民主党の海江田万里衆院財務金融委員長が９月の党代表選に向け、小沢一郎前幹事長に近い議員に出馬の意欲を伝えていたことが７日分かった。海江田氏は鳩山由紀夫前首相のグループに属するが、小沢氏とも近い。小沢、鳩山両グループが菅直人首相の対抗馬として、海江田氏の擁立でまとまれば、代表選の有力候補に浮上しそうだ。 小沢氏に近い民主党議員は「海江田氏からは『（出馬を）考えている』と聞いている」と語った。別の議員も「海江田氏の意欲は伝わっている。支援する可能性はある」との見方を表明。海江田氏は党内情勢を慎重に判断したうえで出馬に踏み切りたい考えで、代表選のカギを握る小沢グループの議員らと協議し、出馬の可能性を探っている。 海江田氏は衆院当選５回（東京１区）。鳩山前首相の辞任に伴う６月の党代表選で、小沢グループの一部から出馬を打診された経緯がある。

朝鮮学校への無償化適用をめぐる政府の決定が今月中にも見込まれ、論議が山場を迎える中、朝鮮学校の元男性教諭が学校の実態を告発し、無償化適用に反対する手記を脱北者問題に取り組む民間団体に寄せた。手記で、元教諭は「朝鮮学校は金正日総書記父子の『忠実な戦士』を養成する場だ」と批判。日本社会に対し、「朝鮮総連の運動に惑わされず、実態を認識してほしい」と訴えている。（桜井紀雄）　闘争　元教諭は現在７０代。４０年間、朝鮮学校で教壇に立ち続けて退職したが、朝鮮学校無償化問題が論議を呼ぶ中、「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」（守る会、三浦小太郎代表）の機関誌に「この問題を自分にとって最後の闘争だと思っている」と手記を寄せた。　手記によると、元教諭が朝鮮学校の教員になったのは１９６０年代だが、当初はそれほどの思想教育はなかったという。それが間もなく、教室に掲げられた豊臣秀吉の朝鮮出兵に勝利した李舜臣ら朝鮮の

９月に代表選を控える民主党の国会議員らと話をしていると、「小沢一郎前幹事長は代表選で誰を擁立するつもりか」などとよく聞かれる。参院選の地方回りで応援演説をしたり、東京・八丈島に釣りに出向いた姿がマスコミで報道されたが、政局絡みの発言を避け、表舞台に出てこないため、疑心暗鬼を増幅させている。　だが、菅直人首相が６月の代表選直前に、「（小沢氏は）しばらく静かに」と突き放した発言をしたことには怒りを爆発させており、代表選を通して、首相に一泡吹かせる策略をめぐらしていることは、どうやら間違いなさそうだ。　小沢氏が代表選で擁立を模索しているとされる候補をざっと並べると、田中真紀子衆院議員、海江田万里衆院議員、原口一博総務相らに加え、「反小沢」の急（きゅう）先（せん）鋒（ぽう）とされる前原誠司国土交通相ら複数の候補があがっている。　もっとも、小沢氏に近い関係者は、小沢氏グループの代表選への対応について

はじめに 二〇〇九年九月の政権交代が日本の政治史の中で画期的な意味を持つことは、どれだけ強調しても、誇張にはならないであろう。政権交代によって始めて可能になった情報公開、政策転換もいくつか達成された。社会福祉政策の拡充、事業仕分けによる官僚の既得権への切り込みなどは、自民党政権では思いつかれもしなかったろう。これらの政策や改革の意義はきわめて大きいことを、ここで改めて確認しておきたい。鳩山政権がどんなに落ち目になっても、政権交代は日本政治にとって画期的な意味を持っていた。 もちろん、鳩山政権のリーダーシップの弱さ、政治家たちの脆さ、政権運営をめぐる戦略の欠如などによって、千載一遇の好機を逃したという悔いは大きい。しかし、今必要なことは、政権の欠陥やリーダーの質の悪さをいたずらに嘆くことではない。この政権交代が何を目指すべきであったのかをもう一度確認したうえで、本来の目的を達成できなかった理

政府・民主党は６日、２０１１年度の子ども手当の支給について、１０年度の月額１万３０００円（中学生以下１人あたり）を増額する方向で調整に入った。 月額１万８０００〜２万円程度とする案が浮上している。政府内では、財源難を理由に支給額を据え置く案も出ていたが、１１年１月以降は所得税の扶養控除などが廃止され、１万３０００円のままでは１５歳以下の子どもを持つ世帯の負担が増える可能性が高いことから、手当の上積みが必要だと判断した。複数の政府・民主党幹部が明らかにした。 １１年度以降の子ども手当支給には、財源の確保に向け新たな法案が必要なため、政府・民主党は増額幅を慎重に検討するとともに、公明党など野党にも協力を呼びかける構えだ。 これに関連し、民主党の子ども・男女共同参画調査会の小宮山洋子会長は６日の調査会の会合で、子ども手当について「１万８０００円から２万円にしたい」と表明した。会合終了後、小宮山氏

民主党国会対策委員会の笠浩（ひろ）史（ふみ）筆頭副委員長、松原仁副委員長らは６日、首相官邸で仙谷由人官房長官と会食し、日韓併合１００年に関する「首相談話」について「慎重に運んでほしい。与党の政策調査会できちんと議論するべきだ」と申し入れた。　笠氏らは、平成７年の「村山富市首相談話」の際は当時与党だった自民党内で幅広い議論があったことも伝えたが、仙谷氏は明確な返答を避けたという。　この後開かれた民主党国対の会議では「首相談話」への反対論が相次いだ。玄葉光一郎政調会長は同日の報道各社のインタビューで「文字通り慎重に検討してほしい。補償の話が蒸し返されてはならない」と語った。