政府は２８日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設に関する政府の最終案を大筋まとめ、米国や移設先と大詰めの調整に入った。 政府案は、〈１〉日米が２００６年に合意した同県名護市辺野古に普天間飛行場を移設する現行計画を基本に、異なる工法に修正〈２〉鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊の分散移転――の２案を組み合わせたものが柱だ。 鳩山首相は５月４日に、沖縄県を自ら訪問し、仲井真弘多知事らに移設に向けた協力を求める方針だ。しかし、修正案として浮上した工法は、過去の日米協議で運用上の問題点などから却下されているうえ、沖縄県内での移設が主軸となるため、「県外移設」を最大限求めるとしてきた首相が厳しい批判を受けるのは避けられない情勢だ。 鳩山首相は２８日午後に岡田外相、北沢防衛相ら関係閣僚を集めて協議し、政府案について大筋了承を得たい考えだ。 修正案は、海底に数千本の杭(くい)を打ち込んで桟橋を建設し、そのう

民主・辻氏、検察審査会に疑問＝司法制度見直しで議連発足 民主・辻氏、検察審査会に疑問＝司法制度見直しで議連発足 民主党の「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」（会長・滝実衆院法務委員長）が２８日発足し、衆院議員会館で初会合を開いた。議連の事務局長に就任した辻恵副幹事長は、検察審査会がＪＲ西日本の歴代社長や小沢一郎同党幹事長を起訴相当と議決したことを念頭に、「国民の感情で簡単に被告席につけてしまっていいのか」と述べ、審査会のあり方に疑問を呈した。 　初会合には、辻氏や陣営幹部が政治資金規正法違反罪で起訴された小林千代美衆院議員ら国会議員約２０人のほか、元検事の郷原信郎名城大教授が出席。郷原氏は「検察がわれわれに理解できないような捜査をやって、（捜査が）止まってしまったら、それをあおるような方向でこの制度が使われている」と指摘した。（2010/04/28-18:31）

1956年埼玉県生まれ。野球、サッカーはもとより、マスコミに取り上げられる機会が少ないスポーツも地道に取材。そのためオリンピックイヤーは忙しくなる。著書にはアメリカンフットボールのチーム作りを描いた『勝利者』などがある。高校スポーツの競技別・県別ランキングをデータベース化したホームページも運営。 「高校スポーツウルトラランキング」 ＳＰＯＲＴＳ セカンド・オピニオン サッカーから野球、大相撲や陸上に至るまで、あらゆるスポーツニュースを独自の視点で解説！スポーツニュースの「セカンド・オピニオン」を目指します。 バックナンバー一覧 今季、横浜ベイスターズに復帰した島田誠ヘッドコーチが、開幕に当たって選手に珍指令を出した。「凡退したらベンチ裏にある物を破壊してもいい」と言ったのだ。本拠地・横浜スタジアムのベンチ裏にはサンドバッグも釣り下げられたという。好結果が出せなかった時、溜まった鬱憤を殴って

財務省は２８日、マニフェスト（政権公約）の全額実施を前提にした平成２５年度までの財政試算を民主党に提示した。　それによると２５年度の一般会計総額は１０６兆７０００億円に拡大。新規国債発行額が２２年度当初並み（約４４兆３０００億円）とすると、１４兆円超の財源不足が生じる見込みで、マニフェストの大幅修正や増税論議が加速しそうだ。　試算は、参院選のマニフェストを議論する同日の党の会合で提示された。子ども手当満額支給や農家の戸別所得補償の拡充などで、一般会計総額は２２年度の９２兆３０００億円から２４年度には１００兆円を突破する。　２５年度の名目経済成長率は２・７％と高めに設定。マニフェスト実施による景気回復を見込んでも税収の伸びは鈍く、２５年度の税収など歳入合計は４８兆３０００億円にとどまる見込み。歳出入の差額は５８兆４０００億円に達し、財政悪化が加速する結果となりそうだ。

1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文　プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 市場経済への批判がやまない。社会的格差の発生、弱者の増大を捕らえて、市場原理主義、新自由主義への攻撃が続く。なぜ、日本人は市場競争に対する拒否反応が強いのだろうか。『競争と公平感―市場経済の本当のメリット』（中公新書)で、市場競争を好まず、同時に政府の再配分政策も望まない、という日本の特性を論じた大竹文雄・大阪大学教授に、上下二回に渡って聞く。 ―日本では有力な政治家や著名な評論家が、市場経済の批判に

岡田克也外相は２７日の記者会見で、キャンベル米国務次官補が朝日新聞との単独会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「日本政府から、いくつかの期待が持てる要素を含んだ真剣な提案があった。次の段階に進む土台になる」などと述べたことに対し、「発言は理解に苦しむ」と批判した。 　岡田氏は米政府との間で「いろんな意見のやりとりは行っている」と認める一方で、「報じられたようなことはない」と述べた。ただ、具体的に発言のどの部分が問題なのかについては「申し上げない」と繰り返し、明言を避けた。