「たちあがれ日本」が全員、世襲なことに気づいた。平沼赳夫=平沼騏一郎(35代総理)、藤井孝男=藤井丙午(参議院議員)、園田博之=園田直(衆議院議員)、中川義雄=中川文蔵(町議)&中川一郎(衆議院議員)、与謝野馨=与謝野鉄幹(外交官)&与謝野晶子(歌人)のエスタブリッシュで実質2世 約3時間前 movatwitterから
14日付けワシントン・ポストのアル・カーメン(Al Kamen)氏のコラム「Among leaders at summit, Hu's first」(参照)が、核安全保障サミットに出席した鳩山由紀夫首相をおちょっくっていて、日本のマスコミでも話題になっていた。朝日新聞記事「「最大の敗者は鳩山首相」 核サミット、米紙が皮肉」(参照)や読売新聞記事「「哀れでますますいかれた鳩山首相」…米紙酷評」(参照)などだ。 国内報道の受け止め方は、鳩山首相への酷評と見るか皮肉と見るかというところだが、実際原文を読んでみると、皮肉といえば皮肉だが、おちょくりといった軽い印象の読み物であり、とりわけオバマ政権の内心がどうというほどの話でもない。 むしろ原文は、鳩山氏が話題になっているというより、米国の軍事同盟国の一員として、鳩山氏に代表される日本人が問われているという印象をもった。"Uh, Yukio, yo
日米の関係者やらウォッチャーやらシンクタンクの皆さまが色めき立っております。 「きちんと責任取れるのか」=米大統領、首相に疑問呈す-普天間移設 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010041500370 ワシントンで「サクラチル」=鳩山首相 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010041500415 解釈を巡ってさまざまでありますが、珍しくアメリカサイドからは詰問した(cross-examine)という表現が出ていることから考えても、鳩山さんの公式訪問を受け入れなかったアメリカの姿勢が日本の現政権に極めて厳しい姿勢を取っていることが分かります。 肝心の外務官僚が横を向いているので微妙なところではありますけれども、外相としての岡田さんの評価もなんか低いんで、ちょっとどうなることか気になります。というのも、密約問題
「きちんと責任取れるのか」=米大統領、首相に疑問呈す−普天間移設 「きちんと責任取れるのか」=米大統領、首相に疑問呈す−普天間移設 【ワシントン時事】ワシントンで12日に行われた鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領の非公式会談の際、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の5月末までの決着を表明した首相に対し、大統領が「きちんと責任を取れるのか」と強い疑問を呈していたことが分かった。日米両政府の複数の関係者が14日明らかにした。 それによると、首相は会談の冒頭、大統領に「日米同盟が大事だという考え方の中で移設問題を努力している。5月末までにきちんとやる」と解決を約束。大統領が疑問を投げ掛けたところ、首相は改めて5月末決着の意向を表明した。 オバマ大統領の発言について、関係者は「鳩山首相に対する不信感の表れだ」と指摘した。 首相は昨年11月の大統領訪日時の首脳会談の際、普天間問題の決着に
【ワシントン時事】ワシントンで12日に行われた鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領の非公式会談の際、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の5月末までの決着を表明した首相に対し、大統領が「きちんと責任を取れるのか」と強い疑問を呈していたことが分かった。日米両政府の複数の関係者が14日明らかにした。 それによると、首相は会談の冒頭、大統領に「日米同盟が大事だという考え方の中で移設問題を努力している。5月末までにきちんとやる」と解決を約束。大統領が疑問を投げ掛けたところ、首相は改めて5月末決着の意向を表明した。 オバマ大統領の発言について、関係者は「鳩山首相に対する不信感の表れだ」と指摘した。 【関連ニュース】 ・ 【特集】無人機プレデター&リーパー〜忍び寄る死神〜 ・ 税なしでデフレ脱却、財政再建は可能〜みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー〜 ・ なれ合い政治から脱却を〜自民党・
自民党の参院選マニフェスト(政権公約)の原案が14日、明らかになった。子ども手当などの直接給付より経済成長による雇用拡大を重視。集団的自衛権の行使や国会議員定数の大幅削減などを盛り込んだ。ただ、消費税増税には触れておらず、今後の党内論議をふまえ判断する。 原案は政策別の6チームで検討したもので、党政権政策委員会で詰めの議論をする。責任者の石破茂政調会長は14日の記者会見で「ほとんどまとまりつつある。連休明けに全体像を示す」と語った。 経済政策では景気が厳しい地方での雇用創出を強調。「手当より仕事」を掲げ、「デフレ脱却と成長戦略」による所得増を目指すとした。昨年の衆院選の政権公約にはなかった給与と年金の上昇幅の数値目標を掲げる方向だ。 外交・安全保障政策では、民主党が米軍普天間飛行場移設問題で迷走していることを踏まえ「真に対等な日米同盟を築く」と強調。そのために「集団的自衛権行使を可能
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