界情勢を観る。
日本と韓国と朝鮮の歴史・現在から、 平和な未来を切りひらくために.... ご入会ください。１ケ月￥５００ 東京都は、当実行委に対する前記誓約書要請を撤回し昨年までと同様の占有許可を速やかに行うことを、強く求めるものである。 声 明 2020年5月18日 9.1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典実行委員会 実行委員長 宮 川 泰 彦 記 9.1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典実行委員会（以下、当実行委）は、東京都立横網町公園内に建立されている朝鮮人犠牲者追悼碑前で、毎年９月１日、関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典を執り行っている。 横網町公園は、1930年に関東大震災の犠牲者を追悼することを目的として開園した「慰霊の公園」（注１）である。朝鮮人犠牲者追悼碑も、こうした公園の趣旨に合致するものとして、関東大震災50年を迎えた1973年（昭和48年）に当時の都議会全会派の
新型コロナ感染者、韓国再び増加 クラブで集団感染（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ソウル時事】韓国・ソウルの朴元淳市長は9日、市庁で記者会見し、市内繁華街・梨泰院のクラブを訪れた後、新型コロナウイルスへの感染が発覚した20代男性に関連し、同日正午時点で計40人の感染が確認されたと発表した。 ＜新型コロナウイルス 世界各国の状況＞ 感染封じ込めが期待されてきた韓国は、再び増加に転じた感染者数を前に緊迫感が漂っている。 政府や市の発表によると、ソウル近郊の龍仁市在住の男性は2日、発熱や下痢の症状があるにもかかわらず梨泰院にあるクラブ3カ所を訪問。5日に保健所を訪れて検査したところ、6日に感染が確認された。 朴市長によると、クラブに関連し、ソウルで27人、京畿道で7人、仁川で5人、南部・釜山で1人の感染者が判明。クラブには約2000人が出入りし、このうち連絡できたのは約600人にとどまっているという。 政府当局者は8日の記者会見で「追加で感染者が出る可能性が非常に高い」と警
白血病の韓国女児 日本特別機で印から帰国｜日テレNEWS NNN
新型コロナウイルスの影響で、インドから帰国できずにいた、急性白血病の韓国人の女の子が、日本の特別機で５日、韓国に到着しました。韓国メディアは、「こどもの日の奇跡」などと報じました。 「中央日報」などの韓国メディアによりますと、搬送されたのは、ニューデリー近郊の病院で、急性白血病の治療を受けていた、韓国人の５歳の女の子です。 病状が悪化し、帰国して治療が必要な状況でしたが、インド政府による封鎖措置で国際線の運航が止まっていて、帰国できずにいました。 インドの韓国大使館が、各国の外交官に支援を要請したところ、現地の日本大使館が、４日に運航する特別機に座席を用意できると申し出て、例外的にビザも発給したということです。 韓国・申鳳吉 駐インド大使「非常事態で要請をしたら、日本大使館が座席を提供できると」 ５歳の子供は、家族とともに、５日、日本航空の特別機で羽田空港に到着。その後、成田空港を経て仁川
ソウル市、新天地のイ・マンヒ会長を殺人罪などで告発
ソウル市、刑法第18条・250条・257条などで告発 「誰かが死ぬかもしれないという結果を容認…殺人罪が成立」 専門家「イ総会長、刑法第18条違反で殺人罪の成立は困難」 ソウル市のパク・ウォンスン市長が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に向け、ソウル所在の新天地教会を閉鎖すると発表した2月21日午後、ソウル西大門区の新天地イエス教西大門シオン教会で、防疫会社の従業員が防疫を行っている//ハンギョレ新聞社 ソウル市が1日、新天地イエス教証しの幕屋聖殿（新天地）の教祖イ・マンヒ総会長(89)をはじめ、新天地の12の支派長を殺人罪や傷害罪、感染病予防管理に関する法律違反行為で検察に告発した。 ソウル市は「新天地が政府や多くの地方自治体に提出した信徒名簿などを記載漏れし、虚偽で記載した事実が確認された」としたうえで、「防疫当局の業務を妨害した疑惑まで持ち上がっている」と告発理由を明らかにした
韓国の新興宗教教祖、土下座し謝罪 新型ウイルス感染拡大で
韓国・加平にある新天地イエス教会の施設内で、土下座して謝罪するイ・マニ教祖（2020年3月2日撮影）。(c)AFP 【3月2日 AFP】（更新）韓国で新型コロナウイルスの流行の中心となっている秘密主義の新興宗教団体「新天地イエス教会（Shincheonji Church of Jesus）」の教祖が2日、感染を拡大させたことについて謝罪した。 韓国の新型ウイルスの感染者4000人超のうち、新天地イエス教会の関係者がその半数超を占めている。 教祖のイ・マニ（Lee Man-hee）氏（88）は声を震わせながら、「教会員を代表して、私から国民に対して心からのおわびを表明したい」と述べた。 同国北部の加平（Gapyeong）で開かれた記者会見では、報道陣を前に土下座し、「意図的なものではなかったが、多くの人が感染してしまった」と説明。 「私たちは最大限の努力を傾けたものの、防ぐことはできなかった
