外をじっと見ているものの、出ていこうとしない。エサも決まった人からしか、もらおうとしない。飼いならされたネコに見えてくる−。日本経団連が募集している留学生試験の面接担当者がこうぼやいた。

民主党鳩山政権はなぜ失敗したのか。いや、まだ失敗していないという意見もあるかとは思う。普天間飛行場の撤去の問題でも、あっと驚くような展開があるかもしれない。いやすでに鳩山政権にはなんどもあっと驚いているのだが、端的に言って、ここまでひどい事態は想定できなかったという驚きのほうだった。どうしてここまでひどいことになってしまったのか。民主党の政治手法そのものに原因があると思う。 鳩山首相のリーダの資質に問題がある、といったことを大手紙やマスコミは指摘するが、私は、構造的な問題が一番大きいと思う。構造というのは、政調を置かなかったことだ。 この問題は、高速道路新料金制度を巡るごたごたのなかで前原国交相が明確に指摘した。TBS「前原国交相、政策決定過程の再検討を」（参照・参照）より。 ６月から始まる高速道路の新しい料金制度にからみ、前原国土交通大臣は政府与党の政策決定について、あり方を再検討すべき

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会は２７日、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で告発された小沢氏を東京地検特捜部が不起訴（嫌疑不十分）とした処分について、「起訴相当」とする議決をし、公表した。 　特捜部は今後、再捜査して再び処分を出す。昨年５月に施行された改正検察審査会法では、再捜査の末に再び不起訴としても、それに対して審査会が２度目の「起訴すべきだ」とする議決をすれば、裁判所が指定した弁護士によって強制的に起訴されることになる。 　特捜部は２月、小沢氏の元秘書で陸山会の事務担当者だった衆院議員・石川知裕被告（３６）ら３人を同法違反罪で起訴した。その一方で、小沢氏については「虚偽記載を具体的に指示、了承するなどした証拠が不十分で、共謀は認定できない」として不起訴にしていた。 　これに対して小沢氏を告発した東京都内の市民団体が「証拠の評価が国民

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏を不起訴（容疑不十分）とした東京地検特捜部の処分について、東京第５検察審査会は２７日、小沢氏を起訴すべきだとして「起訴相当」とする議決を公表した。議決を受け、特捜部は再捜査を行い、原則３カ月以内に改めて刑事処分を決める。 再捜査で小沢氏の明確な関与を示す新たな証拠が見つかった場合は起訴される可能性が出てくる。特捜部が再び不起訴にした場合でも、審査会が起訴すべきだと再度判断して「起訴議決」をすると、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制的に起訴されることになる。 特捜部は２月４日、陸山会が０４年１０月に東京都世田谷区の土地を購入した際、原資となった小沢氏からの借入金４億円を同年の政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、元秘書の衆院議員、石川知裕被告（３６）＝民主党を離党＝ら３人を同法違反で起

新党結成に向けた会合のため、都内のレストランに入る与謝野馨元財務相＝５日午後、東京・渋谷区（大西史朗撮影） 新党改革代表の舛添要一前厚生労働相は２７日午後、自民党党紀委員会が除名処分としたことに対し「党の決定だから粛々と従う」と述べた。ただ、「厚労相としても参院予算委員会筆頭理事としても全力を挙げてやってきた。仲間の選挙も応援してきた。私を押し上げた人に十分報いたと思う。（夏の参院選で）小沢・鳩山政権を追いつめることに成功すれば、自民党支持者にも評価してもらえると思う」と皮肉まじりに不満を示した。　たちあがれ日本共同代表の与謝野馨元財務相は「除名もあるかと思っていたので、特に感想や感慨はないというのが現在の心境だ」と述べた。同時に「比例で当選した議員の当選した後の政治行動を全部縛る制度ではないと思っている」とも指摘した。　それぞれ、国会内で記者団に語った。

日米非公式会談、記録残さず＝岡田外相認める、自民は批判 日米非公式会談、記録残さず＝岡田外相認める、自民は批判 岡田克也外相は２７日午前の参院外交防衛委員会で、ワシントンでの核安全保障サミットの際に行われた鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領との非公式会談に関し、「ディナー（夕食会）の席で、通訳以外は入っていない。メモを取る要員は入れていない」と述べ、日本側として会談記録を残していないことを明らかにした。自民党の山本一太氏への答弁。 　日米首脳が米軍普天間飛行場移設などの懸案について話し合った会談の正確な記録がないことで、普天間をめぐる日米交渉の経緯があいまいになる可能性がある。委員会で山本氏は、「日米の首脳が会ったのにメモを取らないことはあり得ない。後で検証ができない」と厳しく批判した。 　非公式会談をめぐり首相は、大統領が「きちんと最後まで実現できるのか」と発言したとする一部報道を否定する一