韓国大統領 日本に「共に危機を克服しよう」と呼びかけ | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、独立運動の記念式典で演説し、感染が広がる新型コロナウイルスへの対応に全力をつくすと強調したうえで、日本に対して「共に危機を克服しよう」と協力を呼びかけました。 ことしは、新型コロナウイルスの感染が広がっていることから式典は規模を縮小して行われました。 演説でムン・ジェイン大統領は「われわれは多くの困難を克服してきた。いまは全国民が１つになっている。ウイルスを乗り越え、経済を再生することができる」と述べ、これ以上の感染拡大を防ぐための対策や、影響を受けている中小企業への支援など、対応に全力をつくすと強調しました。 そのうえで、国境を越えた協力が必要だとして「北とも保健分野での協力を望む」と述べて、新型コロナウイルス対策で北朝鮮との連携に意欲を示しました。 そして日本についても「日本は常に最も近い隣国だ。共に危機を克服し、未来志向の協力関係のために一緒に
名誉毀損で真実が罪に 「リベンジ訴訟」と闘う韓国社会
韓国ソウルでAFPの取材に応じるDさん（2018年5月31日撮影）。(c)AFP PHOTO / Jung Yeon-je 【8月18日 AFP】韓国ソウルのある女性会社員が性的暴行の被害を警察に届け出ると、相手は名誉毀損（きそん）の法律を盾にさまざまな訴えを起こしてきた──。これが意味するのは、同国では真実が必ずしも防御策として機能するとは限らないということだ。 身の安全のため「D」とだけ名乗ることを希望したこの女性は、AFPの取材に「彼は、次から次へと、さまざまな理由で私を訴えてきた。名誉毀損、侮辱、偽証、脅迫、そしてセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）まで」と話し、そして「何か月も、食べ物がのどを通らなかった。飲み物を口に入れることも眠ることもままならず。沼にはまって、抜け出せないようなな感覚に陥った」とその時の状況を説明した。 その後、相手の男は強姦罪で有罪となり、実刑2年の判
「歴史上、最悪のアイデア」韓国人気男性誌の表紙に世界中から非難殺到で回収騒ぎに - ライブドアニュース
「MAXIM KOREA」という韓国の男性誌をご存じだろうか？ アメリカの男性誌「MAXIM」の韓国版で、20〜30代の男性をターゲットにファッションや恋愛に関する情報、セクシーなグラビア写真を掲載する人気のだ。表紙もセクシーなモデルや女優が飾ることが多く、男心をくすぐると評判で、2010年から同誌が始めている「ミスMAXIMコンテスト」（）も注目度が高く、セクシーモデルの登竜門的な位置付けといえるだろう。 そんな人気雑誌が苦境に立たされている。原因は、最新刊となる9月号の表紙だ。 ＜＞ 「女たちは悪い男が好きだろ？ これが本当に悪い男だ」などと書かれた見出しとともに、タバコを吸う男性と、素足をテープで巻かれて車のトランクに押し込められた女性が写されている。誰がどう見ても、拉致、強姦、殺人をイメージさせる“攻めすぎた”表紙で、発売されるや否や集中非難を浴びる結果に。女性団体からの抗議はもち
北朝鮮、国連で「強力な軍事行動」の準備あると警告
韓国・坡州にある、韓国（手前）と北朝鮮の軍事監視所（2015年8月21日撮影）。(c)AFP/JUNG YEON-JE 【8月22日 AFP】北朝鮮のアン・ミョンフン（An Myong Hun）国連次席大使は21日、国連（UN）本部で会見を行い、韓国が宣伝放送を中止しなければ、「非常に強力な軍事行動」に出ると警告した。 アン・ミョンフン国連次席大使は、「韓国がわれわれの最後通告に応じなければ、軍事行動は避けられない。その軍事行動は非常に強力なものになる」と会見で述べた。 北朝鮮は、韓国が北朝鮮側に向けて宣伝放送を大音量で流しているスピーカーを22日午後までに撤去しなければ、軍事行動に出るという最後通告を韓国に行った後、南北軍事境界線付近の前線地帯で戦闘即応態勢を整えている。 北朝鮮は、緊張状態について協議するため国連安全保障理事会（UN Security Council）の緊急会合を要求し
懲罰的授業料を苦に、「天才」は自殺を選んだ：日経ビジネスオンライン
韓国で最も優秀な理工系の人材が集まる国立大学KAIST（Korea Advanced Institute of Science and Technology）の1年生が「成績が良くない」ことを悲観して自殺した。「これは個人の問題ではない。大学や韓国社会が1人の天才を殺した」として社会問題になっている。 KAISTと言えば、普通の韓国人にとって天才の中の天才が集まる大学というイメージがある。KAISTを舞台に大学生活の苦悩と青春を描いた人気ドラマもあったほど、手の届かないあこがれの大学である。そういえば、KAISTを舞台にしたドラマでも主人公の友達が自殺するという話があった。。。 KAISTでは毎年のように成績に悩む学生が自殺している。韓国では成績と自殺はきっても切れない関係なのかもしれない。1989年には「幸せは成績順ではないじゃない」という映画が大ヒットしたほどだ。 ところが今回の自殺は
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生活苦、教育費負担、就職難――これを苦に自殺する若者たち：日経ビジネスオンライン